ふるさと納税で63億円流出 川崎市が「逆襲」の返礼品：朝日新聞デジタル
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共産・志位氏、首相批判「晩餐会に野党招かなくなった」：朝日新聞デジタル
「かつての自民党政権は首相主催の晩餐（ばんさん）会に、野党党首も招待し、超党派でもてなしたが、安倍政権になって一切なくなった」。共産党の志位和夫委員長は１１日付のツイッターで、トランプ米大統領をもてなす６日の夕食会に野党党首を招かなかった安倍晋三首相に苦言を呈した。 ２０００年から党委員長を務める志位氏はツイッターで「私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶（あいさつ）、ツーショットの写真を撮ったこともある」と振り返り、首相に「見直した方がよいと思う」と求めた。同党によると、第１次政権を含めて安倍政権で志位氏が招待されたことは一度もないという。 志位氏は先の日米首脳会談を前に、首相宛てに北朝鮮問題での米朝対話を促すよう求める要請文を出したが、両首脳は逆に北朝鮮への圧力を最大限に高めることで一致した。
「強行採決は田舎のプロレス」首相側近、持論次々に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の最側近の一人である萩生田光一官房副長官が２３日、東京都内のシンポジウムに出席し、「強行採決」や「戦後７０年談話」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」などについて、自身の考えを語った。萩生田氏が参加したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウム。 「強行採決」は「田舎のプロレス」 「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして。じゃあ、あの（野党の）人たちが本当に声を枯らせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりの中でやっている。ある意味、茶番だと思いまして、もうそろそろこういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」 過去の「
ポケＧＯ「車で操作できぬように」 小４死亡、父が訴え：朝日新聞デジタル
愛知県一宮市の市道交差点で２６日夕、下校中の小学４年の則竹敬太君（９）がトラックにはねられ、死亡した事故。県警によると、運転手は「ポケモンＧＯを使いながら運転していた」と供述しているという。警察庁によると、ポケモンＧＯが原因とみられる交通事故の死者は７月の配信開始以降、全国で３人目。子どもが犠牲になったのは初めてという。 運転手は一宮市木曽川町外割田、会社員川合信右容疑者（３６）。自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の疑いで２８日、送検された。県警によると、現場にブレーキ痕はなかったという。 「これ以上、犠牲を出さないように、車に乗ったら一切操作ができないような対策をとってほしい」。敬太君の父・崇智（たかとし）さん（４６）は２８日、無残に変形した敬太君の水筒を握りしめ、涙ながらに訴えた。「そうでないと、敬太が浮かばれない……」 「行ってらっしゃい」。２６日…
宮城のホヤ、最大１万４千トン処分へ 復活の夏のはずが：朝日新聞デジタル
三陸の夏の味覚として知られるホヤが宮城県で大量に処分されている。東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、今夏は復活を見込んでいた。何があったのか。 全国有数の産地、宮城県石巻市の漁港で８月中旬、漁網に入った大量のホヤが引き揚げられた。県内各地で連日、１００トン以上が水揚げされるが、大半は計量後、大型トラックに積み込まれ、市場には向かわず冷凍倉庫に運び込まれる。地元漁協の担当者は「とにかく引き揚げないと、時化（しけ）のときに落ちて海が汚れる。新しい種付けもできない」と説明する。 ホヤは独特の形や食感で知られ、「海のパイナップル」と呼ばれる珍味だ。宮城県は国内シェアの約８割を占める一大産地で、震災前の養殖量は年間９千トンほど。 震災の津波で養殖いかだは大きな被害を受けたが、水産庁や県の補助金がつぎ込まれて復旧が進んだ。それなのに、震災翌年の２０１２年末から１３年の年明けにかけて養殖を始めて食べ頃
高裁裁判官、ツイッターに上半身裸の写真投稿 厳重注意：朝日新聞デジタル
自身のツイッターに縄で縛られた上半身裸の男性の写真などを投稿したとして、東京高裁の岡口基一裁判官（５０）が、戸倉三郎・高裁長官から２１日に口頭で厳重注意を受けた。高裁の渡部勇次事務局長は２７日、「現職裁判官が裁判官の品位と裁判所に対する国民の信頼を傷つける行為をしたことは、誠に遺憾です」とのコメントを出した。 高裁や岡口裁判官のツイッターによると、問題とされたのは２０１４年４月～１６年３月に投稿された３件。上半身裸の写真２枚を投稿したほか、「自分の裸写真とか、白ブリーフ一丁写真とかも、どんどんアップしますね」などと書き込んだ。 岡口裁判官は１９９４年に任官。大阪高裁判事などを経て、昨年４月から現職。民事訴訟に関する著書が複数ある。２１日に自身のツイッターで、「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに、このような投稿は二度としないことを誓い、職務に邁進（まいしん）していき
「性的少数者の差別禁止」自民が初見解 同性婚容認せず：朝日新聞デジタル
自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。 参院選公約で初めて性的少数者らへの「理解増進」を掲げたのを受け、自民党政務調査会などが、党内の啓発用に問答集とパンフレットを作った。 問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と性自認（性別に関する自己認識）について「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。 そのうえで、差別を禁止する立法措置は「かえって当事者が孤立する可能性がある」などとして否定。学校・職場でのいじめやハラスメント、採用や解雇を巡る不当な取り扱いなどには「既存の枠組みを活用することで対策を講じる」とした。 また、地方議会で
ガーナ大使名義の部屋で闇カジノ 開帳容疑で１０人逮捕：朝日新聞デジタル
現職のガーナ大使（５５）が借りていたビルの一室で客に賭博をさせていたとして、警視庁は、無職山野井裕之容疑者（３５）＝東京都板橋区宮本町＝ら男女１０人を賭博開帳図利の疑いで逮捕し、１９日発表した。同庁は、外交特権のある大使が事件に関与した疑いがあるとみて、外務省を通じて任意聴取の要請をしている。山野井容疑者は容疑を否認しているという。 保安課によると、１０人は３月５日、渋谷区道玄坂２丁目のビルの一室で、客にトランプを使ったバカラ賭博をさせて利益を得た疑いがある。この部屋は２０１２年９月に前ガーナ大使の名義で賃貸契約され、昨年３月に現大使に名義が変更されていた。店は１２年１０月から今年３月までに約２億円を売り上げていたという。 自国を出て職務にあたる大使などについては、捜査機関が逮捕したり、家宅捜索したりすることはできない。同課は、大使が名義人となることで得られる外交特権を山野井容疑者らが悪用
タッチパネルの年齢確認やーめた イオン、苦情受けて：朝日新聞デジタル
「あなたは、２０歳以上ですか？」。酒やたばこを買う際、スーパーやコンビニのレジで求められる「タッチパネルの年齢確認」を、イオングループが３月までに取りやめる。一律に操作を求める手法が中高年層に不評なためだ。ただ、未成年の飲酒や喫煙を防ぐには有効との意見もあり、小売業界全体に広がるかはわからない。 イオングループは２０１２年５月以降、コンビニ「ミニストップ」と総合スーパー「イオン」でタッチパネルを順次導入した。しかし、中高年の客などから「明らかな成人にも操作を求めるのは不快だ」といった苦情が続出。このため、未成年の可能性があるとレジ係が判断した場合に限り身分証の提示を求める従来の手法に戻すことにした。
在特会めぐる竹田氏発言で謝罪 読売テレビ「不正確」：朝日新聞デジタル
読売テレビ（大阪市）は３日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」の冒頭で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動について議論した先月２０日の放送で「一部不正確で誤解を生む表現があった」としておわびした。 ２０日の番組では作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる」と発言。ＮＰＯ法人のコリアＮＧＯセンターが「事実に反し、在日コリアンへの差別や偏見を助長する」として抗議していた。 読売テレビは取材に「日本名に変えることで経歴が消えることはないと承知していたが、言葉足らずだった」と説明。同センターは「軽いおわびで、在日問題への社会の認識を改めることにつながらない」としている。
高麗仏画が日本から韓国へ里帰り 「信頼あればこそ」：朝日新聞デジタル
【ソウル＝中野晃】朝鮮半島で仏教が栄えた高麗時代の仏画が５００余年ぶりに日本から韓国に戻り、２４日からソウルで展示されている。対馬で盗まれた高麗期の仏像の返還が日韓の懸案となる中、貴重な文化財を紹介したいという韓国の関係者の求めに所有する山梨の寺院が応じ、初めての「里帰り」を果たした。 仏教系で知られる東国大の博物館長の鄭于澤（チョンウテク）教授（美術史学科）は昨年、山梨の寺を訪ね、朝鮮半島由来の仏画を調査した。創建時の約５００年前から本尊としてまつってきたとの記録があったが、鄭教授は仏画の隅に制作年代として「１３５９年」のすかしがあるのを発見。「純金で描かれた高麗仏画が日本に」と韓国の学会で発表した。 寺に何度も足を運んだ鄭教授は今年、同館の開館５０周年の特別展で紹介したいと提案。寺側は承諾し、地元の関係者を集めて１７日に法要をし、門外不出だった秘宝を初めて送り出した。
朝日新聞デジタル：暴力団融資、副頭取が放置 みずほ銀 ３年前に把握 - 経済・マネー
【笹井継夫】みずほ銀行が暴力団組員らへの融資で金融庁から業務改善命令を受けた問題で、２０１０年に融資の事実を把握したのに抜本的な対策をせず放置していたのは、当時の副頭取だったことが３日わかった。こうした事実などについて、みずほ銀は４日、問題発覚後初めて記者会見を開き、説明する。 みずほ銀の関係者が明らかにした。副頭取は、頭取に次ぐナンバー２で、代表取締役として銀行を代表する立場だった。銀行の上層部が問題融資を把握しながら放置していたことになり、法令順守（コンプライアンス）を軽視するみずほ銀の体質そのものが問われそうだ。 みずほ銀は９月２７日、金融庁から、信販会社を通じた暴力団組員らへの融資に関する情報が「担当役員止まり」となっていたことなどを問題視され、業務改善命令を受けた。みずほ銀は１０年１２月に問題の融資があることを把握したが、１２年１２月の金融庁検査で指摘されるまで放置していた。
朝日新聞デジタル：旭日旗掲げたら刑罰対象 韓国刑法改正案、罰金・懲役も - 国際
【ソウル＝中野晃】韓国の競技場などで日本の旭日（きょくじつ）旗を掲げた者に、１年以下の懲役刑や３００万ウォン（約２７・５万円）以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春（ソンインチュン）議員ら与野党の１０議員が提出し、２４日付で法制司法委員会に上程された。 改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で制作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。 韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。 ７月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態
朝日新聞デジタル：ベテルギウスが謎の膨張 ４０年で直径２〜３倍に - テック＆サイエンス
【福島慎吾】近く爆発するとも言われているオリオン座の１等星「ベテルギウス」が、一定の波長で見ると、３０〜４０年前より直径が２〜３倍にふくらんで見えることが、北見工大などの観測でわかった。爆発に関係しているのか、詳しい原因は謎だという。１０日に仙台市で始まる日本天文学会で発表する。 北見工大の三浦則明教授らが、西はりま天文台（兵庫県佐用町）にある、なゆた望遠鏡を使って観測。地球の大気のゆらぎを特殊な統計処理で取り除き、高い解像度でベテルギウスを撮影することに成功した。 可視光のなかで緑色の波長帯で見ると、ベテルギウスの形は楕円（だえん）形にゆがみ、さらに同じ波長で観測された１９７０〜８０年代の記録と比べると、直径が２〜３倍になっていた。この波長で観測すると、年老いた星の表面に増える酸化チタンを見ることができる。 三浦教授は「詳しいことはわからないが、この４０年の間に何かが起きたことは確
朝日新聞デジタル：「逮捕時に実名で報道」新聞３社を提訴 神奈川の男性 - 社会
警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性（５４）が２日、朝日、毎日、中日の新聞３社を相手に、計２２００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 この日記者会見した男性らによると、男性は２０１０年２月１０日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌１１日付の朝日新聞（名古屋本社発行版）朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 朝日新聞社広報部の話 事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
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「急患搬送にオスプレイを」 東京・小笠原村議会が決議：朝日新聞デジタル
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