富士ソフトは12月４日に臨時株主総会を開き、新たに社外取締役を選任する。経営方針を巡って対立するアクティビスト・ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズと会社側がそれぞれ出した候補者について株主の賛否を問う。 シンガポールを拠点とする３Ｄは、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める長谷川寛家氏ら２人を取締役選任候補とする株主提案を３月の定時株主総会で行ったが、４割弱の賛成にとどまり否決された。総会直前の保有比率は９％程度だったが、その後21％以上に買い増したことで、改めて賛否への関心が高まっている。 ３Ｄは今回、新たに社外取締役４人の選任を求めて総会の招集を請求した。招集請求書の中で、同社との協議を通じて改善提案を行ってきたが、経営陣らから理解を得られなかったためだと説明。過剰な不動産投資などで低い資本効率と事業効率という経営課題を抱えていると改めて指摘した。 アクティビストファンドの動きは活

富士ソフトは８日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）により上場子会社４社を完全子会社化し、親子上場を解消すると発表した。ＴＯＢの買付総額は約410億円。同社は筆頭株主の海外ファンドから、親子上場の解消を求められていた。 発表によると、子会社化するのはサイバネットシステム、ヴィンクス、サイバーコム、富士ソフトサービスビューロの４社。４社は富士ソフトのＴＯＢに賛同表明すると共に、株主に対して応募を推奨すると発表した。ブルームバーグは同日午後、富士ソフトが４社をＴＯＢにより完全子会社化すると、関係者の話を基に報じていた。 ヴィンクス株は１株2020円で買い付け予定代金は約148億円、サイバーコム株は１株1905円で同74億円、サイバネット株は１株1095円で同154億円、富士ソフトサービスビューロ株は１株615円で同34億円。いずれも買い付け期間は９日から12月21日まで。 ブルームバーグのデータによる

米系投資ファンドのＫＫＲは、富士ソフトを買収する方針を固めた。公開買い付け（ＴＯＢ）により、富士ソフトの発行済み株式を取得し、同社を非公開化する。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。富士ソフトの時価総額は約5000億円で、関係者の１人によると買収総額は6000億円規模になる。同社が近く発表する。 富士ソフトの広報担当者はコメントを控えた。ＫＫＲからはコメントを現時点で得られていない。 富士ソフトを巡っては、シンガポール拠点のアクティビスト３Dインベストメント・パートナーズが非公開化を含めた企業価値向上策を要求。富士ソフト側は３Ｄの依頼を受けた複数のファンドから非公開化の提案を受領し、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置。是非を検討していた。 日本でのアクティビストファンドの動きは活発化している。３Ｄインベストメントは、投資先のサッポロホールディングスに対して不動産事業の見直しを求

キャリートレードとは何か、なぜ大打撃を受けたのか－ QuickTake Natasha Doff、Anchalee Worrachate、Marton Eder 資産のリターンを確実に改善する方法がある。それは、より安い資金を使って資産購入することだ。これが、いわゆる「外貨キャリートレード」の核心だ。 投資家は、２つの国の金利差を利用して、金利の低い国で資金を借り入れ、金利の高い国へ投資をする。キャリートレードは、世界の異なる地域の中央銀行がそれぞれ異なる金融政策を推進している場合、特に人気が増す。例えば、ある国がインフレ対策を講じている一方で、別の国が経済成長を追求している場合などだ。ただ、注意も必要だ。為替レートは予測不可能な調整が起こりやすく、多額の損失が生じる恐れがある。実際、７月に円が急伸し始めると、世界中の市場に混乱が生じた。 1. なぜキャリートレードと呼ばれるのか　　金融用

米パランティア・テクノロジーズの株価が５日、米株式市場の時間外取引で急上昇した。自社の人工知能（ＡＩ）ソフトウエアに対する需要継続を理由に通期見通しを上方修正した。 パランティアは2024年通期売上高見通しを27億4000万－27億5000万ドル（約3980億－3990億円）に引き上げた。ブルームバーグのデータによると、アナリスト予想は27億ドルだった。同社はまた、調整後営業利益見通しを９億6600万－９億7400万ドルに上方修正した。アナリスト予想は８億8290万ドル。 アレックス・カープ最高営責任者（ＣＥＯ）は株主宛て書簡で軍事事業の重要性を強調した。また約１年前に投入されたパランティアのＡＩプラットフォームが自社ビジネスを「既に変革した」と指摘した。 通常取引後の時間外取引で株価は一時約13％高となった。年初から５日終値までに40％上昇していた。 資産家ピーター・ティール氏と2003

来年放送予定のこのシリーズのプロデューサー、鄭心媚氏は「脅威は今に始まったことではないが、センシティブな問題であるため、これまで話題にするのを避けてきた」と言う。 市民感情の高まりは、台湾軍の新兵募集を手助けするかもしれない。安全保障アナリストは一般的に台湾は中国を抑止し抵抗する準備ができていないと分析しているが、台湾は国防に真剣であることの表れとして、2024年から兵役義務を４カ月から１年に延長すると22年に発表した。 台湾が兵役義務を１年間に延長、2024年から－対中関係緊迫化で 台湾の中央通信社（ＣＮＡ）によると、この10話シリーズへの資金は、台湾文化部（文化省）と半導体受託生産で台湾２位、聯華電子（ＵＭＣ）の創業者で会長を務めた曹興誠氏が提供。曹氏はここ数年、国防強化を主張しており、22年には民間人300万人の軍事訓練を支援するため10億台湾ドル（約47億円）を拠出すると表明した。

Marine Le Pen addresses supporters at the National Rally headquarters on June 30. Photographer: Cyril Marcilhacy/Bloomberg 今年の初めごろの調査ではフランスの有権者の50％強が、マリーヌ・ルペン氏が事実上率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」は民主主義に脅威をもたらすと答えた。同氏は７日の国民議会（下院）選挙決選投票で勝利を引き出そうと、そのように答えなかった残りの半分に訴える。 ＲＮは、絶対多数には手が届かないとみられているが、最多議席は獲得する見込みだ。過半数に届いても届かなくても、フランスの戦後史上前例のない展開であり、マクロン大統領にとっては大きな痛手となり、数年にわたるフランスの混乱につながるだろう。

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年

ニューヨークの靴磨き店、ローマン・シュー・リペアは、ある金曜日の朝７時にウォール街の店を開いた。最初の顧客を来たのは３時間後だった。同店は1998年以来、平日は７時に開店している。 何世紀もの歴史を持つこの業界は、オフィスでの快適さ重視へのシフトを受け、苦戦を強いられている。ウォール街や他の企業は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前にドレスコードを緩め始めたが、スリッパとスウェットでの在宅勤務が何年も続いた後、この傾向は加速した。 ＪＰモルガン・チェースの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるジェイミー・ダイモン氏でさえ、仕事用のスニーカーを履いており（黒のコモンプロジェクツを愛用）、カジュアルな服装は米上院にまで浸透した。これに適応するため、一部の靴磨き店ではスニーカーのクリーニングサービスを提供している。 ロウアーマンハッタンで３代続く靴磨きと修理の店、コブラー・エクスプレス

金融庁は農林中央金庫の有価証券運用における外国債券への依存度の高さにリスクがあると指摘し、長年改めるよう促してきた。 米リーマンショックを受けた2009年３月期に保有する証券化商品の減損処理によって5721億円の最終赤字に陥った結果、相対的に安全資産とされる米国債への投資を拡大、金利が上昇（債券価格は下落）してもポートフォリオの迅速な見直しを行わなかった。 収益性の悪化した10兆円規模の外債売却に踏み切ることで、今期（25年３月期）の連結純損益は１兆5000億円の赤字と、わずか１カ月前の予想と比べて３倍に膨らむ見通しを示した農林中金。奥和登理事長は21日、都内で開いた総代会後に記者団に対して「金融環境次第」ではさらに赤字幅が膨らむ可能性を否定しなかった。 「想定と異なる方向にマーケットが動いた時は、早めの処理が必要だ」とブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストは指摘する。

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

Employees place items in to boxes and envelopes at an Amazon.com Inc. fulfillment center. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg アマゾン・ドット・コムが時給を15ドル（約2300円）に上げてから５年になる。ある全米規模の調査に応じた倉庫労働者の半数は、食費や住む場所の確保に苦労していることが明らかになった。 イリノイ大学シカゴ校都市経済開発センターは全米42州で1484社を調査。15日に発表した報告では、食事を抜いたり空腹を我慢したりすることがあるか、家賃や住宅ローンの支払いに不安があるかなど、米国の従業員に経済的な豊かさについて尋ねたものだ。 53％が過去３カ月間に少なくとも１タイプの食料不安を、48％が少なくとも１タイプの住居不安を経験したと答えた。仕事中

2019年にアップルを去ったジョニー・アイブ氏（左）とティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）（右） Photographer: David Paul Morris/Bloomberg アップルを代表する製品のデザインをかつて手がけたジョニー・アイブ氏。同氏が率いた伝説的なデザインチームは、アップル脱出をほぼ完了した。 非公開の情報であることを理由に匿名で話した複数の関係者によれば、今では数少ないアイブ氏の元同僚、ダンカン・カー氏が近く退社する意向をアップルに通知した。1999年入社のカー氏は、数世代にわたるスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」の開発に欠かせない人材だった。 アップルの広報担当者はコメントを控えた。 カー氏の退社によって、かつてアイブ氏が率いた20数人のチームはほぼ完全に消失する。2019年にアイブ氏がアップルを去った後、トップデザイ

2008年の金融危機以前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見し「世紀の空売り」を行ったことで知られるスティーブ・アイズマン氏は、消費者が新技術を利用するために電話やアプリをアップグレードする必要があるとし、アップルが人工知能（ＡＩ）革命で大勝利を収めるとの見通しを示した。 ニューバーガー・バーマン・グループのポートフォリオマネジャーのアイズマン氏は７日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が早くからＡＩ革命の恩恵を受けている一方、アップルもＡＩで偉大なプレーヤーになるだろうと語った。 アップル株を所有するアイズマン氏は「ＡＩアプリがたくさん出てくるとみられる。クラウド上のデータセンターで使うのではなく、携帯電話で使うことが望まれるだろう」と述べた。 同氏は新しいＡＩ技術への需要から「携帯電話やノートパソコンの全く新しい販売

セールスフォース、インフォマティカ買収を視野に交渉中－関係者 Katie Roof、Brody Ford クラウドベースの顧客管理（ＣＲＭ）ソフトウエアを手掛ける米セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソフトウエア会社の米インフォマティカ買収に向けて交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。データの統合および管理能力の強化を目指した動きだとみられており、同社による買収としては過去最大級の一つとなる見込み。 両社はすでに交渉に入っており、早ければ１週間以内に合意に達する可能性がある。交渉の内容が部外秘だとして、関係者が匿名を条件に語った。最終合意までには、想定以上に時間がかかるかもしれず、合意に至らないまま交渉が終了する可能性もあるという。 セールスフォースの広報担当は、「うわさや臆測」に対してコメントはしないとした。インフォマティカからコメントは得ら

2024年の米大統領選を理解するには、医療用麻薬「フェンタニル」を巡る問題を理解することが不可欠だ。 合成オピオイドの一種、フェンタニルの過剰摂取による死亡は何年も前から社会問題となっており、米国民の心に傷を残している。かつては病院の外で使われることはほとんどなかったフェンタニルだが、犯罪組織によって今や簡単に手に入るストリートドラッグとなった。中国で製造される安価な化学薬品を原料とし、米国内にはメキシコ経由で持ち込まれることが多い。他の違法薬物に混合されることが多く、それを知らずに使った場合には命を落とす危険もある。 世論調査では、フェンタニル禍に終止符を打つことが優先課題だと示されている。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが登録有権者約5000人を対象に最近実施した調査では、11月選挙での争点としてフェンタニル誤用問題が「非常に重要」もしくは「ある程度重要」と答えた人の

２月７日の午後８時半ごろ、テイラー・スウィフトが東京ドームで４夜連続公演の初日を迎え、熱狂的な５万5000人のファンのために歌っているとき、サッカー界のスーパースター、リオネル・メッシ選手がわずか２キロ離れた国立競技場のピッチに立った瞬間があった。 スウィフトが公演開催を見送り、メッシが現地での試合に出場しなかった香港の人々が、羨望（せんぼう）のまなざしを東京に向けているのは間違いない。 ２人の世界的スーパースターが同時に来日したことは単なる偶然だが、それでもこの出来事はこの地域のパワーシフトを象徴している。かつては見過ごされていた東京が、アジアで最も魅力的な訪れるべき都市へと変貌を遂げたのは間違いない。 「ジャパン・パッシング」の時代は終わりを告げたようで、金融ハブ競争の中であまり注目されなかった東京に熱い視線が集まっている。８日の株式市場はまたもや34年ぶりの高値で引け、昨年12月時点

Salesforce headquarters in San Francisco, California, US Photographer: David Paul Morris/Bloomberg クラウドベースの顧客管理（ＣＲＭ）ソフトウエアを手掛ける米セールスフォースは、従業員約700人を削減する。テクノロジー業界では年初からレイオフの動きが相次いでいる。 計画について知る関係者によれば、削減対象は全従業員の１％未満。公に話す権限がないとして匿名を条件に語った。セールスフォースの担当者はコメントを控えた。 同社は１年前には約10％の人員削減に踏み切った。当局への届け出によれば、昨年10月末現在の従業員数は７万843人。 セールスフォースの人員削減については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。

中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を投じている。 チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増。過去１年平均の10倍に達した。 中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、同様に過去最高の取引高を記録している。 日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年25％上昇。一方、中国のＣＳＩ300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11％下落した。 ＡＭＣ野村ＥＴＦは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を対象とした中国の日本関連ファンド５本の中で最大のファンド。同ＥＴＦは強い需要で５日以降に6.3％値上がりし、同期間の日経平均上昇率（3.2％）を上回る勢いとなった。 原題：China’s Bedraggled S