京都大学(京大)らによる研究グループは、室温付近で既存材料の3倍以上の大きさの「負の熱膨張」を示す酸化物材料を発見したことを明らかにした。また、添加元素の量を変化させることで負の熱膨張が現れる温度域を制御できることも分かったという。 京都大学化学研究所の陳威廷博士研究員、関隼人氏、Michal Czapski氏、Smirnova Olga博士、岡研吾博士(現 東京工業大学応用セラミックス研究所特任助教)、石渡晋太郎博士(現 東京大学大学院工学研究科特任准教授)、広島大学大学院理学研究科の石松直樹助教、高輝度光科学研究センターの河村直已副主幹研究員、ラザフォードアップルトン研究所のMatthew G. Tucker博士、エジンバラ大学のJ. Paul Attfield教授との共同研究グループの成果で、英国の科学誌「Nature Communications」に掲載された。 ほとんどの物質は温

理化学研究所(理研)、東京大学 物性研究所、日本原子力研究開発機構(JAEA)、東北大学 金属材料研究所は、酸化マグネシウム層を磁石である強磁性体と非磁性体(銀)で挟んだ接合を持つ磁気蓄積素子を作製し、効率よく磁気(スピン)を銀の中に注入・蓄積することに成功、従来の100倍以上の出力電圧(磁気蓄積量)を達成したことを発表した。 これは、理研基幹研究所 量子ナノ磁性研究チームの大谷義近チームリーダー(東京大学物性研究所教授)と福間康裕副チームリーダー、JAEA 先端基礎研究センターの前川禎通センター長、東北大学金属材料研究所の高橋三郎助教との共同研究による成果。同成果は英国の科学雑誌「Nature Materials」(オンライン版)に掲載された。 近年、電子の持つ電荷を用いたエレクトロニクスに加え、スピンの特性を用いたスピントロニクス(スピンエレクトロニクス)の研究が進められている。スピン

（英エコノミスト誌　2011年6月11日号） 3月11日の災害の後遺症は、日本の強さが東京ではなく地方にあることを示している。 3カ月前に日本を襲った地震と津波と原子力事故は、この国に関する重要なことを明らかにした。当の日本人さえもが驚いた、社会の根底に脈々と流れる強さと冷静さである。 東京で国政に携わる政治家が自分のことばかり考えて何も決められずにいるのをよそに、こうしたたくましい回復力は、家族や住居、そして生計の術を失った何十万人の人が苦しみに耐えるのを助けただけではない。　 英雄的な共同体精神 特に中央政府の浅はかさと比べると際立つ地域社会の隠れた奥深さを日本に思い出させることで、この国が今回の危機から強くなって立ち上がり、長年の経済漂流を終わらせられるという予感を与えてくれた。 共同体精神を示す最も英雄的な見本の1人が、24歳の遠藤未希さんだ。 彼女はマグニチュード9.0を記録した

東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受け、自然エネルギーへの注目が集まる中、宮崎県は全国３位の日照時間を生かし、太陽光による「新エネルギーの拠点づくり事業」に乗り出す。 宇宙機器メーカー「三鷹光器」（東京都）や新潟大と連携し、効率的に太陽光を集める「ビームダウン式集光装置」を宮崎大に設置。太陽光発電のほか、太陽光による水素製造の研究に、全国の自治体で初めて取り組む。事業予算は５０００万円。 ビームダウン式集光装置は、世界有数の集光技術を誇る三鷹光器が製作。太陽の動きを追尾する反射鏡（ヘリオスタット）が、地上約１０メートルの高さにある楕円(だえん)鏡に光を集めて再反射させ、真下にある太陽光濃縮装置を通すことで、効率性の高い集光が可能になる。 水素製造では、新潟大が研究を進める技術を活用する。水を分解し、水素を発生させるには通常約３０００度の高温が必要だが、同大の開発した触媒を使用すること

「ジオバクター」と呼ばれる微生物がいる。有機物を食べて分解した副産物の電子を体外に放出し、「発電」する能力がある。その電子を集めて、電池を作れないか――。宮崎大で、そんな「微生物燃料電池」の実用化を目指した研究が進められている。微生物が食べる有機物（燃料）は畜産県らしく、牛ふん。廃棄物処理と発電を両立した未来のエネルギーの柱が目標だ。 研究しているのは、宮崎大ＩＲ推進機構の井上謙吾・特任助教（３２）。２００７年、微生物燃料電池の先駆者、米国・マサチューセッツ州立大のデレク・ラブリー教授の研究室に留学中に、研究を始めた。 ジオバクターは１９８７年に、ラブリー教授が、ポトマック川の底の泥の中から見つけ出した。体長はおよそ２マイクロメートル（１マイクロメートルは１ミリの１０００分の１）。空気中の酸素を嫌い、地中や海底、沼底など、酸素のほとんどない環境で生息する。ジオバクターは、枯れ葉や生物の

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 6月14日に、原発事故の被害者への損害賠償が速やかになされることを目的とした“原子力損害賠償支援機構法案”が閣議決定されました。5月に関係閣僚会合で決定された損害賠償スキ

ザワヒリのアルカイダ指導者就任（アラビア語紙の論説） 2011年06月17日 10:32 イスラムアルカエダ 日本の新聞も随分大きくアイマン・ザワヒリのアルカイダ指導者就任を報じていますが（日本の首相の就任が海外でこの５分の１も報じられたら良いな、とつくづく思いました！）、１６日付のal qods al arbi net の記事は、その就任に関する論説を掲載しています。 その論説はザワヒリの就任は当然予測されていた所で、その知的、組織的能力とイスラルに対する憎しみで、今後のアルカイダの動向には十分警戒すべきであると論じていて、従来彼は資産家でもなく、カリスマもないとしてその資質に疑問を投げかける議論が多かったことに対するアンチテーゼを投げかけています。 興味ありと思うので要点のみ ザワヒリの就任が時間がかかったが、これはアルカイダの内部に意見の差があったと言うことではなく、たんに物理的な制

ロシアで昨年１０月、８年ぶりに行われた国勢調査の暫定結果が公表された。ソ連崩壊後の１９９０年代から続く深刻な人口減少に歯止めがかからず、旧ソ連周辺国からの移民流入で、労働力の穴を埋めている実態が改めて鮮明になっている。地方から大都市部への深刻な人口流出が続く一方、イスラム過激派によるテロが多発する南部の北カフカス地方では人口が急増しているなど、不均衡な人口動態が経済・社会に与える影響は大きい。　国家統計局の暫定集計によると、ロシアの人口は約１億４２９０万人で、２００２年の前回調査時から２２６万人（１・６％）の減少。この間の流入移民者数は２４７万人増加しており、これがなければ人口は４７３万人以上も減っていたことになる。　人口は９３年の１億４８５６万人をピークに減少の一途をたどってきた。最大の理由は、死亡率が出生率を大きく上回る「自然減」だ。体制転換期の混乱と経済的困窮、それに伴うアルコールや

３０年以内の発生確率が６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より３メートル高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。上町台地の府庁と府警、防災センターは被害を免れ　試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長（社会安全学）。大阪府咲洲（さきしま）庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。　河田氏の試算では、東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域

ポイント 一夜漬け（集中学習）より休憩を取りながら（分散学習）の学習が効果的 集中学習の記憶は小脳皮質に、分散学習の記憶は小脳核にそれぞれ保持される 運動学習の記憶が長続きする仕組みを解明、学習中に産生するタンパク質が重要 要旨 独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、学習の効果を上げるには休憩を取ることがなぜ重要であるのかを、マウスを使った実験で解明しました。これは、理研脳科学総合研究センター（利根川進センター長）運動学習制御研究チームの永雄総一チームリーダーと岡本武人テクニカルスタッフ、東京都健康長寿医療センター遠藤昌吾部長、群馬大学医学部白尾智明教授らとの共同研究による成果です。 一夜漬けなど短時間の学習（集中学習）によってできた記憶に比べ、適度な休憩を取りながら繰り返し学習（分散学習）してできた記憶のほうが長続きすることは、よく知られています。心理学ではこの現象を「分散効果」

世界初、細菌から「細胞膜分解酵素」発見 福島大共生システム理工学類の杉森大助産業システム工学専攻准教授（４４）の研究室は１５日、地中にいる細菌から細胞膜を分解する酵素「ホスホリパーゼ」を発見したと発表した。ホスホリパーゼは既にカビから見つかっているが、細菌からの発見は世界初。認知症予防などに効果のある医薬品への応用や、食用油精製の際に利用することで生産量の増加が期待されるという。 ホスホリパーゼの種類は複数あり、杉森准教授らはこのうちＡ１とＢと呼ばれる２種類の酵素を発見。カビから採取した酵素と比べ、培養日数の短縮や生産量の増加、低温下でも作用するなど性能が格段に向上するという。Ａ１、Ｂともに既に国際特許を出願。９月に開かれる国内生物工学で最も権威のある「日本生物工学会」でも発表する。 （２０１１年６月１６日　福島民友ニュース）

2011年06月17日 08:22 カテゴリサイエンス最前線〜脳 他人の意見に流されやすい人は・・・ Posted by science_q No Comments No Trackbacks Tweet 人生は往々にして、都度都度の選択の連続です。そんなとき、確固たる信念をもち、常に自分を貫き通せる人もいれば、ついつい他人の意見に左右されてしまいが ちな人もいます。中には、自分の信念などはないけれど、敢えて言えば他人の意見には従わないことが信念だというただのへそ曲がりもいるかもしれません。脳科学の観点から見ると、このような意思決定のパターンは、前頭前皮質と呼ばれる前頭葉前部の領域と、線条体と呼ばれる終脳の皮質下構造との関係性で説明できるといいます。線条体が、自分自身の経験に基づいた意思決定を行おうとするのに対し、前頭前皮質は、他人のアドバイスを受け入れ、それを意思決定に反映させようとする

絶滅の危機に瀕（ひん）している生物をまとめた東京都の平成２３年版レッドリストで、小笠原諸島と伊豆諸島の１２種類の生物について、都が絶滅したと認定していることが分かった。前回の１０年版リストの改定にあたって判定した。小笠原諸島は月内に世界遺産登録される見込みだが、登録されれば自然環境保全が厳しく求められる。都環境局は「生物多様性を守るような自然とのつきあい方がこれまで以上に必要になる」と話している。（寺田明伸）　都では都内を本土部と島嶼（とうしょ）部に分けてリストを作成。今回の島嶼部のリストは平成２１年度から２年間かけてヒアリングや現地調査を実施してまとめられた。　２３年版のリストによると、前回以降で都が絶滅にあたる「ＥＸ」という判定を下したのは、小笠原諸島ではシマハヤブサや貝のオガサワラキビ、伊豆諸島ではコフキトンボや昆虫のガムシなど計１２種類となった。外来種に捕食された可能性があるとみら

先週、中津川市加子母というところを訪れた。 凱風館の工事をお任せしている木造建築専門の中島工務店の中島紀于社長にお招き頂いたのである。 中島工務店は「知る人ぞ知る」木造建築技術のトップランナーであるが、私はもちろんそういうことをまるで「知らない人」なので、光嶋くんから「こういう業者もありますけど」と紹介してもらって知ったのである。 そのとき、中島工務店がこれまで作ってきた建築物のカタログを見せてもらって、「おおお、ここだ」と内心勝手に決めてしまった。 どこがどう「びびび」と来たかのかを言うのはむずかしい。 あえて言えば中島工務店の作る建物には「もどかしさ」があったのである。 何かひどく「言いたいこと」があるのだが、与えられた条件ではそれがうまく言えないので、じたばたと地団駄踏んでいる・・・というような感じがしたのである。 われわれが外国語で話すときに、言いたいことがうまく言えないで、もどか

京都大学らによる共同研究グループは、卵細胞で強く発現する転写因子注1Glis1を用いると、従来の方法に比較して効率よくiPS細胞(人工多能性幹細胞)を誘導できることを発見した。 同成果は、京都大学ウイルス研究所/同iPS細胞研究所/JST山中iPS細胞特別プロジェクトの前川桃子助教と京都大学物質-細胞統合システム拠点/同iPS細胞研究所/JST山中iPS細胞特別プロジェクトの山中伸弥教授の研究グループは、産業技術総合研究所バイオメディシナル情報研究センター/NEDO iPS細胞等幹細胞産業応用促進基盤技術開発の五島直樹主任研究員の研究グループとの共同研究によるもので、英国科学誌「Nature」で公開された。 山中教授の研究グループはこれまで、線維芽細胞にレトロウイルスベクターを用いて、4つの転写因子(Oct3/4、Sox2、Klf4、c-Myc)を導入してiPS細胞の作製に成功していたが、

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 2011年6月15日（水）、経済産業省から日本の自動車産業の窮状と課題を詳細に分析した興味深い資料が公表された。これは、「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」中間取りまとめだ。 同研

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

ポスト3.11の論点　日本と日本人の選択肢 東日本を襲った未曽有の大震災そして原発事故。3月11日を境に、日本人の目の前に広がる世界は大きく変わってしまった。政治経済から企業経営、そして生き方まで、ポスト3.11の論点と選択肢を識者とともに考える。 バックナンバー一覧 「いま、二重ローン問題が深刻化している。やっとの思いで住宅を自立再建した人々の中で、不公平感と生活の厳しさと将来の不安を訴える人が急速にふえてきている。」これは阪神淡路大震災から5年後に、兵庫県震災復興研究センターが出版した『大震災いまだ終わらず』に、神戸商科大学の菊本義治教授（当時）が記した一節である。 大震災で工場の建屋も設備も流されてしまった。にもかかわらず、設備を更新したときに地元の金融機関から借り入れたおカネが、まだ数千万円も残っている。事業を再開させたいが、既存のローンがあって、新たな借り入れが難しい。あるいは、

■編集元：ニュース速報板より「任天堂・岩田社長 「『基本無料です♪』はゲームの価値をぶち壊している」」 1 名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/06/16(木) 19:57:39.00 ID:wFbBOnJM0 ?PLT(14888) ポイント特典 岩田社長「"基本無料です"はゲームの価値をぶち壊している」 -任天堂の岩田社長がウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで再び「基本無料ビジネス」を批判- 岩田社長 「任天堂はTVゲーム全体の価値を維持しようと努めています。 我々は他のプラットフォームに製品を提供するつもりはないし、一部料金だけで利用可能な製品を作るつもりもない。 もし我々が基本無料に同意したとして、その後、販売数を増やすためには低価格化しかありません。 そこには暗い未来が待っており、業界全体が破産に向かうと思います。 基本無料や課金制のゲーム制

全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行頭取）は１５日の就任記者会見で、震災で企業や個人が、既存の借金に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」問題対策について、「国と貸し手、借り手のどこか一つが責任を取るのではなくて、国民全体で負担しなければならない」と述べた。 債務軽減のための費用を公的資金の活用も含め、国や金融機関などで分担することが望ましいとの考えを示したものだ。 中西氏は、１５日の地銀協の理事会で、小川是会長（横浜銀行頭取）の後任に選出された。

2011年6月14日、中国人民銀行ウェブサイトは、報告書『中国腐敗分子による海外への資産移転ルート及びその観測方法に関する研究』を掲載した。1990年代中期から中国を「脱出」した汚職官僚の数は1万6000～1万8000人。持ち出した資金は8000億元（約1兆円）に達するという。15日、人民網が伝えた。 it's money, comrade / pnoeric ■1万6000人と1兆円 この数字は中国社会科学院の調査資料に依拠したもの。共産党、警察、司法、国家機関、国有企業などを総計したもの。中国では汚職官僚が海外逃亡するケースが少なくない。将来の逃亡を見越して妻子を海外に住まわせ、自分だけ単身中国で働く「裸官」という言葉まであるほどだ。 逃亡先は主に北米（米国、カナダ）、オーストラリア、東南アジアに集中している。階級が低く、パチった金額が少ない人は東南アジアに。高官でごっそり持ち逃げでき

イスラム教の戒律ため、女性が接客業に就くことが原則禁止されているサウジアラビアで、アブドラ国王（８６）の“英断”により、女性用下着売り場の店員は「女性に限る」ことになった。１４日、英紙デーリー・テレグラフが伝えた。

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

三陸では取れないはず…マダイが異例の豊漁2011年6月16日17時8分 印刷 ソーシャルブックマーク 【動画】マダイ、なぜか大漁 水揚げされたマダイ＝１６日午前５時５４分、岩手県宮古市、葛谷晋吾撮影 ６月のマダイの動き 岩手と青森の太平洋沿岸の定置網で、マダイが異例の豊漁となっている。岩手・宮古では１日３．５トン揚がった日もあり、地元漁協は「こんな水揚げは初めて」と驚く。阪神大震災でも同様の現象が起きたというが、漁師や研究者は「理由はわからない」と首をかしげている。 １６日朝５時半、宮古漁港に戻った漁船から、定置網に入ったマダイが大きな水槽に移された。赤と銀に輝く姿に、漁師や仲買人らは「こんな大物が宮古で揚がるなんてなかった」。４〜５キロの大物も揚がった。 三陸沿岸は津波で船や定置網が流され、岩手県宮古市周辺は定置網が全滅した。北隣の岩泉町小本沖で漁が再開され、１網しかけたところ、９日に２

イノシシの生息が確認されていなかった玄界灘に浮かぶ長崎県・壱岐島（壱岐市）で昨年から今年にかけ、イノシシの死骸や似たような足跡が相次いで見つかった。 上陸していれば農作物などに被害を及ぼす恐れがあるだけに、壱岐市は自治会や警察などと連絡会議を発足させ、わなやカメラを設置して本格的な対策に乗り出す。人口約３万人の島が、イノシシ騒動に揺れている。 市農林課によると、昨年６月、島南端の海豚鼻(いるかばな)の釣り人から「イノシシらしき動物が上陸した」との目撃情報が寄せられたことが、騒動の発端となった。 その後も目撃情報が続いたほか、イノシシのような足跡も相次いで見つかり、同年１０月から今年１月にかけて、島西側の半城湾や梅津湾、小牧崎の海岸で３頭の死骸が確認された。 島から北西に約７０キロ離れた対馬では、ペットとして持ち込まれたとみられるイノシシが１９９４年頃から野生化。現在は３万２０００頭が生息し

高まる軋轢　ギリシャでは自国の苦境をドイツのせいと考える人が増えている（６月15日、緊縮財政に反対するアテネの大規模デモ）　Pascal Rossignol-Reuters ユーロ圏は「ユーゴスラビア・シンドローム」に陥っている──。ユーゴスラビア連邦の一角をなすスロベニア共和国が１９９１年に連邦から独立する直前まで同共和国の経済相を務めていたエコノミストのジョゼ・メンシンガーはそう考えている。 「ドイツでは自分たちがギリシャ人に搾取されていると感じる人が増えており、ギリシャでは自分たちがドイツ人に搾取されていると信じる人が増えている」と、メンシンガーは言う。「経済が停滞しいた１９８０年代のユーゴスラビアでも、自分たちが苦しむのは連邦内の他の５つの共和国に搾取されたせいだという考え方が広がっていた」 その後の展開は周知の事実だ。政治的な不協和音、内戦、集団虐殺──。唯一の例外は、連邦からの

【台北＝源一秀】台湾の馬英九総統は１５日、中国人の台湾個人観光が今月中に解禁されるのを前に、公的機関のウェブサイトや配布文書から中国式の簡体字版を排除し、台湾で使われる伝統的な繁体字版で統一するよう異例の通達を出した。 中国からの人の流れの活発化で簡体字が台湾で通用するようになれば、伝統的漢字が失われかねないとの危機感がある。 中国では元来、台湾と同じく繁体字が使われていたが、１９６４年までに簡体字が確立したため、中台相互で漢字が理解しづらい状況が生まれた。このため、相手への便宜を図るため、ウェブサイトや文書は官民を問わず、両方の字体で編集するのが中台で一般化している。 馬総統は、２００８年の就任前から「繁体字は中華文化の象徴だ」と強調。繁体字を世界遺産に登録すべきだと主張するなど、愛着心が強い。 台湾当局は１５日、交通部観光局のサイトから簡体字のページを削除。また、１４日には、レストラン

太陽の周期は11年の周期で黒点の活動が活発な極大期と、その逆の極小期を繰り返している。現在は極大期にあるが、近く極小期に入る可能性があるそうだ。次の極小期に転じたときには地球の気温が下がると予測するむきもあるそとのこと（本家/.）。 現在は太陽の第24周期において最も活発な時期に差し掛かっている。米国立太陽天文台および空軍研究所それぞれの研究では、太陽の表面および内部、そしてコロナからは第25周期には黒点の活動は著しく少なくなるか、もしくはほとんど活動しないということが示唆されているとのことだ。 なお、第24周期に突入したのは2008年。単純計算でいけば2019年には極小期に入ることになる。

この調査レポートは、トッププレーヤー、サイズ、シェア、主要なドライバー、課題、機会、競争環境、市場の魅力分析、新製品の発売、技術革新、および成長の貢献者を通じて、グローバル低周波ベクトルネットワークアナライザー (Vna)市場分析の戦略的分析を示しています。 さらに、市場魅力指数は、ファイブフォース分析に基づいて提供されます。 このレポートは、主にトップ プレーヤーとその市場セグメント、ビジネス戦略、地理的拡大、製造と価格設定、およびコスト構造に焦点を当てています。 また、PESTLE、グローバル 低周波ベクトルネットワークアナライザー (Vna) 市場の SWOT 分析にも焦点を当てています。 これは多くの場合、国際市場に対する COVID-19 の現在の影響をカバーする最新のレポートです。 このプレスリリースは調査研究をまとめたものです。 完全なレポートには詳細が含まれています。 レポ

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