野田首相は、消費税増税の「捨て石」となると覚悟だといいます。現在5パーセントの消費税率を10パーセントまで上げようと苦心惨憺しているのですが、日本の財政状況を考えるとじつはその程度ではぜんぜん足りません。日本国の歳出は100兆円もあるのに、税収は40兆円しかないのですから、単純に考えると、消費税率を30パーセントくらいまで上げなければ財政は均衡しません。 財政破綻の危機に陥ったギリシアの消費税率が23パーセントに引き上げられたことを考えると、これは荒唐無稽な話とはいえません。実現可能性はともかくとして、このような高消費税率の未来ではどのようなことが起きるのかをここでは考えてみましょう。 消費税率30パーセントというのは、100円の買い物で30円の税金を納めることです。1万円なら税額3000円、10万円で税額3万円、100万円だと税額30万円……と考えていけば、ひとびとがどのように行動するか

大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 「宇宙開発の一本化」ってものすごい違和感があるんだけどなあ。なんではやぶさ２と情報収集衛星が同じところに一本化されなきゃならないの？その方がおかしいと思うんだけど。 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi ある山を「開発」するとして、そこに自衛隊のレーダーサイトを建設するのと、火山研究のための観測所を建設するのが「山の開発」で一本化されると思ったら気持ち悪いじゃん。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政府の地震調査委員会が30年以内に87％の確率でマグニチュード8程度の地震が発生すると予測する東海地域。東日本大震災が引き金になった東京電力福島第1原子力発電所（福島県双葉町、大熊町）の事故を受け、菅直人前首相はこの「30年内に87％」の予測を前提に5月6日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止を要請、稼働中だった同原発4号機、5号機の停止が3日後に決まった。 それから7カ月余り。中部電力のみならず、地元企業にとって原発事故の可能性を織り込んだ東海地震への対応が喫緊の経営課題になっている。その中でスタンスが対照的な有力企業2社が目につく。いずれもカリスマ経営者が率いるスズキと東海旅客鉄道（JR東海）である。 12月16日、静岡県吉

マレーシア・サバ（Sabah）州東部のタビン野生生物保護区（Tabin Wildlife Reserve）で保護されている「プントゥン（Puntung）」（2011年12月20日提供）。(c)AFP/Borneo Rhino Alliance/Wildlife Rescue Unit 【12月27日 AFP】マレーシアの野生動物保護当局は26日、絶滅危惧種のスマトラサイの若いメスの保護に成功したと発表した。 このスマトラサイは当局が1年半の間、繁殖の望みを託して保護を試みていたもので、サイの保護団体「Borneo Rhino Alliance」とボルネオ（Borneo）島マレーシア領土側のサバ（Sabah）州自然保護局との共同作戦で18日に保護され、「プントゥン（Puntung）」と名づけられた。年齢は10～12歳とみられる。現在はサバ州のタビン野生生物保護区（Tabin Wildlife

文化の「公共性」とはなにか。 本文から抜粋すると、以下のようなお話です。 ・公費が投入されていなくても公共性の高い舞台芸術はたくさんある ・「公共性の有無」と「アクセスの利便性」は別にして考えるべき 続きを読む

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 「チェルノブイリでは正常な赤ちゃんは15%しか産まれない」というのは悪質なデマなので、そういう話をする人も載せてる本もテレビも映画も信憑性は皆無ということでいいと思います Chattetricolore mike @aibasingunka どっちが真実？…情報が欲しい RT @kikumaco: 「チェルノブイリでは正常な赤ちゃんは15%しか産まれない」というのは悪質なデマなので、そういう話をする人も載せてる本もテレビも映画も信憑性は皆無ということでいいと思います あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco うーん、そもそも「チェルノブイリでは正常な赤ちゃんが15%しか産まれない」という話の情報源が曖昧で。UNSCEARは今のところ、チェルノブイリで被曝によって先天性障碍が増えた証拠はないとしていると思います RT @xivyukino

ダ・ヴィンチ・恐山（品田遊） @d_v_osorezan けいおん！ の登場人物が思いつきでロンドン旅行して水準の高いホテルに泊まれるレベルの明らかな上流層の人間なのに視聴者は「学生の日常」として身近に受け止めるのと、サザエさんファミリーが実は相当に裕福で恵まれた家庭なのに「庶民の日常」として国民的に親しまれているの、かなり似てる。 H.イワシタ IN THE WASTELAND @iwa_jose さきほどRTしたけいおん！とサザエさんについてのツイートだけど、ひとことツッコミいれるなら、上流層の学生にだって日常はあるよね。けいおん！が描いてるのは「続いて行く日々」としての日常であって、別に庶民的かどうかは問題じゃないのではないか。

内閣府が26日発表した国民経済計算確報によると、2010年のドル換算の1人当たり名目国内総生産（GDP）は4万2983ドルとなった。09年より9%増え、過去最高を更新。経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象とする国際順位は14位と、前年から2つ上がった。ただ1人当たりGDPは円高・ドル安で押し上げられた効果が大きく、長期間にわたるデフレや低成長で日本経済の「実力」は米国などに見劣りしている。

日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。

PR TIMESは26日、「ソーシャルメディア炎上に関する意識調査」の結果を公表した。匿名ユーザーの5.0％が、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したほか、20代と30代とでは、かなりの意識格差があることも明らかとなった。 この調査は、Twitter、mixi、Facebook等のソーシャルメディアを利用している20歳から39歳までの男女400名を対象としたもので、調査期間は10月7日～10月14日。 まず、ソーシャルメディアを匿名登録で利用しているユーザー363名に、「匿名登録をしているソーシャルメディア上で、次のような内容は投稿できますか？」とさまざまな具体例を提示したところと、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したユーザーが5.0％存在した。その他の内容でも、「知人の法律を破る行為」7.7％、「社会のルールに背く自分の行為（例：カンニングなど）」6.3％、「職

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

上海で手広くビジネスを展開する自称「セレブ」が誇らしげに言う。「新疆ウイグル自治区に林地を買ったの。これからは“森林”よ」 彼女は温州の銀行からの融資で、広大な面積の森林を仕入れたのだ。 某シンクタンクに所属するX氏も、「今後5年、中国経済を牽引するビジネスは林業だ」とコメントする。不動産に代わる新たなビジネスとして、森林に注目しているのだ。 「森林」が今後5年の経済計画のキーワードに 確かに中国で森林ビジネスへの投資は増えている。 2011年1～5月、木材加工業への投資金額は532億元（前年同期比35.2％増）、家具製造は532億元（前年同期比30.8％増）、製紙は378億元（前年同期比18.7％増）となった（国家林業局）。 前出のX氏は「今後10年で木材価格は大幅に上昇するだろう。今、投資するなら木材市場だ。なぜなら木材は有限だからだ」と強調する。 日本人にはあまりピンとこないが、中国

救急車有料化すべきかって話。 http://togetter.com/li/231726 ま、こういうのは医療政策の専門家とか経済学者とかがまず議論して、効果予測を僕達に提示すべきことなんだと思う。また、アメリカも救急車は有料なんだそうだが、先進国の中ではアメリカは医療制度で大失敗をしているようなので、少なくともその点は踏まえて議論してもらいたいと思う。 僕も含めたみんなはそれ見てからああだこうだ言えばいい。こういうのは、市民側・患者側だけでなく、医者側の発言ですらあまり科学的とは言えない議論になりがちではある。標準的でない意見を言いたい人も、まずは世界標準の解析を見た後ですべきだと個人的に思う。あとマスコミのジャーナリストが本来すべき仕事も、事実の報道のみならず、そういった分析についての報道だと思っている。それで、マスコミは市民と学者の間の「メディア」になるべきなのだから、もしこういう判

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ごくごく普通の生活を送る中で、突然、自分の体に目に見える異常が現れたら、誰もが恐怖を感じることだろう。最近、スウェーデン南部の街では、髪の毛の色が鮮やかなブロンドから緑に変わる住民が何人も現れたという。なぜ、このようなことが起きたのか、その謎を探るべく環境の専門家が調査を行ったところ、住民が日ごろ利用している水道水に答えがあったそうだ。 スウェーデン紙スコンスカ・ダーグブラーデやザ・ローカルによると、この妙な出来事があったのは、同国南部のある街。ある時期から新たにこの街へ引っ越してきた住民を中心に、髪の色がブロンドから緑に突然変わる現象が見られるようになり、理由がわからないまま人々は困惑してしまった。そこで環境に詳しい専門家らがこの問題を調査。住民たちの話す状況などから水道水を疑い、原因となりうる金属が含まれてないか分析を行った。 その金属とは、酸化すると緑色に変化する銅。専門家らは、水道

ネットスーパーの商品価格を比較する英マイスーパーマーケットが日本に上陸する。消費者にとってはネットスーパーの利便性が劇的に向上することになる。だが一方で、ネットスーパー各社は価格競争に巻き込まれていく可能性もある。 英マイスーパーマーケットは2012年1月にも、スーパーなど小売業者がインターネット経由で販売する商品の価格を比較するサイトを日本で開設する。家電などの価格比較サイトは既に日本でも普及しているが、ネットスーパーが扱う食品や日用品を対象にしたサービスは初めてとなる。 スーパーのネット販売市場は共働き世代の増加などに伴い拡大中。マイスーパーマーケットのサービスが始まれば、消費者は各スーパーの商品を1つの画面で比較したうえで発注できるため、ネット販売の利便性が一段と向上する。ただ、一方でネットスーパーにとっては比較の波にさらされ、価格競争が過熱する可能性が高い。 法人向けのサービスも

京都大学の研究グループは、若者のやる気に関わる心理学的な実証研究として、ニート・ひきこもり傾向にある人達の「動機づけ」(どのようなときにやる気を持つことができるか)に着目した研究を行い、その成果を発表した。同成果は、2009年から2011年7月まで学術振興会外国人特別研究員として同大こころの未来研究センターに滞在していたビナイ・ノラサクンキット ミネソタ州立大学准教授と内田由紀子 こころの未来研究センター准教授らによる2年間の研究によるもので、「Journal of Social Issues」に掲載された。 現在、国内の20～30代の若者の約70万人がひきこもり状態にあると内閣府の調査では言われている。今回の研究は、こうしたニートやひきこもりをそのままカテゴライズするのではなく、いくつか共通する心理特性を同定し、スペクトラムとしてとらえた上で、若者のこころや「やる気」の問題と日本文化への