TPPアメリカの本音と思惑

国内の逆風をはねのけてでもTPPを推進したいオバマ政権。中国への「外圧」も視野に入れたその野心的戦略とは 意外かもしれないが、米政府が世界で最も熱心に推進している一方で、アメリカ国内ではＴＰＰはまったくと言っていいほど話題に上っていない。 アメリカを含む９カ国が既に「次世代」の通商協定に向けた大枠の合意に達しており、12年末までの最終合意成立を目指す──11月12日、バラク・オバマ大統領がホノルルでそう表明するまで、アメリカ人の大半は「ＴＰＰ」という言葉すら聞いたことがなかった。 国内的な知名度が皆無な一方で、この10年間対テロ戦争と中東情勢に目を奪われてアジアや中南米で出遅れた米政府は、いまさらながらこの地域に焦点を移している。アメリカ政府にとって、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は失地回復のための足掛かりの１つだ。その戦略は、中国を「外圧」で変えようとする側面も見え隠れするほど、野心的だ

[Uzi_FZ]

米国は、「成長著しいアジア市場への参入を最大限拡大」したいが、通商協定そのものが不人気であるため、「雇用が破壊されるという印象を世論に与えないようにしなくてはならない。」

[masaking2]

2011年12月NewsWeekJapan

[zamamiyagarei]

アメリカでＴＰＰの影が薄い理由のもう１つは、通商協定そのものが一般的に不人気だという点にある。労働組合や世論全般、そしてかなりの議員が通商協定に拒絶反応を示しやすい。