小谷：世界経済を見渡すと、一時期隆盛を誇ったアメリカの資本主義に対して、中国のような国家主導の経済の方が圧倒的に伸びてきている。資本主義と国家主導主義、どちらが正解なのですか。 伊藤：これは恐らく、国の経済の発展段階によると思います。発展途上段階では、政治的には民衆を抑圧しながらも、優れた少数のリーダーが旗を振ってやった方が成長していくんだという議論があります。例えばかつての韓国がそうですね。軍事政権でした。シンガポールも、大変に立派なリーダーであるリー・クアンユー氏が作り上げてきた国ですね。 小谷：経済成長に勢いがありますね。 独裁政権の方がうまくいく発展段階もある 伊藤：それがインドのように、非常に民主的だけれども、みんな勝手なことを言って成長をできなかった国よりはいいということかもしれない。ではそれでずっといけるかというと、そうではない。恐らく中国は今そこに突き当たっています。よく「

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2012年4月16日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 農薬 英国政府最高科学顧問John Beddington卿が率いる科学庁が、今後20～80年間の政府による戦略・政策決定に資するために取り組んでいるプロジェクトの一つがForesightだ。その核心的テーマは、地球規模の気候変動と国際的な食糧安全保障との相関であり、最終報告書「International Dimensions of Climate Change」 が2011年7月11日に公表されている。 食料、水、エネルギーと気候変動の密接な関係に着目し、世界から注目を集めたのは、Beddington卿が2009年に発表した「Perfect Storm paper」 であり、この話題につい

東日本大震災では企業の枠を超えて供給に奔走し、災害時の強さを発揮した石油業界。だが、各社は需要減から設備の削減を進める。石油連盟の天坊昭彦会長は「このままでは災害時の供給ができなくなる」と訴える。

インドネシア・ジャカルタ（Jakarta）に到着した、津波警報システム用の観測ブイ（2008年6月10日撮影）。(c)AFP/Bay ISMOYO 【4月16日 AFP】前週12日にインドネシア・スマトラ（Sumatra）島沖で発生したマグニチュード（M）8.6の地震の際、活躍したと広く評価された津波警報システムが、実は観測機器が盗難に遭ったり破壊されたりして機能が大きく損なわれていることが、インドネシア国家防災庁の説明で明らかになった。 1億3000万ドル（約104億円）をかけて導入された警報システムには験潮儀やブイ、地震観測機器などが含まれているが、AFPの取材に対し国家防災庁報道官は14日、以前から機器の盗難や破壊行為が問題となっていたと明かした。地震計による警報は機能しているものの、海上に設置したブイ25個のうち現在機能しているのは3個のみで、津波の高さを予測することが不可能となっ

Appleは2010年、大手出版社数社が「iPad」で販売する電子書籍について、出版社が独自に価格を設定できるようにした。 それ以降、消費者が電子書籍に支払う価格は上昇し、割引を実施しているAmazonやほかのオンライン書店に対する圧力となっている。米政府は米国時間4月11日、Appleが出版社のHachette、HarperCollins、Macmillan、Penguin、Simon & Schusterと結んだ契約は価格をコントロールしようとするもので、独占禁止法に違反しているとして、ニューヨーク州の裁判所に提訴した。 この訴訟によって、出版社がAppleに有利な価格設定モデルからの変更を迫られることになれば、人気が高まりつつある電子書籍市場でのAppleの地位は危うくなりかねない。もしAppleの反競争的行為が証明されたら、同社が30年かけて消費者の間に築いてきた信用も傷つきかねな

価格操作と反トラスト法違反の疑いでAppleと5大出版社に対して捜査が行われているが、Amazonもまた契約周りで大手6大出版社とこじれている。 Telereadのポール・ビバ氏は、Salonが最近掲載したAmazonが現在抱える幾つかの悩みの種に関するまとめ記事について、かなり簡潔な分析を書いた。奇妙なことだが、ビバ氏が指摘するように、数ページの記事の中で2つの大きな問題がほぼ埋もれてしまっている。 最初の問題はAmazonが小規模の独立系出版社に年間100万ドルもの助成金を提供していたことだ。Amazonの批判者が何度も指摘してきたように、書籍小売販売業と出版業の巨人である同社の行いは受け入れがたい。助成金は独立系出版社を売上面で完全にAmazonに依存させ従属させるための手法で、出版業界を支配する邪悪な行動だとする記事はAmazonへの批判にあふれている。 もう一つの問題は衝撃的で、

この記事は、北朝鮮が沖縄南西諸島の先のフィリピン沖に向けて「宇宙ロケット」名目の弾道ミサイルを発射した4月13日に執筆している。午前7時40分頃に発射されたミサイルは、米早期偵察衛星の情報によると、大気圏を脱したものの第1段ロケットの切り離しができず爆発して四散したとのことだ。韓国国防省や我が国の防衛省もこれを追認した発表をしている。「打上げ失敗」が真相と言えよう。 ここ数日の日本のテレビニュースは、ミサイル発射準備と並行して進む「北朝鮮建国の父」金日成主席の生誕100周年記念行事（4月15日が誕生日とされる）に向けての作業にあたる北朝鮮の人々の様子や、朝鮮労働党第一書記に就任するなど着々と最高権力者としての体裁を整えられていく3代目指導者・金正恩氏の動向を盛んに伝えてきた。 さらに南西諸島や東京に展開した自衛隊のPAC3迎撃ミサイルの状況、ミサイルの上空通過を心配する宮古島の市民の声も画

［パリ五輪・フェンシング男子エペ団体］日本が決勝へ、銀メダル以上確定　古俣聖（本間組・新潟市西区出身）準決勝チェコ戦は的確な攻撃でリードを広げる

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例によって読売の社説がひどい。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120406-OYT1T01291.htm より。 原子力を担う人材を今後、どう育て、確保するか。官民が協力して取り組むべき課題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている。 事故の深刻さもあろうが、菅前首相が安易に、「脱原発」を標榜(ひょうぼう)し、野田首相も、原発の具体的な活用策をなかなか打ち出そうとしないことが響いている。 将来の展望が開けない分野に人材は集まらない。 「原子力ムラ」の総本山たる東大では、チェルノブイリ原発事故（1986年）の影響を受けて原子力工学科の人気が暴落した。もう1993年には学科の名称を「システム量子工学科」に変更するところにまで追い込まれていたのだ*1。今頃何言って

昔からネコは、幸運や商売繁盛を呼び込む「福ネコ」としてかわいがられ、魔除けや疫病払いの効果があるとされてきた。一方で、「妊婦がネコを触ると流産する」とする警告もある。ほとんどは、ペットの癒し効果とか、迷信として片付けられてきた。しかし、この2～3年、欧米の研究者からネコのもつ不思議な力の源泉が、病原体の原虫にあるのでは、とする説が提唱されるようになった。 行動を変えるドーパミン仮説 まずこの仮説のさわりを紹介しよう。動物に寄生する微生物の一種にトキソプラズマという原虫がいる。人をはじめさまざまな動物に寄生するが、最終的にはネコ科の動物が宿主になる。むろん、飼いネコも宿主になり得る。 健康なネズミはネコの尿の臭いには敏感で、ネコの出没する場所は避けて行動する。天敵のネコに食べられないような回避行動を身につけたのだ。ところが、ネコのフンを食べることなどでトキソプラズマに感染したネズミは、行動が

人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン 客がいない!　商売が成り立たない!人口激減社会有名企業はこう考える 大アンケートを実施!　鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」 人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで1割、1200万人もの人間が消える。何もしなければ、市場も当然1割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。 GDPが200兆円分消える 「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス) 「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

高度経済成長期を担った日本有数の高圧ガス施設で事故が多発しています。茨城県「霞ケ浦」の東南に広がる鹿島臨海工業地帯。３月１９日、住友金属工業鹿島製鉄所構内で起きた死傷事故も、いまだに原因が特定されていません。検査体制の問題点が浮かびあがっています。　（遠藤寿人） 事故は同構内にある総合ガス会社「エア・ウォーター」（本社・大阪市）ケミカルカンパニー鹿島工場から出火。作業員２人が死亡、１人がやけどを負いました。原料製品倉庫（４５６平方メートル）を全焼しました。 原因は不明 原因は科学捜査研究所(科捜研)も加わり調査中です。地元消防本部が６日、鹿嶋市議会に途中経過を報告。３人は倉庫クリーンルーム内で製品を振動ふるい機にかけ、袋詰め梱包(こんぽう)の作業中でした。製品は粉体の電子材料で「火災危険がある物品」で分析中です。エア社は「出荷前の最終工程で、火の気を排除している所なので驚いている。住友向け

どちらも一般消費者を対象にしたビジネスだが、20世紀型の薄利多売を信条とするウォルマートが足踏みし、ネット通販で闊歩するアマゾンが興隆する流れはすでに誰の目にも明らかだ。 アマゾンと言えば、かつては本やDVDの販売に特化していた。だが今では、ウォルマートが店舗で売る物品をネット上で売っている。 乳児用の紙オムツから腕時計、靴、アパレル製品まで多岐にわたる。いまさら記すことでもないが、ネット上で買えないものはないと言えるほどのレベルに達しつつある。 「地上派」が終わるという仮説はあくまで仮説の話であるが、米国では車を飛ばしてショッピングする時代は終わりを迎えつつあるという脈動を感じさえする。それは欲しい物はネット通販で入手することを意味する。 ただ「地上派」の小売大手がすべて数年後に姿を消すわけではない。徐々に縮小し、淘汰されていく運命にあるかもしれないという仮説だ。 ウォルマートとアマゾン

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