シカゴ大学が孔子学院と手を切るらしい 数日前Facebookで教えてもらって、シカゴ大の孔子学院が今期限りで閉鎖される予定だということを知った。 Chicago to Close Confucius Institute　（INSIDE HIGHER ED） https://www.insidehighered.com/news/2014/09/26/chicago-severs-ties-chinese-government-funded-confucius-institute 日本語のニュースもその後出たようだ。「孔子学院」にノー　米シカゴ大、契約打ち切り（MSN 産経ニュース） ちょうどその次の日の朝、『朝日新聞』の一面に、 米国の大学、群抜く中国の存在感　習主席の娘も今春卒業 http://www.asahi.com/articles/ASG9P01ZQG9NUHBI01Q.html

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

北京（Beijing）市内でノートパソコンを使う人（2010年1月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【9月30日 AFP】無料Wi-Fiサービスの利用と引き換えに自分の第1子を手放すことに英国人が次々と「同意」したとの実験結果が、29日に発表された。公共のインターネット接続の危険性を浮き彫りにする結果だ。 実験は、英ロンドン（London）の国会議事堂に近い金融街にあるカフェで行われた。無料Wi-Fiホットスポットに接続した市民は、まず利用規約への同意を求められたが、その中の「ヘロデ（Herod）条項」には「利用者は、第1子を永久にわれわれの手にゆだねることに同意しました」と書かれていた。だが、実験が行われた短時間の間に6人がこの利用規約に「同意」したという。 この実験を行ったITセキュリティー会社「Fセキュア（F-Secure）」は、「これはあくまで

池内恵（いけうち　さとし　東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。

〈人権無視の「国民参加第一」 ○　今回の申合わせ策定の契機となったこと 東京地裁で今回の裁判員辞退の運用に関する申合わせが検討されるに至ったきっかけは、筆者外１名が原告代理人を務める、福島地裁郡山支部で裁判員を務め、それによって急性ストレス障害を患った女性が提起した国家賠償請求訴訟にあると報じられている。 裁判員としての職務遂行が精神的に強度な負担を強いるものであることは早くから指摘されていた。最高裁もそのことを予測し、メンタルヘルスケアの対応を用意していた。前記事件の報道では死体の写真等残酷な場面の証拠調べによる精神的傷害が報道されているが、その後の報道に見られるように、死刑を言い渡したことによる日夜の苦痛が継続していることも知られるべきことであろう。かかる心的外傷を裁判員に与えるであろうことは制度当初から認識されていたことであり、この裁判員制度を容認するものは、いわば傷害について未必の

〈「不安」を感じない方が異常〉 ○その辞退承認基準の制度に与える影響 裁判員の精神的負担の恐れによって事態を柔軟に認める運用が仮に常態化した場合、裁判員選任の実態にいかなる影響を及ぼすであろうか。 最高裁判所が２００５年１０月に発行した「裁判員制度」というブックレット１３頁に、質問者が当時の大谷直人最高裁刑事局長（現最高裁事務総長）に「人を裁くこと」の不安を訴えている部分がある。これに対する大谷氏の回答は、「裁く」ことを哲学的に考えすぎてしまっている、裁判員は１人で「裁く」のではない、チーム一丸となって一緒に裁判をしていくわけです、と答えている。いわば皆で渡れば怖くないということである。 この大谷氏の発言は、人を裁くことの人間としての重大性、人間としての心構えを捨て去った驚くべき発言である。前記の東京地裁の申合わせ中、「判決宣言後の配慮」において、「結論は裁判員と裁判官の全員で十分な意見交

〈最高裁が全国裁判所に通知〉 今年の８月１日付読売新聞朝刊トップに、「審理で『遺体写真』」「裁判員辞退『精神負担』容認・・・選任時に説明へ」「最高裁通知」という大きな見出しが躍った。その内容は、同年７月１９日に、裁判員裁判対象事件を多く抱える東京地裁の担当裁判官らが裁判員の精神的負担を軽減する方策を協議して出した対応策を、最高裁が全国の裁判所に対し参考にするよう通知したというものである。 同紙によるその対応策の要約は、公判前整理手続きの段階で「遺体の写真などが必要か吟味する、イラストなどで代替できないか検討する」、裁判員選任手続きの段階で「遺体写真などを見せることを説明する」「不安を訴える人の辞退を認めるか検討する」、審理の評議の段階で「裁判員の様子に気を配る」「辞退を勧めることも考える」、判決言渡し後の段階では「裁判員経験者の相談に応じる」「経験者同志が交流できる環境を整える」とのことで

【実質的に】柔軟な辞退を認めても余りある程の 国民の参加意欲があったのですから 猪野さんが指摘する裁判員制度への批判こそ奇っ怪で 【実質的に】何を問題にしたいのか全く明晰でありません。 試行錯誤を伴いながら裁判員制度が始まった訳で、 猪野さんが仮に「この先もし国民の参加意欲が数量的に足りなくなっても 辞退は柔軟に保証し続けるだ」などと主張しているのであれば 話は通じますが、それは裁判員制度の【存在自体】への批判にはなり得ず、 結局奇っ怪なイチャモンをつけているのは猪野さんの方です。 私の邪推ですが、猪野さんの本当の本心は、裁判が日本国民にとって （欧米とは違い）非常に手の届かない遠い存在であって 欲しい訳です。そうすることによって弁護士の職業価値を 歪んだ形で高めたいだけです。 電気工事の現場に市民が参加して「こっちのプラグはあっちに 繋ぐべきではないか？」などと意見する事に 確かに合理性

強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、遺体の写真を見せられ急性ストレス障害になったのは裁判員制度が原因だとして国に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は「重い負担になる場合は辞退を認める仕組みがあり、国民の負担は合理的な範囲で、裁判員制度は憲法に違反しない」として訴えを退けました。 去年３月に開かれた強盗殺人事件の裁判で裁判員を務めた福島県郡山市の青木日富美さん（６４）は、証拠として提出された遺体の写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害になり、「国民に参加を強制する裁判員制度は憲法に違反する」として国に２００万円の賠償を求める裁判を起こしました。これに対して、国は「裁判員制度は国民の負担を最小限にして憲法に違反しないよう国会で十分議論された」などとして訴えを退けるよう求めていました。 ３０日の判決で福島地方裁判所の潮見直之裁判長は、裁判員を務めたことで急性ストレス障害になったと認め、「裁判

HB=KEITH／西野光則 @Kanjosen_Tec あ、ちなみに御嶽山の噴火報道で「心肺停止」って表現がいっぱい書いてありますが、残念ながら現実にはほぼ確実に「死亡」です。死亡判断は医者にしかできない（という建前がある）ので、死亡と記載する事ができないのです。裏を返せば「医者が現場に行けていない」という過酷な実情もあるのでしょう。 2014-09-29 10:53:20 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 前RT いや、自衛隊にも医官はいるし、山の上での応急手当やトリアージもしているから医師はいると思うんだけど、山の上で死亡を確認しちゃうと地上への搬送が「遺体の搬送」になって、緊急性がなくなっちゃう。死亡を確認してないから「救急搬送」になって、災害派遣でも運搬できる。 2014-09-29 14:58:35 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Украї

（英エコノミスト誌　2014年9月27日号） 日本と韓国の企業は世界最大の現金ため込み企業だ。これが両国経済を傷つけている。 用心深さに関して奇妙なことは、行き過ぎが命取りになりかねないことだ。 高速道路でのろのろ運転をする臆病なドライバーは、彼らが避けているより大きなリスクを生み出している。 細菌から過度に守られた子供は、結局、免疫システムが弱くなる。 経済も同じだ。企業による過剰貯蓄は、活力の喪失、つまりケインズの言った「倹約のパラドックス」につながりかねない。世界で最も現金をため込んでいる日本企業と韓国企業をうまく言いくるめて現金を手放させる必要があるのは、このためだ。 極端な「倹約のパラドックス」 近年、先進国のいたる所で企業の貯蓄が増加している。経営者たちは、以前に増して金融市場の混乱から身を守る必要性を感じている。成熟した経済では投資の機会も減っている。だが、東アジアは極端な例

Most of today's Salafist jihadist movements have no interest in the Israeli-Palestinian conflict, for the time being regarding it as irrelevant. Instead, their call is to engage in intense, bloody confrontations involving bombings, executions, and suicide attacks against governments headed by Muslims and against Muslim civilians. Al-Qaeda has followed this course for decades, and now the Islamic S

自閉症連続体の時代 作者: 立岩真也出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/08/26メディア: 単行本この商品を含むブログ (6件) を見る　一読した後に「自分にとってはそれほどインパクトのある内容ではない」と思ったのだが、いくつかのニュースと世間の反応を見て、やはり意義がある本なのだと思いなおした。けっこう時間が経ってしまったのでタイムリーとは言えないけれど、書き留めておきたい。 もう数週間前のことになるだろうか。視覚障害をもつ高校生が白杖につまづいた中年男性に蹴られる事件が起きた。世間の反応は「なんてひどいことを」であった。少しして「蹴られる方にも非がある」という声があがりはじめた。すぐにそのような声に対する批判もまた巻き起こった。 そこに、どうやら犯人がわかった、という報道がなされる。知的障害の男性だったと言う。そして、その後の報道はあまりなされなくなったような印象もある

Last week, TechCrunch paid a visit to Apple’s Austin, Texas manufacturing facilities. Since 2013, the company has built its Mac Pro desktop about 20 minutes north of downtown. The 400,000 square foot facility sits in a maze of industry parks, a quick trip south from the company’s in-progress corporate campus. In recent years, the capital…

（ＣＮＮ） アフリカ全土で大きな被害を出し続けている地雷と結核。その２大問題の解決に巨大ネズミが活躍し、多くの人命を救っている。 「アフリカオニネズミ」は猫ほどの大きさがあるアフリカ原産のネズミの一種。タンザニアの非政府組織（ＮＧＯ）「アポポ」はこのネズミたちを訓練して、地雷や結核の発見につなげている。スポンサーを募る「ネズミの里親」制度も創設した。 地雷探しでネズミ１匹が１時間にカバーできる面積は約１８平方メートル。人間がこれだけの面積を調べようとすれば５０時間はかかる。 結核の場合、ネズミなら８分で５０サンプルのチェックが可能。これも人間にとっては１日がかりの作業だ。 アフリカには数百万発もの地雷が埋まっているとの推定もあり、犠牲者は後を絶たない。調査団体の推計によれば、アフリカ連合諸国で１９９９～２０１３年に１万８０００人以上が地雷や不発弾のために死亡した。 地雷原周辺の住民は恐怖に

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多くのヒトとモノが行き交う空港では、毎日多くの忘れものや紛失物が発生します。そんな忘れ物をいち早く持ち主の元に届けるための任務にあたっているのが、KLM航空のスタッフとして働いているビーグルの「シャーロック」です。 KLM Lost & Found service シャーロックが任務にあたっているのは、オランダが誇る巨大空港のスキポール空港。 「あの子は会社にとって欠かせない存在だと思うわ」と語るKLMの空港スタッフの女性。なんだか楽しそう。 遺失物チームで働く女性は、チームに与えられた任務について「わたしたちの主な仕事は、忘れ物を元の持ち主にできる限り早くお返しする事です」と語ります。 「そのために、私たちはソーシャルメディアで連絡を受け付けたり……」 「到着後に、クルーが客席をチェックして忘れ物がないか確認を行っています」 そして、もし忘れ物を見つけた場合は、あの子の出番。 スタッフか

インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２動画」の会員にわいせつな動画を配信したとして、京都府警察本部は大阪のインターネット関連会社を捜索しています。 警察は、この会社が「ＦＣ２動画」の実質的な運営会社とみて実態の解明を進めることにしています。 捜索を受けているのは、大阪市に本社があるインターネット関連会社「ホームページシステム」です。 京都府警察本部によりますと、この会社はインターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２動画」の会員にわいせつな動画を配信し、有料で閲覧させた公然わいせつほう助などの疑いが持たれています。 警察はことし６月、「ＦＣ２動画」にわいせつな動画を投稿したとして大阪市の男と兵庫県内の女子短大生を公然わいせつの疑いで逮捕し、捜査を進めていましたが、会員が支払う登録料の流れや収益の実態などから、この会社が違法な動画の配信に関わっている疑いが強まったということです。 「ＦＣ２動画」は、

佐賀県の有明水産振興センターが行った実験で、赤潮の原因となる海底のプランクトンに高圧の水流を当てることで大半が死滅することが分かり、有効な対策が見つかっていない赤潮の防止につながると期待されています。 佐賀県沖の有明海では平成１９年から７年連続で冬場に赤潮が発生し、養殖のりが色落ちする被害が出ていますが、有効な防止策が見つかっていないのが現状です。 佐賀県によりますと最近の研究で、プランクトンが夏場に複数が結合し、膜を張った小さな固まりになって海底に沈むことが分かってきたということです。 この固まりが佐賀県沖では鹿島市の河口付近で大量に分布しているということで、佐賀県の有明水産振興センターは今月、海底からこの固まりを含んだ泥を船の上に吸い上げて、箱形の装置の中で高圧の水流を当てる実験を行いました。 その結果、激しい水流の働きでプランクトンを覆っている膜が破壊され、９７％が死滅したことが確認

Sep30 英MI6、シリア空爆でアサド政権と事前に接触していた模様 カテゴリ:NewsEurope & Russia 今月23日からアメリカが主導する有志連合によって、シリア領内にいると見られるイスラム過激派組織、イスラム国（Islamic State of Iraq and Syria、IS）を標的とした空爆が行なわれている。有志連合には、アメリカと同盟関係にあるアラブ諸国が参加しており、28日には、ISの収入源になっている石油施設や同組織の指揮系統などを爆撃した。アメリカ軍の発表によると、「初期段階の兆候では（空爆は）成功した」とのことである。 今回の空爆で興味深いのは、自国領内が攻撃されているにもかかわらず、シリア政府が沈黙を守っていることだ。その理由として、元来、シリア政府は、宗派的にもISと対立しているので、「敵の敵は味方」と心得て、有志連合の空爆を歓迎する向きがあることは確か

重武装した、黒づくめの服装の男たち。幼い子供と手をつなぐ母親は、肩に自動小銃「AK-47」を掛けている。これが「イスラム国」の本拠、シリアのラッカでの日常だ。

長野、岐阜県境にある御嶽山の噴火で、山頂付近に残された人たちの救助活動が難航している。 警察は「心肺停止の状態」で発見したと発表している。被災者の身が案じられるが、果たしてどのような状態なのだろうか。海外メディアでは日本独自の表現だと説明している。 海外メディアでは「死亡」「遺体」と断定的なところも 御嶽山が噴火したのは2014年9月27日11時52分。週末だったこともあり、山頂付近は約250人の人でにぎわっていたと推測されている。 捜索の進展とともに、被害状況が明らかになり、29日14時30分現在で32人が心肺停止の状態で発見された。その後に救出、搬送が進み、28日夜に同様の状態で運ばれた4人の男性と合わせて、10人の死亡が確認された。あくまで心肺停止の状態と死亡した人は別に数えられている。 御嶽山の噴火は海外メディアでも大きく取り上げられているが、「心肺停止の状態」の報じ方は大きく違う

（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北極海に面したロシアの港町、ムルマンスク。旧ソビエト時代のぼろぼろな水産加工場を利益の出る企業に変える試みを20年以上続けてきたミハイル・ズブさんは、何度か破綻の淵に立たされてきた。しかし、今回はそのどれよりも厳しい状況に置かれている。 ウクライナ関連の経済制裁への報復としてロシア政府が先月、西側諸国からの食料品輸入を禁止したために、ノルウェーからの魚の供給が一夜にして絶たれたのだ。 ロシア経済全体にきしみ ズブさんは、輸入を禁止したロシア政府を相手に訴訟を起こして会社を救おうとしている。しかし、ムルマンスクの住民で、夫が暇になった水産加工場から自宅に戻るように言われたと話すタチアナさんは悲観的だ。「（ズブさんは）へこたれない人だからね。でも、うまくいかないと思う。工場はもうダメよ」 厳しい状況に直面しているのはムルマンスクだけでは

柳沢慎吾（やなぎさわしんご）さんによる始球式の映像です。 横浜スタジアムで、神奈川の高校野球ネタを披露。 コントが長くて、ぜんぜん投げません（笑）。

インド人にはアルツハイマー患者が少ない、と聞いたことはないだろうか。彼らは様々なスパイスを日常的に摂取しているが、その中でもターメリックの成分は、脳神経幹細胞の増殖と分化を促進することがドイツの研究によりあきらかになった。 ターメリックに含まれる「アロマティック・ツルメロン」 今回の研究は、アロマティック・ツルメロンという成分が内在性神経幹細胞におよぼす影響を調べたものだ。内在性神経幹細胞は脳神経のニューロンに分化することで知られ、神経変性疾患などにおける脳機能の自己修復と回復にも重要な役割を担っている。 アロマティック・ツルメロンは新生ニューロンの増殖と分化を促す 実験では、アロマティック・ツルメロンがラットの内在性神経幹細胞の増殖と分化にどう影響するかを、試験管内と生体内の両方で観察。試験管内では72時間後、ラットの内在性神経幹細胞は80％も増殖しており、細胞死には影響がなかった。また

アフリカとの物理的な距離、歴史的な関わり、経済関係も国によって異なります。特定の国の歴史を読むとさらにそう実感します。 仮に現地でエボラウイルスに感染した場合、自国へ安全に移送することが難しいという観点から、現地に医療者を送り込む計画をしていない、というコメントを紹介するニュースです。 米国と英国に緊急搬送の相談中… http://www.theguardian.com/world/2014/sep/29/australia-cannot-bring-health-workers-home-from-african-ebola-zones "“The Australian government is not about to put at risk Australian health workers in the absence of credible evacuation plans t

９月２６日、西アフリカの公衆衛生システムは壊滅的状況に追い込まれており、来年はマラリアによる死者が４倍に増え、子供がジフテリアなどにかかるリスクが高まると専門家らは指摘する。コートジボワールのアビジャンで２５日撮影（２０１４年　ロイター/Luc Gnago） ［２６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、西アフリカの５カ国でエボラ出血熱により約３０００人が命を落としたと発表した。また米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、有効な策が講じられなければ、来年１月までに感染者数は５５万─１４０万人に達する恐れがあると警告した。 しかし、今年３月にギニアで始まり、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、セネガルに広がったエボラ熱の流行は、恐ろしい現実のほんの一部でしかない。ギニアでは先に、エボラ熱に関する啓発活動をしていた地元政府職員ら８人が住民によって殺害された。感染者は医療機関での受診を避け

コートジボワール南部ディーボ（Divo）のカカオ豆農場で収穫作業を行う労働者（2010年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/SIA KAMBOU 【9月29日 AFP】カカオ豆の価格が25日、英ロンドン（London）の市場で1トン当たり2187ポンド（約39万円）、米ニューヨーク（New York）の市場で3399ドル（約37万円）と3年半ぶりの高値をつけた。西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱が、世界有数のカカオ豆の産地で輸出国のガーナやコートジボワールに拡大するのではとの不安が材料視された。 価格は25日までの2週間で約10％上伸。ニューヨーク市場については、コートジボワールの内戦による供給中断不安で2011年につけた過去最高値（3826ドル＝現在の為替レートで約42万円）を更新する可能性も指摘されている。 調査会社キャピタル・エコノミクス（Capital Econom

この夏、日本に住む知人に聞かれて返答に窮する質問があった。朝日新聞による慰安婦報道の誤報取り消しに対する韓国側の反応はどうか、という質問だ。全くニュースにならなかったわけではないが、強い関心を示す韓国人には会ったことがなかったからだ。誤報取り消しに端を発する「朝日新聞たたき」を大きく取り上げるメディアはあったが、それは「安倍政権下で右傾化する日本」を象徴する事象という観点からのもの。慰安婦問題そのものと関連させる記事は、まったくといえるほど見当たらなかった。 誤報による韓国への影響は限定的 朝日新聞が取り消したのは、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などという吉田清治氏（故人）の証言だ。朝日新聞は1982年9月2日の大阪本社版朝刊社会面に大阪市内での講演内容として報じたのを皮切りに、吉田氏に関する記事を少なくとも16回掲載した。 朝日新聞は「他紙の報道は」として、毎日新聞

●Barry Eichengreen and Peter Temin, “Fetters of gold and paper”（VOX, July 30, 2010） [1]訳注；この論説は、以下の論文の縮約版である。 ●Barry Eichengreen and Peter Temin, “Fetters of Gold and Paper”（NBER Working Paper No. 16202, July 2010；Oxford Review of … Continue reading 世界経済は、固定為替相場制度――具体的には、ドルにペッグした人民元、および、ユーロ――に端を発する緊張に包まれている最中である。かつての金本位制の経験が示しているように、国際通貨制度というのは、為替レートを通じて多くの国々が結び付けられた一つのシステムであり、どの国の政策も（為替レートを通じて結び付

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に世界各地から外国人戦闘員が合流している問題で、２００２年のバリ島爆弾テロなどを首謀した東南アジアのテロ組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）とその関連勢力が、インドネシアからシリアやイラクへ「人道支援」の名目で組織的に人員を送り込んでいることが２７日、分かった。一部は現地でイスラム国などの戦闘員になっていることが確認されており、治安当局は警戒を強めている。（ジャカルタ　黒瀬悦成）　治安関係者によると、インドネシア人を送り込んでいるのは、慈善団体を名乗るＪＩ傘下の「インドネシア・ヒラル・アフマル協会（ＨＡＳＩ）」。１２年後半から１３回にわたり十数～数十人の「人道支援チーム」をシリア領内に派遣した。　このうち、イスラム国と、国際テロ組織アルカーイダ系の「ヌスラ戦線」の支配地域に入った派遣要員の一部がそれぞれの組織に合流して軍事訓練を受け、シリアやイラクでの戦闘