半島に、多くの離島…類似点だらけ、他人事ではない能登半島地震 集落孤立、高齢者避難へ防災対策の見直し急務
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?(参照) 日本はまたも「未来の国」なのか? In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介(ht @kazemachiroman)。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう~若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット・アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの1番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 -この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 -Twitter
というブルッキングス研究所の記事があった(Economist's View経由)。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか?」ということなのですが、答に困りました。Economist誌(あるいは経済学者)にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
きのうの松本さんの記事に関連して、私も経済学について似たような印象をもっています(経済学が科学だとすればですが)。日本の政治家も官僚も、経済学者の話を審議会や「研究会」などで聞くけど、それが政策にまったく反映されない。渡辺喜美金融担当相は「経済学の本は1冊も読んだことない」と公言していたし、3月に行なわれた「有識者会合」は見ていて寒くなりました。 これに対して欧米の経済政策を動かしているのは、バーナンキにしてもサマーズにしてもローマーにしても、超一流の経済学者です。この違いの原因は、先日の記事でも書いたように、日本の経済学者にもありますが、最大の問題は、日本の政治が政策論ではなく「政局」的な人間関係で決まるので、専門知識が役に立たないことだと思います。麻生首相の「政局より政策」という口癖が、それを逆説的に示しています。 官僚の政策立案には少しはロジックが通用しますが、彼らは学者より自分たち
2009年05月30日08:00 カテゴリ書評/画評/品評Logos 人文科学者がダメな理由がわかる - 書評 - 日本を変える「知」 血、じゃなかった、知、でもなかった、痴の匂いに惹かれて購入。 日本を変える「知」 芹沢一也 / 荻上チキ / 飯田泰之 / 鈴木謙介 / 橋本努 / 本田由紀 / 吉田徹 2009-05-21 - こら!たまには研究しろ!! 他分野の若手論客と話すのは実に楽しいんですよね.シノドスはその機会を十分(過ぎるくらい^^)に与えてくれる点で非常に刺激的です. うん、面白かった。 バカの集まりというのは、外から眺めれば面白いものである。 本書「日本を変える「知」」は、著者の一人である芹沢一也が主催する「知の交流スペース」、「Synodos(シノドス)」におけるセミナーのやりとりをまとめたもの。 目次 - Amazonより 「経済学っぽい考え方」の欠如が日本をダメに
○ 楽天のネット薬品販売関連 徒労感 雑種路線でいこう http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20090513/drug VS トロイ クロサカタツヤの情報通信インサイト http://japan.cnet.com/blog/kurosaka/2009/05/12/entry_27022336/ 現実的な戦術論を語るクロサカ氏と、規制のあり方という原則論で勝負する楠氏との、決して交わることのない絶妙な平行線の議論が秀逸。話の中核に居るはずの津田大介氏が完全に埒外というのもポイント。 ネタは厚生労働省の「医薬品のネット販売規制に関する委員会」で、クロサカ氏も解説するとおり、要するに「三木谷さんvs.他全部」。三木谷氏側がこの手の既得権益に入り込むには、天下りの受け入れなど泥臭い部分も必要、という話でありまして。もっとも、TBSの件や国重氏の問題でもそうだったけど、三木
この不況で問われているのは、日本人の働き方だと思う。日本企業が戦後の一時期、成功を収めた一つの原因は、農村共同体が解体したあと、その行動様式を会社に持ち込んでコミュニティを再構築したことにある。その労働倫理の原型は明治期より古く、江戸時代に市場経済が農村に浸透してきたころに始まるといわれる。速水融氏は、これを産業革命(industrial revolution)をもじって勤勉革命(industrious revolution)とよんだ。 イギリスの産業革命では、市場経済によって農村が工業化され、資本集約的な産業が発達したのに対して、日本では同じころ逆に市場が農村に取り込まれ、品質の高い農産物をつくる労働集約的な農業が発達した。二毛作や棚田のように限られた農地で最大限に収量を上げる技術が発達し、長時間労働が日常化した。そのエネルギーになったのは、農村の中で時間と空間を共有し、家族や同胞のた
チャットしていたら「面白い」というので、夜更かしして読んじゃったよ…。最高級の釣り堀じゃないですか。 海外で勉強して働こう http://www.chikawatanabe.com/blog/2009/04/future_of_japan.html 日本を脱出した人のことは置いといて、そろそろ誇りある撤退戦の準備でもはじめましょう http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090429/1240935844 バカを蝕む「シリコンバレー」の呪縛www http://d.hatena.ne.jp/AntiSeptic/20090505/p1 シリコンバレー在住コンサルティングのポジショントークに日本のエンジニアはどのように向き合ったらよいか http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090503/1241358318 他にも、熱のこもった漁師がたくさ
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3%ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている: これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1%弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
前の記事 Googleストリートビュー撮影チームを撃退:英国の住民 専門家のアドバイスで、脳は「思考停止」 2009年4月 6日 Brandon Keim 青は「メッセージがない時」、オレンジは「メッセージがあるとき」にそれぞれ活性化する部位。Image: PLoS ONE 金銭に関わる選択を行なう人の脳をスキャンした研究から、専門家からアドバイスを受けると、意思決定をつかさどる脳の部位がしばしば活動を停止することがわかった。 このことの問題点は、もちろん、専門家のアドバイスが的確でない可能性があることだ。 「専門家のアドバイスがまったく道理にかなわない場合でも、行動に影響することを確認できた。まるで自分自身の価値判断を行なっていないかのようだ」と、研究論文の執筆者の1人であるエモリー大学の神経科学者、Greg Berns氏は述べている。 Berns氏は神経経済学という学問分野を研究してい
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