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東京消防庁が20日から放水を始めた東京電力福島第1原子力発電所4号機は、昨年11月まで発電していた高熱を帯びた使用済み核燃料が貯蔵プールにあり、放射性物質(放射能)露出の危険度が高いとの指摘が出ている。ただ、15日のプール付近の爆発で建屋が損壊したものの、3号機に比べ上部構造が残っており、放水の難易度は高い。また爆発の原因など分かっていないことが多い。 震災時、定期検査のため停止していた4号機のプールには、使用済み燃料と新しい燃料を合わせて1535本が保管されており、17日から放水が始まった3号機の2・7倍もある。また、その一部には昨年11月30日の検査開始時に原子炉から出されたものがあり、「高い温度の燃料が保管されている状態」(東電)で、14日にはプールの水温が84度まで上がった。 このため、早い段階から冷却の必要性が指摘されてきたが、天井が残っていることからプールに水が届くのか疑問視さ
福島第1原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機=福島県田村市上空で2011年3月13日、本社ヘリから西本勝撮影 東京電力福島第1原発周辺で、14メートル以上の津波が押し寄せた可能性があることを21日、経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。設計時に想定した津波の高さの3倍近い。東電と保安院は、津波が原発の安全の根幹にかかわる原子炉の冷却機能を喪失させ、今回の事故につながったとみており、他の原発でも再検証が求められるのは必至だ。 保安院は同日午後の会見で、「津波の高さは一番高い所で(水が)触れたものを見れば分かる。未確認だが、14メートルの高さの駐車場を超えていると聞いた」と説明した。東電が同原発で設計時に想定した津波の高さは約5メートル。津波は浅い海岸付近に来ると波の高さが急激に高くなる特徴があるほか、連続して押し寄せるため、沿岸に到達した津波の高さ以上まで駆け上がる。 今回、同原
韓国の李明博大統領は21日、定例のラジオ演説で東日本大震災を取り上げ「災難に対処する日本国民の市民意識(の高さ)とメディアの(冷静な)報道ぶり」は韓国にも教訓となるとの考えを示し、被災者らが秩序を保ち助け合っていることなどを称賛した。 李大統領は犠牲者にあらためて哀悼の意を表した上で「(人々が)極限状況の中でも水と食料を分け合っている」と指摘。放射性物質が漏れた福島第1原発事故のこれ以上の影響拡大を防ごうと「命の危険がある現場に進んで駆け付ける人々」がいると強調した。 さらに韓国国民が日本支援のため募金運動に幅広く取り組んでいることを「本当に誇らしい」と語り、「今回の出来事を通じ、両国がより近い隣国となることを確信する」と表明した。また韓国製原発の安全性も強調した。(共同)
【リオデジャネイロ=尾形聡彦】世界銀行は20日、東日本大震災の影響で、日本の実質国内総生産(GDP)成長率は一時的に鈍化するものの、復興に伴って、今年半ば以降には回復に向かう見込みだと発表した。正確に予想するにはまだ材料不足としながらも、東アジアの途上国経済に対する影響も短期的かつ限定的になるとみている。 世銀は今年上半期の日本の実質GDP成長率が鈍化すると予測。同期の日本の成長率が0.25〜0.5%幅押し下げられると仮定すれば、東アジアの途上国の輸出は0.75〜1.5%幅鈍化する可能性があると分析した。 ただ、1995年の阪神大震災が日本経済にもたらした影響は短期的だったことなどから、今年下半期以降は復興需要で成長率が加速すると見込んでいる。 また、世銀は民間予測などのまとめとして、東日本大震災の被害額は1220億ドル(約9.9兆円)〜2350億ドル(約19兆円)に上る可能性がある
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