衆院外務委員会は25日、在日米軍駐留経費の日本側負担(HNS=思いやり予算)に関する新たな特別協定の採決を見送った。 野党側が要求していた北沢防衛相の委員会出席を、民主党が「東日本巨大地震への対応を優先する」などの理由で拒否したことから、野党が同日の採決に応じない姿勢に転じたためだ。新協定の衆院通過は週明け28日以降となり、参院での審議日程も流動的なことから、年度内の承認は困難な情勢となった。 政府内では、東日本巨大地震で在日米軍から支援を受けている最中に、思いやり予算の「空白」が生じかねない状況について「あぜんとするほかない。与野党とも、日米同盟への影響を考えていない」(外務省筋)との批判が出ている。