政府は6日、タイ政府に日本製の地球観測衛星の導入を申し入れる方針を決めた。 官民一体で海外に社会資本を売り込む「パッケージ型インフラ輸出」の一環で、野田首相が7日に都内でタイのインラック首相と首脳会談を行う際、直接、働きかける。 地球観測衛星はレーダーを利用し、天候に左右されることなく地上を観測できる。洪水時の被害予測のほか、コメの作柄調査や海岸線の浸食度調査などにも活用でき、日本政府は、深刻な洪水被害に見舞われたタイでは「活用幅が広い」とみている。国内ではNECと三菱電機が製造しており、1基あたりの価格は百数十億円。打ち上げも日本で行えば総額200億円余と見込んでいる。 衛星などの宇宙開発は、原子力発電所などと並び日本が世界の最先端技術を持つ分野。円高が続いているものの、日本製の衛星は「性能面で十分な競争力がある」(政府筋)とされる。