日産自動車は17日、人や車と衝突する危険が迫った場合、車が自動的に走る向きを変えて事故を回避する安全技術を開発したと発表した。 追突を防ぐ自動ブレーキを発展させた仕組みで、早ければ3年後に装備車を販売する。高齢者ドライバーが増えるなか、自動車メーカー各社は、事故を未然に防ぐ技術の開発を競っている。 日産の新技術は、車体に組み込んだ計9個のカメラやレーダーなどで、走行中に前方150メートル、後方70メートルの状況を常に把握する。急な飛び出しなど、自動ブレーキでは間に合わないと判断した場合、人や車がいない方向へ自動でハンドル操作し、停止する。自動ブレーキ装置は富士重工業やトヨタ自動車などで市販化されているが、さらに発展させて自動ハンドル操作を可能とした。 自動車各社は、これまでも安全技術の開発を競ってきた。当初は、エアバッグの高性能化や車体の強化など、事故が起きた時の被害を軽くするものが中心だ
「真犯人でない方を逮捕した可能性は、高いと考えている」 遠隔操作ウイルス事件で18日、会見の席でこう述べて、誤認逮捕を事実上認めた警察庁の片桐裕長官。4都府県警が、逮捕した4人に対する捜査の検証を進める中、警察トップが早々に“白旗”をあげたことの意味は、4人の名誉回復を早期に図ろうというものだ。 ある警察幹部は「捜査の適否をしっかり調査し、教訓にすべき点があれば教訓とするという意味で、検証はきちんと行うべきだが、誤認逮捕という結論を先延ばしにしている印象を国民に与えるのは、警察全体としてよくないということもあります」と解説する。 一方、事件は検察内部でも、衝撃を持って受け止められている。お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールを送ったとして、威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された男性(28)を釈放した理由を、東京地検幹部は「一般論では、やはり刑事罰を与えるということはかなり重い処分だから、慎重に
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