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2013年9月22日のブックマーク (4件)

  • 「解雇できない特区」をつくってみた : 池田信夫 blog

    2013年09月22日08:31 カテゴリ経済 「解雇できない特区」をつくってみた 朝日新聞の「解雇しやすい特区」という記事がおもしろい。そんな名前は誰もつけてないのに、国家戦略特区を「解雇特区」と名づけて「働き手を守る仕組みは大きく後退する」だの「労働基準法や労働契約法をゆがませる」だのと主観的なコメントを記者が書いている。普通はこういう意見は「有識者」に語らせるものだが、最近の朝日の社会部記者はそういう基的な訓練も受けてないのだろうか。そこで逆に彼らの理想らしい解雇できない特区を考えてみた。これは隗より始めよで、朝日新聞東京社のある築地にしよう。まず解雇は全面禁止だから、コピー取りも守衛も掃除のおばさんも全員、正社員(無期雇用)になる。朝日新聞の好きな平等主義で、彼らにも記者と同じ年収1300万円を払うことにしよう。もちろん終身雇用だから、コピー機がなくなってもコピー取りの「坊や」

    「解雇できない特区」をつくってみた : 池田信夫 blog
    spacefrontier
    spacefrontier 2013/09/22
    自分は正社員という既得権で守られている側だけど、本来なら正社員(常勤社員)は安定と引き換えに時給低め、臨時社員は時給高め(スキルも高め)、が理想だと思う。正規兵と傭兵のような関係。
  • 朝日新聞デジタル:国産の全ゲーム保存計画 ファミコンからプレステまで - カルチャー

    ゲームアーカイブに所蔵されているゲーム機やソフト=京都市立命館大のゲームアーカイブが所蔵する主なゲーム機細井浩一教授  【矢吹孝文】ドンキーコングもマリオブラザーズも、永久保存します――。国内で作られたすべてのテレビゲーム機やソフトを保存する計画が、立命館大(京都市)で進んでいる。世界的に有名な日ゲーム文化を後世に伝える試みだ。 ■推定2万8千点  題して、「ゲームアーカイブ」計画。映像学部の細井浩一教授が1994年ごろ、ゲームを研究対象にできないか調べるうち、発売元でさえ、機器やゲームソフトをきちんと保存していない実態を知った。  カセット、CD、ハードディスクなどソフトの記録媒体や、それを読み取る装置は、劣化や故障で早ければ10年で機能しなくなる。「このままでは過去のゲーム文化は消えてしまう」と危機感を持った。  1998年、ゲームを地場産業と位置づける京都府などと連携し、ゲーム

    spacefrontier
    spacefrontier 2013/09/22
    家庭用テレビゲームの話か。それより前の、ゲームウオッチとかも懐かしい。LR44のボタン電池2個で何か月も動いてたんだぜ。
  • ギネス記録を更新した時速40キロメートルで走行可能な世界最小の自動車

    アメリカ人のAustin Coulsonさんが製作した自動車が、道路上での使用を許可されている世界最小の車としてギネスワールドレコーズに認定されました。前回の記録であった全長約1.3メートルのイギリスで作られた自動車が2009年にギネスに認定されてから、4年ぶりに新記録を更新しています。 Smallest Car In The World -- Guinness World Records 2014 - YouTube Coulsonさんの仕事は、実際の車を改造してカスタムカーを作る、というもの。 今回ギネスに認定された世界最小の車は、実際の自動車の部品をほとんど使わずにゼロから組み立てられ、長さ約1メートル26センチメートル、幅約65センチメートル、高さが約63センチメートルです。 家族に世界最小の車を作ることを伝えると「作れるかも知れないが、公道を走行する許可を取ることは難しいのではな

    ギネス記録を更新した時速40キロメートルで走行可能な世界最小の自動車
    spacefrontier
    spacefrontier 2013/09/22
    失礼極まりないけど、「そんなに小さくなかった」というのが第一印象でした。すみません。このギネス記録の基準って何だろう。全長?体積?速度?動力は?
  • 法人減税の目的は「租税競争」である

    消費増税がやっと決まった。この半年の迷走は、安倍首相の優柔不断と「ブレーン」の程度の低さを印象づけた。政権が変わっても「決められない政治」は変わらない。おまけにそれとワンセットで出てきた法人税の減税も、「賃上げした企業の法人税を割り引く」などの意味不明な裁量的減税だ。 基的なことだが、法人税を下げたらその分だけ賃金が上がるということはありえない。法人税は、賃金などの経費を控除した利益にかかるので、それが下がったら企業の収益力が上がるということもありえない。逆に法人税が40%から60%に上がったとしても、企業の目的は税引き前利益を最大化することだから、企業行動は変化しないのだ。 では何のために法人税を下げるのか。それは次の図(野口悠紀雄氏のコラムから転載)のように日の法人税の実効税率が、主要国ではアメリカに次いで高いからだ。租税特別措置などを含めると、それほど高くないという意見もあるが、

    法人減税の目的は「租税競争」である
    spacefrontier
    spacefrontier 2013/09/22
    しがらみがあって変革は大変だと思うけど、やっぱり租税は消費税と固定資産税の2つに絞るのがシンプルかつベストだよね。逃げられないし景気の影響も受けにくい。