“大学が入学選考で黒人など人種考慮は違憲” 米連邦最高裁 | NHK
アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ
安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明｜東京弁護士会
2022年08月02日 東京弁護士会 会長 伊井 和彦 １ ２０２２年７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下「安倍元首相」という）が、参議院選挙の街頭応援演説の最中に銃撃され死亡した。当会は、このような選挙の応援演説中の政治家に対する銃器等を用いた襲撃は、加害者の動機等に関わらずその行為自体が民主主義に対する重大な脅威であると判断し、これを糾弾し抗議する会長声明を本年７月１１日に発した。 しかしながら、岸田内閣が、本年９月２７日に安倍元首相の「国葬」を行うと決定したことについては、民主主義の観点からも、また国民の思想・信条の自由の観点からも、重大な懸念があり、これに反対するものである。 １人の政治家の死を葬儀の場で悼むことは、主義主張に関わりなく行われて然るべきであるが、安倍元首相の葬儀は既に親族において執り行われている。それにもかかわらず、政府が敢えてそれとは別に、閣議決定により「国葬」
TwitLonger — When you talk too much for Twitter
統一教会の報道問題 政教分離原則 これは国家（行政、司法）が特定の宗教団体だけを優遇、弾圧してはいけないというものであり、政治と宗教を完全に切り離すものではない。また、宗教団体には信徒団体としての側面があり、日本国民である以上、信徒の参政権と結社の権利は憲法で保障されている。 憲法 第二十一条 一項、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 二項、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 宗教団体と宗教法人 宗教団体を作ることは結社の自由で保障されている。そのうえで、検閲や通信の自由を侵すことはできない。そして、宗教法人とは、それらの活動に関して、都道府県や国に登録することで、公益事業部分の免税等を得られる制度であり、これは宗教法人のみならず非営利団体全体に認められている権利である。また、職員の給与等に関しても、所得に応じて課税がなされ
ウクライナ情勢から見る日本国憲法の国際協調主義
75回目の憲法の日に考える日本国憲法の国際協調主義 ウクライナを巡る議論でまたも浮き彫りになった日本特有の精神風土 「憲法は国際協調主義。ガラパゴスは憲法学者」と篠田氏 ロシアのウクライナ侵略戦争は、日本人にも大きな衝撃を与えた。安全保障政策にも影響を与えていくだろう。その背景にある憲法問題にも関わってくる。 日本は、侵略戦争に対して、ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。国際秩序を守る立場から、対抗すべきものと、支えるものを、識別した。冷戦思考から抜け出ることができない言論人も少なくない中で、日本の国益は国際秩序の維持にある、という立場を明確にした岸田政権の姿勢は、評価できる。今後の安全保障政策や改憲議論も、この方向性にそって進めていくべきだろう。 まずウクライナ情勢を見てわれわれが知るべきなのは、国際秩序は存在する、しかし脆弱ではある、ということだ。そこで日本は国際秩序を
日本には憲法9条があるから､自衛隊は違憲である…そんな｢憲法解釈｣は根底から間違っている 国際法には存在しない｢交戦権｣を､なぜ憲法9条は否定したのか
ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はどのような態度をとるべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本国憲法は、国際協調主義を掲げており、国際法に沿って行動する『軍隊』の存在を否定していない。そうした前提のうえで、日本も国際秩序を維持するために努力するべきだ」という――。（後編／全2回） 憲法9条1項の文言は、素直に国際法に調和している （前編から続く）日本国憲法は、前文において、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想」を自覚して、「平和を愛する諸国民の公正（justice）と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とうたっている。 そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」して、
橋下徹氏に見る憲法学通説の病理
大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判 niftyニュース またま
藤原帰一教授 朝日新聞(時事小言) この戦争の出口は 「負け組」も包む国際秩序を | 東京大学未来ビジョン研究センター
米ソ冷戦は戦争なしに終わった。「負け組」と呼ぶべきロシアも構成員とする新たな国際秩序はつくられず、冷戦期の西側諸国の秩序を外に広げるだけに終わった。冷戦に不戦勝を収めた欧米諸国は資本主義と民主主義の優位に溺れていた。 混乱のなかに生まれたプーチン政権は、力による支配を国内で広げ、さらにウクライナへの全面侵攻を開始した。外交交渉が重ねられ、攻撃した場合に加えられる制裁が伝えられているにもかかわらず、短期間の戦闘による全土制圧、電撃戦を試みたのである。 電撃戦による侵略を前にすれば戦争のほかに選択はないが、その戦争が世界戦争にエスカレートする危険は高い。侵略の犠牲者を放置せず、しかも戦争の拡大を阻止することはできるのか。国際政治のパンドラの箱が開いてしまった。 電撃戦の先例はナチスドイツの侵攻、それもズデーテン地方併合ではなく第2次世界大戦の開始となったポーランド侵攻である。この歴史の類推を当
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
