全国交通系ＩＣカード廃止撤回要望 市長「協議を深めたい」｜NHK 熊本県のニュース
路線バスや熊本市電で全国交通系ＩＣカードの利用が廃止されることについて、市民団体などから撤回を求める要望が相次いでいます。 これについて熊本市の大西市長は「ご意見を真摯（しんし）に受け止め交通事業者などとさらに協議を深めたい」と述べました。 熊本県内で路線バスや鉄道を運行する５つの事業者と熊本市電はシステム更新にかかる費用負担が大きいなどとして、全国交通系ＩＣカードの廃止を打ち出しています。 これについて利用者の意見を聞かないまま廃止ありきの議論が進んでいるなどとして、これまでに市民団体やＮＰＯ法人から撤回を求める要望が相次いでいます。 要望のなかでは国や県にシステムの更新にかかる費用の補助や利用者の意見を聞く機会を設けることなどを求めています。 これについて、大西市長は定例の記者会見で「ご意見を真摯に受け止めたい。より丁寧に市民の意見を聞きながら進める必要がある。よりよい方向になるように
「リモートワークをやめるか昇進を諦めるか」の2択を迫られたDell従業員の約半数が昇進を諦めたと報じられる
2020年のパンデミックに伴ってさまざまな企業でリモートワークが普及しましたが、次第にオフィス勤務に回帰しようとする動きも強まっています。Dellも「リモートワーカーは昇進の対象外になる」という方針を打ち出し、従業員をオフィスに戻そうとしていますが、約半数の従業員が昇進を放棄してリモートワークを続ける選択をしたと報じられています。 Dell said return to the office or else—nearly half of workers chose “or else” | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2024/06/nearly-half-of-dells-workforce-refused-to-return-to-the-office/ Dellはこれまで、リモートワークを支持する立場を表明していました。マイ
「脱炭素化」の夢から覚めて電力供給を強化しよう
今年は第7次エネルギー基本計画（エネ基）の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始めた。 やまない再エネバッシング、喜ぶのは？ エネルギー議論の行方に危惧 https://t.co/rXT7vvs3cS — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 14, 2024 再エネで産業競争力は低下した こういうファンタジーは、3年前に日経が展開した「カーボンゼロ」キャンペーンと同じだ。日経は最近おとなしくなったが、朝日の石井徹という編集委員は「再エネ普及の遅れは、日本の産業競争力喪失の一因」だと書いている。 これは「再エネ普及は日本の産業競争力喪失の一因」の間違いだろう。再エネ賦課金のおかげで日本の電気料金はアジア最高になり、製造業は海外
ガストの料理届けてくれるネコ型配膳ロボット300万もすんのかよ！高くね？→人間関係のトラブルもなく集客効果もあり時給換算すると驚くほど安い
Blue-MAX @BlueMAX_VJ うってるんかいーいて思ったらAskulにあるわw askul.co.jp/p/KK09708/ 初期セッティングに専用有料アプリ必要ですとか運用には別途有料管理プランの加入が必要ですとかならんのかしら x.com/tMGhLZ96icCT0i… 2024-05-03 12:23:43 リンク ASKUL PuduRobotics【設置込】ネコ型配膳ロボット ベラボット（BELLABOT）1台（直送品） - アスクル 通販ならアスクル（ソロエルアリーナ）。PuduRobotics【設置込】ネコ型配膳ロボット ベラボット（BELLABOT）1台（直送品）を、最短当日お届け。【法人は2000円（税込）以上配送料当社負担 ※配送料・お届けは条件にて異なります】 1 user 157
わが国の電力システム改革はなぜ行き詰っているのか どう改善していくべきなのか
わが国のカーボンニュートラルの達成とエネルギー安定供給の確保に向けて、電力システム改革の修正が必要であることは、これまでも繰り返し指摘してきた。経済産業省は現在、2015年に成立した改正電気事業法の附則の定めにしたがって注1)、これまでの改革の成果の検証を進めており、その中で必要な改革の修正に向けた議論を本格化させる方針だ。筆者も2024年2月開催の第70回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会で行われたヒアリングに招聘され私見を述べる機会を得た。そこで筆者が伝えようとしたことをベースとして、わが国の電力システム改革はなぜ行き詰っているのか、どう改善していくべきなのかを考えたい。 電力システム改革の“現在地” 電力システム改革のこれまでについては、資源エネルギー庁の資料で整理されている（2024年1月開催の第69回電力・ガス基本政策小委員会資料３。以下
【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書（2024/04 日米・日米比首脳会談追記）｜國神貴哉｜Public Enemy
岸田政権が誕生してから約2年。 発足当初は見えづらかった "岸田政権の政治" がよく見えるようになってきた。 岸田首相はこれまで、左右から叩かれ続けてきた。 あることないこと書き連ね安倍政権を攻撃してきたリベラル・左翼と呼ばれる勢力はもちろん、安倍政権時は左翼のウソを暴く立場にあったはずの保守・右翼までもが、岸田政権、岸田首相を叩いてきた。 政治団体「日本保守党」の百田尚樹代表を筆頭とし、右派論壇は、「岸田は媚中びちゅう・親中だ」との論調を展開し、保守・右翼が岸田首相を叩く流れをつくった。 しかし、よくよく考えてみてほしい。 岸田首相が本当に媚中なのであれば、なぜ中国寄りの言論をくり返すリベラル左翼が岸田首相を叩くのだろうか。 リベラル左翼による岸田首相への攻撃が、安倍晋三元首相への攻撃と被って見える。 そして、令和6年能登半島地震について、日本保守党が "岸田政権が中国に忖度して台湾の救
数字で見る経済再生 実感をあなたに。 | 自由民主党
この春、2年連続で大幅な賃上げが実現しました。 そして6月からは、経済再生のさらなる"実感"をお届けするため定額減税を行い、 各世帯の収入増を応援します。 引き続き、政策実現を着実に進め、結果を出すことで、 経済成長の成果を実感として日常生活に届けます。
「内閣府資料に中国企業ロゴ混入」は小さな事件ではない…元内閣府委員の明大教授が指摘する「問題の本質」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
参院予算委員会で答弁する河野太郎規制改革担当相＝2024年3月18日、国会内 - 写真＝時事通信フォト 再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 【この記事の画像を見る】 ■“事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(以下、再エネTF)」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事務局長)が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじま
再エネ負担、年1万円増 4月から、標準家庭で 経産省（時事通信） - Yahoo!ニュース
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。 前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。
意外でしょうが実はこの10年、日本の正規雇用比率は上昇トレンドを辿っています（竹中 正治） @gendai_biz
まず正規雇用労働者（あるいは正社員）とは、雇用期間を定めずに企業（雇用主）と労働契約を結んだ労働者・社員のことだ。その多くはフルタイムであり、解雇規制が強い日本では終身雇用（無期雇用）として受け止められている。 正規雇用労働者以外の形態は多様で、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員、臨時社員や嘱託社員、業務委託契約などに基づく雇用等は、非正規雇用労働者としてまとめられている。パートやアルバイトは、文字通りパートタイムの就業であるが、フルタイムの形態もある。 実はこうしたカテゴリー分けは日本独自のものだ。例えば米国ではフルタイムとパートタイムの区別はあるが、日本の正規・非正規に準じたカテゴリーはない。日本と違い米国では経営判断による解雇が比較的自由なので、日本のように事実上の終身雇用かそうでないかの区別は無意味だ。
貧困でなくても子どもを持てない高いハードル「900万円の年収の壁」の現実に必要な視点（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
貧困じゃなくても産めないお金がなければ結婚も出産もできない時代になった。 ここでいう「お金がない」とは、決して食うにも困るような貧困ではない。貧困ではなくても、かつて中流と呼ばれ、人口ボリュームの多い中間層ですら手の届かない状況になりつつあることが問題なのである。 当連載でも、データを元に繰り返しお伝えしてきていることだが、どれだけ事実をお話してもまったく理解しようとしない界隈というのがある。 2022年の最新の就業構造基本調査より世帯年収別の子どもの数が把握できる。そこから、世帯年収別の子どもの数を計算したものが以下である。 ちなみに、この統計は出生した子どもの数ではなく、調査時点で同居している子がいる「夫婦と子世帯」の数であり、親元から独立した子の数は含まれていないことに留意していただきたい。 これを見れば、世帯年収が多いほど子どもの数は多くなっているのが明らかだ。「貧乏子沢山」どころ
元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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【判決全文】最高裁はなぜ、性同一性障害職員の女性用トイレ使用制限を違法としたのか
戸籍上の性別を変更していない性同一性障害職員の女性トイレ使用を経済産業省が制限した問題で、最高裁の第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は7月11日、使用制限は「違法」とする判決を言い渡した。
「石炭火力ゼロ」がバングラデシュの人々の命を奪う
このツイートの表示が100万回を超えたので、ちょっと補足しておく。 こういうダンボールデモも「若気の至り」ではすまない。「私は途上国の現実も考えないで外務省や商社の仕事を邪魔する愚か者だ」とカミングアウトし、一生それが残ってしまう。 pic.twitter.com/EzZe2Kt3h1 — 池田信夫 (@ikedanob) May 2, 2023 この元になっているツイートは2022年2月4日のもので、まだ存在している。書いたのは清野華那。Friday For Future仙台の活動家で、現在は東北大学4年生である。明るい蛍光灯とエアコンの映っている画像に批判が殺到したため、こういうバージョンも撮り直した。 住友商事とJICAは、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業を中止してください！ 署名はこちらから: https://t.co/ZBhfmKbWIx#FridaysForFuture
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
CPグループとは何か では、今回提携したCPグループとは何か？ 端的に言えば、タイ最大のコングロマリットである。種子苗の販売からスタートして、畜産や通信などへと拡大したのみならず、流通の7割を占めるともいわれるタイ経済の巨人である。タイ国内にある1万2000店舗のセブン-イレブンはすべて直営。スーパーマーケットなどの流通をはじめ、それなりのホテルの食材供給なども全部このCPグループが掌握している。つまり、重工業を例外として、タイ経済の支配者と言っても過言ではない。 CPについてこれ以上詳細な説明をしても行数を食うばかりなので、それ以上の詳細はこちらのリンク先からご確認願いたい。なお、筆者のタイ経済についての知識は付け焼き刃なので参照リンクの中身の保証はできかねる。 さて、ではこのプロジェクトにもう1つ重要な因子は何かと言われれば、トヨタがいすゞ、日野、スズキ、ダイハツと合弁で立ち上げたCJ
配偶者がいるパートタイムの女性 6割以上が労働時間を調整 | NHK
最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな
男は結婚するな – デメリットばかりでリスクが高すぎる
現代の価値観では、結婚するしないは個人の自由に属する。したがって「絶対に結婚するな」とまでは言わない。しかし、結婚が男性にとって大きな困難であることは事実だ。数多くのデメリットがあり、非常に高いリスクがある。それらに見合うメリットやリターンが期待できるなら結婚するのも良いだろうが、判断には慎重を期する必要がある。 男は結婚するべきではない男性にとって、結婚のデメリットは増え続け、リスクは高まり続けている。この結果、未婚男性は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）発表の人口統計資料集2022年版[1]によれば、2020年時点で男性の生涯未婚率は28.25%（女性は17.81%）に達している。現状ですでに、男性の4人に1人以上が生涯未婚だ。 結婚意欲の低下も止まらない。前出の社人研による第16回 出生動向基本調査（2022年）[2]によれば、18歳から34歳の独身男女に結婚意思
国民民主党 「インフレ手当」1人当たり10万円給付を | NHK
物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい
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GPIF2兆9500億円黒字 22年度、株高で債券安補う - 日本経済新聞
