【読売新聞】 誰かの筋書きで物事が動いているという根拠のない陰謀論が、ネットなどを媒介に国内外で広がる。論壇では、その原因や弊害を識者が考察している。（文化部 小林佑基） 米国には、Ｑアノンと呼ばれる人々がいる。国の機密情報を知る
「Ｑアノン」「千人計画」…陰謀論が広がる背景は
【読売新聞】 誰かの筋書きで物事が動いているという根拠のない陰謀論が、ネットなどを媒介に国内外で広がる。論壇では、その原因や弊害を識者が考察している。（文化部 小林佑基） 米国には、Ｑアノンと呼ばれる人々がいる。国の機密情報を知る
月収100万円？ゲーム実況から衣替え？ 陰謀論が大量拡散、YouTube動画の目的は
トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。 1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると、以下のような内容になる。 「トランプ大統領が大統領令で戒厳令を出し、民主党のペロシ下院議長ら裏切り者が大量逮捕される。発令は緊急放送システムで伝えられるが、AppleがOSのアップデートで妨害するため自動アップデートをオフにする必要がある」 いずれも事実に基づかないか、誤っているか、根拠がはっきりしない情報だ。戒厳令は出ていないばかりか、緊急放送システムも用いられず、ペロシ議長は逮捕されずに12日の議会にも出席している。 このうち「戒厳令」について、BuzzFeed Newsがツイート件数の推移などを調べることのできるYahoo!リアルタイムで確認したところ、1月10日午後6時ごろに急増していることがわかった（上掲
「世界緊急放送」「逮捕開始」「トランプが日本人全員に6億円配布」Jアノンさんの妄想が止まらない…
okd3939 @okd39391 隠密裡にわざわざ来日して、日本が保有する金を米ドルのゴールドスタンダードの担保とすることを再確認したらしい。東奔西走。 twitter.com/YhT72lYVgeyTEg… 2020-12-13 15:30:17 原口 隆志 @YhT72lYVgeyTEg1 @okd39391 情報有り難うございます。 闇天皇(李家.朝鮮人)の隠し持つ金は 桁外れの25mプール一杯分所有 金に裏打ちされたお金は17垓円 日本国籍の日本人.1人に6億円は まだ序の口の金額です。 トランプ大統領緊急放送は秒読み pic.twitter.com/VWwQD4T60z 2020-12-13 16:44:55
シアトル空港でハングル禁止というデマ｜Charlotte Elizabeth Diana
シアトル空港でハングルの表示が禁止されたというデマが飛び交っているようだ。 デマ情報、たどって見てこれにたどり着いたが 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 ハングル表記を廃止しろ！東京五輪で案内標識改善へ・多言語表示の拡大？・平昌五輪公式ポスター 2013/09/13(金) 08:23:24 少なくともこのサイトからは、ソースと言える情報が何もポイントされておらず、この記述のソースは不明（2ch等からの転載か？いずれにしろこの頁の「引用」に、出典情報が何も記されていないことだけは確かである）。 シアトル空港の実際A 4K Tour of Seattle-Tacoma International Airport (SEA/KSEA) - YouTube を見ていただきたい。2019/08/21アップロード、動画の説明には「(Filmed on 8/16/2019 (nighttim
安倍前首相がＳＮＳ投稿で”事実誤認” 慰安婦報道の最高裁判決で削除要求 ｜ 47NEWS
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾） ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏
【知性崩壊】有本香@arimoto_kaori「バイデンが8000万票も取るのはおかしい。不正があった」 : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ 有本香、「あのバイデンに8000万票も集まるのはおかしい」という願望から不正疑惑を主張してしまう。有本香、「トランプはCIAの情報を持っているから選挙の不正は事実」と妄想してしまう。有本香、「今もトランプを応援するのは情緒的なバカ」と言う発言に対し、「知性・理性」が足りないと非難するが、有本の思考に知性・理性は皆無で、「バイデン勝利を信じたくない」「トランプが勝利したと信じたい」という情緒しかない。有本香はジャーナリストから最も遠い、事実よりも情緒で考える人間であり、全く信じるに値しない。 ↑事実よりも自分の願望を信じる自称ジャーナリスト・有本香 いまだにトランプの大統領選敗北を認められない日本のネトウヨたちの知性の崩壊ぶりがものすごいことになっています。この人たちが、いかに知性の欠如した妄想の世界で生きているか、よくわかります。この人たちの言うことは一切何一つ全く信頼
日本でも大量拡散したバイデン氏の「不正」めぐる情報。まとめサイトや、新興宗教系メディアが影響力か
ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3〜6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説
「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判 学術会議問題で誤情報が拡散：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.54／2020.10.14）
【検証】メガサイズの限定商品 実際の大きさの変化はわずか 画像では、あたかもカントリーマアムのクッキー1個あたりの大きさが2005年から2015年にかけて急激に小さくなったかのように並べられている（「2025年」以降は投稿者の想像）。しかし、この2種類のクッキーの画像は、2012年に重量が通常の約2倍の商品が限定販売された際のもの（参照）。投稿で「2005年」とされているのは、この「メガサイズ」の商品である。 カントリーマアムは2007年頃まで30枚入りの大袋が生産されていたが、現在の大袋は20枚入りで、1袋当たりの枚数が減少していることは事実。ただし、1枚当たりの標準重量では10.5gから10gと、わずかな減少にとどまっている。 (2)「TwitterのRT全世界で制限 強制的に引用RTに」
[FactCheck] ｢防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る｣は誤り 櫻井氏の発言が拡散
日本学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。（楊井人文）＜追記あり＞ チェック対象 （日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってたんですね。… 今回そんな事を変えるきっかけを菅さんが作ったということに尽きるんだろうと思いますね。 （2020年10月14日、BSフジ・プライムニュースでの櫻井よし子氏の発言）
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学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」は誤り。フジテレビで放送、ネットで拡散
日本学術会議の任命問題をきっかけに、「学術会議で6年働くと、日本学士院で年金250万円を死ぬまでもらえる」という情報がネット上に拡散している。 フジテレビの情報番組「バイキングMORE」におけるフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏の発言がきっかけだが、これは「誤り」だ。 そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。本人も翌日に発言を「誤解を与えた」としている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏が10月5日の同局系列の情報番組「バイキングMORE」で発言した以下のような内容だ。 「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルール
長尾たかし・前衆議院議員 on Twitter: "同じ立命館大学出身の平井先輩！ よくぞ番組で言ってくださいました！ありがとうございます。 この既得権益の在り方、しっかりと是正していきます。 また、お食事ご一緒しましょう！ https://t.co/pHDwPb7Xje"
同じ立命館大学出身の平井先輩！ よくぞ番組で言ってくださいました！ありがとうございます。 この既得権益の在り方、しっかりと是正していきます。 また、お食事ご一緒しましょう！ https://t.co/pHDwPb7Xje
「日本学術会議で働くと年金」バイキングが誤解説と批判殺到 | 女性自身
「だってこの人たち6年、ここ（日本学術会議）で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ（一同「えーっ」）。死ぬまで（一同再び「えーっ」）。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」 10月5日に放送された「バイキングMORE」（フジテレビ系）でそう語ったのは、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏（61）だ。 菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について解説する中で出た発言。これには坂上忍（53）ら番組の出演者も驚愕し、思わず声を挙げた。すでにこの部分だけ抜き出した動画はツイッター上で拡散しているのだが、これは明確な誤りだ、という指摘が相次いでいるのだ。 《日本学士院は定員150名、終身会員です。日本学術会議の人が全員日本学士院に入れるはずがないだろ》 《この平井文夫氏のコメントは、あまり
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358ちゃん 🥶 on Twitter: "自分のスタンスとしては とりあえず知りえた情報をバンバン投下して皆で答え合わせしたいなって。 今までもこれで来てるつもりだし、これからもそうするつもり。 ダメかなぁ(;´Д｀)"
「大量懲戒請求」でブログ読者の敗訴つづく…渦中の佐々木亮弁護士がみた事件の真相 - 弁護士ドットコムニュース
甘利氏「そう見えた」 学術会議巡るブログで釈明
民主党政権も「元首相の合同葬」や「国葬」を開いた？→誤り。実際は…
日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散
