新型コロナウイルスワクチンを否定する投稿がSNS(交流サイト)で広がっている。日本経済新聞の調べでは、ワクチンが不妊につながるというツイッター上への投稿が1月から7カ月間で約11万件あった。その半数の5万件超がわずか29アカウントの投稿が発端だった。誤情報の拡散は感染防止に向けたワクチン接種の足かせになりかねない。SNS分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授とともに1月1日~7月30日の期間に、
![ワクチン不妊「誤情報」拡散 29のSNS投稿が5万件転載 データの世紀 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/13ec0794545b00148aa9ccbbfb45cb1bd68c205d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0916873009082021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D8ec486fa219b66735d2c794040cbf7f0)
【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター(CDC)は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ
途上国の人材育成を通じた国際協力――。そんな理念を掲げる外国人技能実習制度は、いわゆる単純労働力を日本に受け入れる裏口となってきた。4月の改正出入国管理法施行で単純労働力受け入れの正規ルートができ、存在意義は薄れた。廃止を考えるときだ。厚生労働省によると、技能実習生が働いている事業所への2018年の調査で、全体の7割にあたる5160事業所で長時間の残業や賃金の未払いといった法令違反が確認された
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル(約2兆8900億円)。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額(1日時点で250億ドル)を約1割上回る。現金
東京都の中間層の経済的余裕は都道府県別で42位にとどまるとの分析を国土交通省がまとめた。可処分所得から食料費などの基礎的支出を除いた額を中位世帯で比べた。東京は家賃の高さなどが重荷とみられる。データは人口の一極集中の是正策の検討材料にする。30日に公表する。総務省の全国消費実態調査をもとに、2人以上の勤労者世帯のうち可処分所得の上位40~60%の経済余力を県別に計算した。娯楽などに回しうる金額
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