米連邦政府、新著作権保護法案SOPAの不支持を表明米連邦政府は1月14日（現地時間）、現在審議中の著作権保護法案についての見解を公式ブログで発表した。ネット上の著作権侵害を阻止する法律の必要性を認めつつも、表現の自由を制限する恐れのある法案を支持することはないとしている。 これは、バラク・オバマ大統領が連邦政府の公式サイトで立ち上げた「We the People」に掲載された関連法案に反対する2件の請願書（「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に対するものと、「PROTECT IP Act」に対するもの）に応えたものだ。 これらの法案はいずれも、現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊行為の阻止を目的としているが、インターネットの自由を制限する恐れがあるとして、米Googleや米Facebookなどのネット関連企業や人権団体が反対している。SOPA反対の請願書には現在5万人以上の署名が集まっている。 公式ブログには
