2012年11月29日に開催される「ネット党首討論会」に先立ち、主要政党に主な政策についてのアンケート調査を実施しました。 各党からの回答は原文のまま掲載をしております。 (アンケート調査実施期間:2012年11月27日~29日)
G20首脳会議、APEC首脳会議、そして東アジアサミット(EAS)…。国益が剥き出しでぶつかりあう国際会議ラッシュの中で、貿易立国・日本は、経済外交において将来へ向けマズマズの布石を打つことに成功したと言えそうだ。 何と言っても効果的だったのは、ハワイで開かれたAPEC首脳会議の場で、野田佳彦首相が、TPP(環太平洋経済連携協定)の参加交渉に着手すると表明したことだ。 世論は、この表明を一枚岩でバックアップするものとはなっていない。依然として個別業界の利害に拘泥して交渉参加に反対する意見は少なくないし、逆に推進の立場から政府の踏み込み不足への不満や交渉能力に対する不安の声もある。 しかし、そうした声とは対照的に、日本の決断の効果はてきめんだった。APEC首脳会議で、TPPと距離を置いてきたカナダ、メキシコ、パプア・ニューギニア、フィリピンの姿勢転換の呼び水となっただけではない。 ASEAN
米・オバマ大統領の「ツイッター」を炎上させようーーそんな呼び掛けが2011年11月10日、「ツイッター」で起きた。大統領の「ツイッター」に大量のメッセージを送り、日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定) 参加阻止に向け圧力をかけたい、というのが狙いだそうだ。 メッセージを一斉に送る第一回目は、11年11月10日23時にスタートしたが、1時間で千数百以上ものメッセージが送られたことが検索で確認された。第二回目は11月11日23時スタートで、これから毎日同時間に行われるという。 「あなたは誠実な日本人を殺そうとしている」 「オバマのツイッター大炎上作戦」と銘打たれた抗議活動は、オバマ大統領へのツィート先を提示し、TPP参加が強行された場合は日本人が反米化する危険性があることを訴えようと始まった。例文として「Most Japanese against TPP! Japanese is ang
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内閣府は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合には、実質国内総生産(GDP)が0.54%(金額ベースで2.7兆円)押し上げられるとの試算を公表した。TPP参加をめぐる経済効果は、経済産業省や農林水産省などが提示しているが、数値の開きが大きく、信頼性が疑問視されていた。政府は統一見解として内閣府試算を提示し、TPP交渉参加に向けて調整を進めたい考えだ。内閣府はTPP交渉参加が
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