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法人としてのNPOの信用力をどうやって高めるか。 信用力やネームバリューと寄附行動の相関関係については、いくつか直感を刺激する統計があります。 「スマトラ地震の被害で、日本で集まった寄附は、 日本赤十字 90億 日本ユニセフ 30億 NGO29団体 10億 である」 この数字、社会的認知や信用力と寄附行動の関係について、直感を刺激させるものじゃありませんか?日本赤十字やユニセフの持つブランドイメージと信用力について、改めて驚嘆させられます。 国際協力の業界でも、70年代から地道に活動していた日本の国際協力NGOが中々社会的な広がりをもった支持を集められない中、「外資系」の国際協力NGOである、フォスタープラン、ケア、ワールドビジョンなどが、企業からの支援や個人寄附を着実に集めることに成功していたのも、ある種の「(海外で既に獲得している)信用力」というものが影響しているものと考えられま
「脱ホームレスをCMで応援 仙台のNPO制作、FMでオンエア」(2008年3月7日・河北新報ニュース)から。 「私はホームレスでした。今はホームレス、ネットカフェ難民、生活困窮者などの悩みを聞き、自立の手伝いをする仕事をしています。現実から目を背けても何も変わりません。皆さん、まずは相談の電話を」 ホームレスの自立支援に取り組むNPO法人「ワンファミリー仙台」が、電話相談を呼び掛けるCMを制作し、仙台市太白区のコミュニティーFM局「エフエムたいはく」で毎日オンエアされている。「経験者の声で、自立への一歩を踏み出す勇気を持ってもらいたい」。電波に願いを託した元ホームレスのメンバーは、電話が鳴る時をじっと待ち続けている。 〜中略〜 CMの声の主は、事務長の新沼鉄也さん(49)。リストラに遭ったのをきっかけに宮城野区の榴岡公園などで暮らしたが、市中心街のごみ拾いに参加したホームレスに朝
福岡で地域演劇を支援するPINstage高橋隆史のブログです。地域に拠点を置く立場から地域や日本の演劇シーンについて書いています。 by tahahahi
週末、あるNPOのアドバイザリーボードミーティングに出席していました。 そのNPOは、大学を卒業した若者3人が共同代表になり、IT事業で数千万の収益をあげつつ、収益と寄付を合算して途上国を支援するという、生まれて間もないとてもユニークな団体です。 自立的なモデルを志向しているところがとても面白いところです。 アドバイザリーボード(理事会ではなく、団体の運営に助言するグループ)も、誰でも名前をしっている一部上場企業の社長や役員クラスもいて、生まれたばかりの会でも、プレゼンテーション力や企画提案力のある団体って、これだけの人をひきつけられるのかと感銘を受けます。この会って、本当に学生直後の3人が何もないところから立ち上げて、数年で1億円規模の事業(スタッフ14人)のNPOに持っていっているんです。まったく、驚きます。 配布資料や報告内容も非常に考えられていて、20代中盤の3人の共同代表、そのま
2月も下旬になり、3月決算のNPO法人にとっては、決算が気になるころだと思います。 今回から連載で、NPO法人の消費税について書いていきたいと思います 順序としては 1. 消費税が課税される取引と課税されない取引は? 2. 消費税の非課税取引にはどのようなものがあるか? 3. 消費税が課税される場合にはどのような手続きをすればいいのか? 4. 消費税の計算方法は? といったような順序で見て行きたいと思います 今回は、一回目で、消費税が課税される取引と課税されない取引はどのような基本的な考え方に則っているのかをみていくことにします 1. 消費税の課税対象となる取引は まず、消費税の課税対象となるのはどのような取引であるのか、原則をみていきたいと思います * 課税対象:消費税がかかる取引 消費税の課税対象となる取引には、大きく、国内取引と輸入取引がありますが、ここでは国内取引に限定して説明して
いつの時代でも世代間の価値観ギャップはあるわけだけれど、 経済が右肩上がりとか、今頑張れば将来がもっとよくなるとか、そういう価値観の人たちと、 バブル崩壊後に社会人になった現代の若者達の価値観がずいぶん違うことは、自分がその渦中にいることもあって、よく感じる。 82〜83年生まれにとっては、小学校低学年頃がバブル経済のピークだった。その後、日本経済は、ここ数年の「実感なき経済成長」を除けば、「ずっと景気が悪い」のだ。彼らからすれば、ものごころついて以来、「景気というのは悪いのが普通」「明日は、今日より悪いことの方が多い。今日と同じなら、もうけもの」という感覚の方が普通だろう。 私はこの年代より5歳上だけど、小学生も中学生も日本では経済リテラシ的に変わらないから、大体同じような感覚を持っている。 これまでの経験では、「仕事を通じて、ダイレクトに社会貢献したい」という20代が多く、それを仕事へ
NPOのJapanese Tehcnology Professionals Association、略してJTPAというのをやっているのだが、去年、JTPAは晴れて正しいNPOとして認められた。設立時にNPOとして認定してもらうのだが、それは5年間のみ有効。5年経ったところで、その実績を持って、本当にNPOとして認められるかどうかの再審査がある。で、この再審査に通ったのであった。 で、このNPOの認定、誰がするかというと、IRS、「アメリカ合衆国内国歳入庁」、平たく言うと国税局なんです。 NPOにも何種類かあって、税金の免除がないものもある。そういうのは割と簡単なのだが、そうではなく 1)NPO自身も税金を払わない 2)そのNPOに寄付した人は、その寄付金額が所得控除される というNPOはIRSの厳しい審査があるのでした。(こういうNPOを501(c)3と呼びます。) よく考えてみると、N
駒崎弘樹: 認定NPO法人フローレンス代表理事。(財)日本病児保育協会理事長、全国小規模保育協議会理事長。1979年東京都江東区生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「子どもが熱の時に預かってくれる場所がほとんどないという『病児保育問題』を解決し、子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」と、05年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを開始。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。 10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。2008年自民党福田政権「社会保障国民会議」委員、2011年内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議(座長:菅首相)」委員に就任。 プライベートでは10年9月に1児(娘)の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。 著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」「社会を変えるお金の使い方 ―投票とし
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20080210/p1 http://d.hatena.ne.jp/lessor/20080210 http://totutotu.seesaa.net/article/83448488.html dojinさんにトラックバックを貰ったので、少し。 自分は、lessorさんやとみたさんのように学問的にNPOを勉強しかつ自分で法人を立ち上げ日々地道に運営しているわけじゃないし、dojinさんのように学者的に研究しているわけでもないので、以下はたんに直感的なものだけど。まとまりもなく、だらだらと。 色々教えて下さい>皆さん ちなみに自分は、障害者サポートのNPO法人(療育ねっとわーく川崎サポートセンターロンド)で働き始めて5年目で*1、また、2007年1月に友人・仲間たちと有限事業責任組合(LLP)フリーターズフリーを立ち上げ、雑誌の発行
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