「地域おこし企業人交流プログラム」のイベントで企業側に地域の課題などを説明する自治体関係者=東京都中央区で2015年10月30日 民間のノウハウ、知見、人脈で地域振興 少子高齢化と人口減少が進む中で地域の元気を取り戻すためには、いかに大都市圏から地方圏へ人の流れを作り出すかがカギだ。その取り組みの一環として総務省が始めた「地域おこし企業人交流プログラム」が注目されている。3大都市圏に勤務する大企業の社員を市町村に派遣し、民間で培ったノウハウや知見、人脈を産業振興や地域の魅力向上などに活用してもらう。すでに定着して年々増えている「地域おこし協力隊」の企業版だが、より実践的な人材交流で、官民それぞれの新たな経験と意識改革など相乗効果が期待される。 対象者は首都、中京、近畿の3大都市圏の大企業(資本金1億円以上)に勤める社員。派遣先の自治体は定住自立圏に取り組んでいるか過疎地などを抱える市町村で