警察庁有識者会議が警察によるISPに対する“Tor”利用行為の通信遮断要請の具体化の勧奨報告書 - Financial and Social System of Information Security
インターネットに代表されるIT社会の影の部分に光をあて、金融詐欺・サイバー犯罪予防等に関する海外の最新情報を提供 オーストラリアの人権擁護NPO団体“Electronic Frontiers Australia Inc.(EFA)” から手元に届いたニュースに、毎日新聞英字版や日経新聞の記事に基づく警察庁有識者会議の提言内容が紹介されていた(注1)。有識者会議の報告書の内容は非公開(注2)なため、不本意ながらその内容はメデイア記事のみに頼らざるを得ない。 今回のブログは、この問題に関するEFAのプライバシーに対する懸念・問題指摘をまず紹介するとともに、Torの実施・運用NPO団体である“Tor project .org”が欧米主要国の法執行機関・警察や関係機関との相互認識強化に関する情報を改めて提供するものである。特に後者の問題は有識者が“Tor system”につき、いかほど正確に把握し
ネットカフェの本人確認を義務化する条例案に警視庁が意見募集:ニュース - CNET Japan
警視庁は、インターネットカフェ利用者に本人確認を義務付ける条例案を都議会に提出する方針を固めた。同案に対する意見を同庁のホームページで12月11日まで受け付けている。 インターネットカフェの本人確認の義務化を巡っては、同庁が2009年10月に有識者で構成する「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する有識者懇談会」を設置。今後のインターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策のあり方を議論した結果、規制が必要との方針が打ち出された。 これを受け、警視庁では「インターネット端末利用営業の規制に関する条例（仮称）案」の策定を検討。都内で営業するネットカフェを対象に、運転免許証などによる顧客の本人確認や入店記録の作成・3年間の保存のほか、公安委員会への届け出も義務づける方針。 また、違反の場合の罰則規定を設ける意向で、利用者側が虚偽の姓名を申告した場合も罰則を科すことを検討
「データが膨大で手が回らない」--監視カメラ大国の英国で警察が悲鳴
英国警察長協会（Association of Chief Police Officers：ACPO）によると、警察は監視カメラが日々生成する大量の情報に手が回らなくなっているという。 ACPOの犯罪記録局で情報ディレクターを務めるIan Readhead氏は先週、警察は監視カメラからの大量のデータに圧倒されており、警察が監視カメラの1機能である「Automatic Number Plate Recognition System（自動ナンバープレート認識システム）」を使ってリアルタイムで車を追跡できなくなっていることは大きな懸念の1つであると述べた。 Readhead氏は現地時間5月13日、ロンドンで開催されたデータ保護をテーマとしたイベントで、「問題は膨大な量のデータだ」と述べた。「ケントで子どもが誘拐された場合、多数の監視カメラがこの車を捕らえたが追跡できないということが起こり得る。わた
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