参議院選挙を障害者政策の観点から考える ―― 各党の選挙公約をもとに/茨木尚子 - SYNODOS2006年、国連では、国際障害者権利条約が採択された。その後、多くの国がこの条約採択を受けて、国内法の整備の検討を行い、批准にこぎつけてきている。 日本では新たな国内法整備にむけての動きは鈍かったが、2009年の民主党への政権交代時に、そのマニュフェストに批准にむけての国内法整備を明記したこともあり、民主党はこの権利条約の内容を反映させた障害者政策の改革に乗り出し、内閣府に障害者制度改革推進本部が設置され、障害者制度についての見直しが行われることとなった。 その後、障害者基本法の改正（2011）、障害者総合支援法の制定（2012．その内容は公約とは大きく異なるものとなってしまったが）が行われ、最終的に2013年、参議院の解散直前に、新たに障害者差別解消法（2016年4月施行予定）が成立した。 障害者権利条約のもっとも重要なテーマは、障害の有無を超えた共生社会の実現であり、障害者の「他の者と
