参議院選挙を障害者政策の観点から考える ―― 各党の選挙公約をもとに/茨木尚子 - SYNODOS
2006年、国連では、国際障害者権利条約が採択された。その後、多くの国がこの条約採択を受けて、国内法の整備の検討を行い、批准にこぎつけてきている。 日本では新たな国内法整備にむけての動きは鈍かったが、2009年の民主党への政権交代時に、そのマニュフェストに批准にむけての国内法整備を明記したこともあり、民主党はこの権利条約の内容を反映させた障害者政策の改革に乗り出し、内閣府に障害者制度改革推進本部が設置され、障害者制度についての見直しが行われることとなった。 その後、障害者基本法の改正（2011）、障害者総合支援法の制定（2012．その内容は公約とは大きく異なるものとなってしまったが）が行われ、最終的に2013年、参議院の解散直前に、新たに障害者差別解消法（2016年4月施行予定）が成立した。 障害者権利条約のもっとも重要なテーマは、障害の有無を超えた共生社会の実現であり、障害者の「他の者と
増えゆく資源と募る空虚感 - 泣きやむまで 泣くといい
自分が代表をしているNPOは、地元自治体に暮らす障害児とその家族にしか直接の支援をしていない。法人で掲げる理念の中に自治体名を入れているし、どの利用者の家も少しがんばれば自転車で行けるぐらいの距離だ。一番遠くても片道5キロぐらい。 多くの事業所がいくつもの自治体をまたがって支援を提供しているのに対して、このようなやり方はかなり流行らない。学生の頃からこの地域に育てていただいた恩返しという意味もあるけれど、人口数万人程度の小さな地域なのだから、障害児支援中心の事業所なんて2つもあれば、かなり対応できるのではないかと思っていた。 今でもその考えはさほど変わっていない。どのぐらいの社会資源が必要であるのかは、子どもの数からある程度は予測できる。屋内・屋外など、複数の支援形態を併せて1日に子どもを15人ぐらい支援できる事業所が2か所あり、一般的な子育て支援の資源（保育所、幼稚園、学童保育所など）が
「選びがたさ」のスペクトラム - 泣きやむまで 泣くといい
知的障害をもつ子どもにとって「選ぶ」のは容易くない。提示されたものの中から「選ぶ」というのもひとつの能力で、「選んでいい」ということがわからない子もたくさんいる。「人に選んでもらう」ことに安心して済ませる生存戦略の子もいる。 しかし、最もしんどいのは「この中には自分の選びたいものが、ない」と表現するのが難しい子だろう。 その子は無理をして選ぶ。本人が選んだのだからと周囲は与える。「選べた」ことを喜んで与える。しかし、本当は望んでいないから、本人は我慢しながら受け入れる。あるいは、どうしようもなくなって爆発する。我慢が積み重なって、数年がかりの時間をかけた大爆発はしばしば強烈だ。 もっと複雑な形もある。その「瞬間」の希望として選んでいるが、先々のことまで考えずに選んでしまい、混乱する。いつものやり方から外れていき、どちらへ進めばいいのかわからなくなる。もとの軌道に戻ることができない。混乱のあ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
