国民民主党の榛葉賀津也幹事長は14日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第1原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「(放出されるのは)汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。 「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。
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国民民主党の榛葉賀津也幹事長は14日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第1原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「(放出されるのは)汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。 「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。
「福島汚染水放出に反対する科学者の方、いらっしゃいますか?」 韓国の放送各社で出演交渉が難航 ▲6月30日午前、ソウル市江南区の韓国科学技術会館で開催された「第65回原子力元老フォーラム」で、福島原発処理水の海洋放出について発言する慶煕大学原子力工学科チョン・ボムジン教授。写真=聯合ニュース 韓国の各放送局では福島原発汚染水の海洋放出に反対する科学者の出演オファーに困難を来たしている。これまでソウル大学原子力工学科の徐鈞烈(ソ・ギュンリョル)名誉教授が「汚染水の放出は危険だ」と主張する専門家としてよく出演していたが、同教授が2013年に「福島原発事故が韓国の海に及ぼす影響は微々たるもの」という正反対の主張をしていたことが最近明らかになり、時事・討論番組などから姿を消した。 【写真】過去の主張がバレて韓国の時事番組から姿を消した徐鈞烈名誉教授 国際原子力機関(IAEA)最終報告書発表後の汚染
ドイツは4月15日、国内で稼働していた最後の原子力発電所を停止させた。原子力は気候変動への対応において一体どう位置づけられるべきなのだろうか。 by Casey Crownhart2023.06.28 2 4 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 4月15日。私たちは今日、エネルギー界に君臨した存在を弔うため、ここに集まっている。ドイツの原子力発電だ。1961年6月17日生まれ、2023年4月15日没。 ほんの10年前、ドイツは電力需要の約4分の1を原子力発電で賄っていたが、今や原子力発電の歴史は途絶えた。4月初め、同国初の原子力発電所の稼働から60年を経て、最後の原子力発電所を停止させた。 反応はさまざまだ。ある人は、ドイツが危険で欠陥のある電力源から脱却することを歓迎し、これを勝利と見ている。しかし、気候変動対策の大きな障害となる可能性があると考える人もいる。原子力
韓国原子力学会チョン・ボムジン教授「われわれは科学者だ…専門家が声を出さなければ国民に被害」(上) 【インタビュー】韓国原子力学会で6000人署名の先頭に立つ慶熙大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授 6000人の会員を有し韓国の原子力分野では最高の権威を持つ韓国原子力学会は20日に声明を出し、日本の福島汚染水への恐怖をあおる勢力に公開討論を呼び掛けた。原子力学会でイシュー(重要問題)委員長を務め、今回の声明でも中心的な役割を果たしたチョン・ボムジン首席副会長(慶熙大学原子力工学科教授)は21日に本紙のインタビューに応じ「明確な事実を語る科学者をインチキ呼ばわりし、国民を扇動する勢力を知識人としてこれ以上見過ごすことはできなかった」「公開討論が実現すれば、国民は、誰が正しいことを語り、誰が間違っているかを理性的に判断できるはずだ」と述べた。 【写真】福島汚染水への懸念点、KBSラジオ番組司
ヨーロッパでおよそ15年ぶりとなる世界最大級の新型の原発が16日、フィンランドで営業運転を始めました。ヨーロッパではドイツが「脱原発」に踏み切ったばかりで、原発の新設を計画するフランスやイギリスなどと対応がわかれています。 営業運転を始めたのは、フィンランド南西部にあるオルキルオト原発3号機で、最大出力は160万キロワットと世界最大級で、フィンランドの電力需要の14%を担えるということです。 ヨーロッパで新たな原発が稼働するのはおよそ15年ぶりとなります。 原子炉はフランス企業などが手がける新型炉で、独立した4つの緊急冷却装置や溶け落ちた核燃料を冷却する「コアキャッチャー」と呼ばれる設備など、最新の安全対策を備えているとしています。 しかし2005年の建設開始の後さまざまなトラブルが相次ぎ、運転開始は当初の計画から14年と大きく遅れました。 ヨーロッパでは気候変動対策やエネルギー危機を受け
スウェーデン南西部のリングハルス原子力発電所(2012年6月21日撮影、資料写真)。(c)BJORN LARSSON ROSVALL / SCANPIX-SWEDEN / AFP 【9月14日 AFP】スウェーデンの送電系統運用者「系統運用局(Svenska Kraftnat)」は13日、損傷した原子炉の修理が予定より長引いていることを受け、この冬に電力不足と停電が起きる可能性が高まっていると警告した。 スウェーデン電力大手バッテンフォール(Vattenfall)は12日、国内の原子炉6基のうち1基について、修理が予定より2か月遅れており、再稼働は来年1月31日になると発表していた。 系統運用局は、南西部にあるリングハルス(Ringhals)原子力発電所4号機の復旧の遅れについて、電力不足の「現実化するリスク」が高まっており、「この冬に電力の供給を停止せざるを得なくなるかもしれない」と述べ
新潟県中越沖地震から16日で15年です。この地震や福島第一原子力発電所の事故のあと、長期間にわたり運転を停止している東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、全体の3分の1にあたる運転員が原発の運転経験がなく、技術の向上などが課題になっています。 最大震度6強を観測した新潟県中越沖地震の影響で、新潟県にある柏崎刈羽原発では、変圧器で火災が起きる被害などがあり、一時、1号機から7号機までのすべての原子炉で運転できなくなりました。 その後、一部の原子炉は運転を再開しましたが、平成23年に福島第一原発の事故が起き、すべての原子炉が運転を停止した状況が続いています。 東京電力によりますと、柏崎刈羽原発では長期間にわたり運転が停止している影響で、266人の運転員のうち、全体の36%にあたる97人が原発の運転経験がないということです。 このため東京電力は、人材育成のため、ほかの電力会社の原発に運転員を派遣し
先日21日のTBS報道特集があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。 番組は訴訟中の一方のみを取り上げ、延々と「福島県の小児甲状腺がん=原発事故による被曝が原因」という結論ありきの番組でした。 https://twitter.com/afyjpb3h5hp0n6g/status/1527932257725722625?s=21&t=AoaEWwT7kkX8xZnS3VKVTg 原発事故による被曝と福島県民の健康被害については、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)によって「福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない」と明確に否定されています。https://synodos.jp/fukush
泉田 裕彦 @IzumidaHirohiko 衆議院議員。前国土交通大臣政務官・復興大臣政務官・内閣府大臣政務官。京大法卒→通商産業省入省→UBC VisitingScholar→国土交通省等→2004年経産省退官・新潟県知事(3期)→2017年総選挙初当選 7K1KJK ex. JH0CPA 2アマ 詳細プロフィール→ https://t.co/dwxdANkPGj https://t.co/OhhBiBvtmW 泉田 裕彦 @IzumidaHirohiko 【海洋放出】 稼働中の柏崎刈羽原発が放出したトリチウムは0.69兆Bq/年。福島原発の処理水中の総量は約1000兆Bq。 30年で放出した場合33.3兆Bq/年と約50倍になる。単純に他も出しているからで良しとするのは疑問です。 なお、タンクの7割は他の核種を含む「汚染水」であり説明不足です。 2021-04-15 17:14:35
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提1…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー&フュエル(発電)、東電パワーグリッド(送配電)、東電エナジーパートナー(小売)の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん!」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
16日夜に福島沖で発生した地震を受け、関東9都県で一時、約210万戸が停電した。停電戸数は2011年の東日本大震災以来の水準で、過去3番目の多さとなった。大規模停電(ブラックアウト)を防ぐため、電力供給を意図的に遮断するシステムが作動し、火力発電所10基以上が停止したことが背景にある。電力は需要量と供給量が一致しないと周波数が乱れて、広域停電につながってしまう。16日夜は地震を受けて火力発電所
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「風評」って何だろう、どこで生まれているんだろう。東京電力福島第1原発事故の後、福島県を苦しめてきたこの言葉はどこかあやふやで、正体が見えずにいた。第1原発で発生した汚染水を浄化処理し保管している水を巡り、政府は海洋放出すると決めた。再び起こる可能性が高い風評の実体を探ろうと、首都圏の市場や飲食店を訪ねたところ、そこで出合ったのは意外な言葉だった。(共同通信=武田爽佳) ▽世界一安全? 日本最大の市場である東京・豊洲市場。全国各地から届いた魚を載せて市場内を縦横無尽に駆ける運搬車をよけながら、ある仲卸業者にたどり着く。次々とやってくるバイヤーたちは、氷の中で鈍く光るアジやカツオを手に取って吟味していた。社長の男性によると、原発事故が起きた直後は東北3県や茨城、千葉県で取れた水産物を避ける人は多かったが、今は気にする人はほとんどいない。処理水の海洋放出方針が決まった後も、仕入れた福島のサバが
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