IHI、小型原子炉に参入 米新興に出資、建設コスト削減 - 日本経済新聞IHIは次世代の小型原子力発電事業に参入する。米新興のニュースケール・パワーに出資し、まず米国での小型原発プロジェクトに中核機器を供給する。ニュースケールには日揮ホールディングス（HD）も出資している。原発は電力に由来する温暖化ガスの排出削減につながるとして、国際連携を通じ新たなノウハウを確保する動きが日本企業に広がってきた。ニュースケールは米北西部アイダホ州に出力60万～70万キロワット級の
韓国の原子力学会 処理水の海洋放出「韓国への影響はわずか」 | NHKニュース
政府が東京電力福島第一原発のトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたことをめぐり、韓国の原子力学会は韓国の国民への影響はわずかだとする見解を発表しました。 東京電力福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は今月、国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めました。 これについて韓国の原子力学会は26日、見解を発表し、このなかで仮に現在、福島第一原発に貯蔵しているすべての量を1年間放出しても「韓国の国民の被ばく線量は無視できる水準だ。影響はわずかだ」と指摘しました。 学会では「韓国の大半のメディアは放射能の恐怖をあおる報道をしている。学会は過度な放射能への恐怖と水産物への不信感が解消されることを望む」としています。 また、学会は韓国政府に対し政治的、感情的な対応を自制し科学的な事実に基づいて問題を解
田中俊一さん 決定に至る対応批判も「廃炉作業に必要」｜NHK 福島県のニュース
東京電力福島第一原発の事故の翌年に発足した原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一さんは、１３日の政府の決定について、まず「なぜこんなムダな時間を５年も６年も使ったのか。丁寧な議論をしているように見えるが、結論が見えているものを早く決めないから時間ばかり無駄にかかった」と、方針決定に至るまでの対応を厳しく批判しました。 そのうえで、処理水の海への放出については「廃炉というのは放射能を水で洗い流しながら進めていくものだ。水を処理して排出濃度基準になったらその水を捨てるというプロセス抜きに廃炉は進まず、水をためておけばいいという考えは『廃炉をやめます』というもので、廃炉作業全体として物事を考える必要がある」と話し、廃炉作業を進めるうえで必要な処分方法だという考えを述べました。 一方で、処分を実施する東京電力については「決して褒められる会社ではないが、『信頼できないからほかでやる』ということ
トリチウムってどんな物質？ 海洋放出後に必要なこと：朝日新聞デジタル
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電力需給 来年2月 東京電力～九州電力管内でひっ迫の可能性も | NHKニュース
電力各社の今後10年間の供給計画がまとまり、来年2月は東京電力から九州電力の管内で供給の余力を示す「予備率」が安定供給の目安となる8％を下回る見通しです。全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」は大規模なトラブルなどで需給がひっ迫する可能性も否定できないとして、火力発電所の補修時期をずらすなどの対応を各社に求めています。 それによりますと、来年2月は東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、それに九州電力の各管内で需要に対する電力供給の余力を示す「予備率」は5.8％となり安定供給の目安となる8％を下回る見通しです。 また、来年7月も東京電力管内で6.8％、中部電力から四国電力の管内で7.1％の見通しとなっています。 これは原子力発電所の再稼働が進まない一方、主力となる火力発電所が老朽化などで大型火力5基分に相当する495万キロワット分が休止または廃止されるた
福島原発事故から10年…「被ばくで健康被害」のデマとメディアの責任【江川紹子の考察】
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書
3.11から10年…福島の「情報災害」が未だに払拭されない理由（林 智裕） @gendai_biz
あれから10年 今年の3月11日で、未曾有の被害を出した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。 10年の間、多くの方々の力と善意によって福島は大いに助けて頂きました。もちろん私は福島の何かを代表する立場でもありませんが、福島に生まれ育ち、今もこの地に暮らす一個人として、改めて深く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 ところで、みなさんには、この10年で福島の状況がどう変化し、現在どうなっているのか、まだ残されている課題は何なのか、についてどれくらい正確に伝わっているでしょうか。 実際、よほど関心を持ち続けてくださった方を除けば正直よく判らない方が多いのではないかと推察します。しかしそれは全く責められるべきことではありません。そうなるのも無理はない理由がちゃんとあるからです。 第一に、単純な話として、原発事故に関連した課題やテーマは非常に広範囲に及ぶ上、理解
ビル･ゲイツが熱弁｢原発に希望を託す｣理由
東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。 マイクロソフトを創業し、パソコン業界を大きく変えたゲイツ氏が目下挑んでいるのが気候変動問題だ。2000年に妻のメリンダ・ゲイツ氏とビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、アフリカや東南アジアの貧困地帯などを訪れるうちに、成熟国では当たり前の電力がこれらの地域に行き渡っていない状況に衝撃を受けたのが始まりだ。 安くて安定した電力をすべての世帯に供給するにはどうしたらいいのか。ゲイツ氏は著名な大学教授から話を聞き、文献を漁っている中で、気候変動に関する財団を運営するマイ
フランス人は原発をどう受け入れたのか
福島第一原発の事故が起こってからずっと、消費電力の75％を国内58基の原発に頼っている、というフランスのことが気になっていた。なぜドイツやイタリアのように自国内の原発に反対する声が上がらないのだろう？ 人口の大半が原発から半径３００キロ以内に住むというフランス人は、いかにして原発を受け入れたのだろう？ 福島原発の事故が一向に収束に向かわないのを見て、最近ではフランスでも反原発のデモが広がっているらしい。それでもその勢いはドイツやイタリアの比ではない。先週、ＮＨＫのニュース番組「ワールドＷａｖｅモーニング」が紹介していた米ギャラップ社の世界47カ国の「原発賛成率」調査によれば、ドイツ、イタリアの原発賛成度は福島の事故前と事故後ではそれぞれ34％→26％、28％→24％に下がったのに対し、フランスは事故前が66％で今も58％だ。この賛成率を上回るのは、番組で紹介していた９カ国中では中国の70％
大黒柱LNG、在庫わずか2週間 エネ供給に思わぬ死角 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
原発廃炉 費用総額 少なくとも６兆7000億円に | NHKニュース
８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、
世耕経産相 「原発輸出の政策は引き続き進めていく」 | NHKニュース
世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを
福島の米「食べて応援は自殺行為」とまだ信じている人に伝えたいこと（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や
苫東１号機 １８日にも再稼働へ｜NHK 北海道のニュース
北海道電力は地震のあと停止したままとなっている苫東厚真火力発電所について１号機の損傷が当初の見立てよりも大きくなかったことから、早ければ１８日にも再稼働させる方向で作業を進めています。 地震のあとの大規模停電の原因となった苫東厚真火力発電所はボイラーが損傷するなどし、復旧は１号機が今月末以降、２号機が来月中旬以降、４号機が１１月以降という見通しが示されていました。 北海道電力によりますと、その後点検を行った結果、１号機のボイラーの損傷は当初の見立てよりも大きくなく、補修も順調に進んだということです。 このため北海道電力は１号機を早ければ１８日にも再稼働させる方向で作業を進めています。 北海道電力の電力の供給力は先週末までに３５６万キロワット、緊急時には４２６万キロワットまで高めることができるようになっています。 出力が３５万キロワットある１号機が予定通り再稼働すれば、節電を前提とした電力需
全道停電（ブラックアウト） 背景に原発固執/北電もリスク認識
北海道南西部の胆振（いぶり）地方を震源とする、最大震度７の地震から１週間以上がたちました。道内全域に及ぶ停電「ブラックアウト」が起き、いまだに市民生活に甚大な影響を与えています。ブラックアウト発生の背景には、泊原発(泊村)の再稼働に固執し、一極集中の電力供給を続けた北海道電力の経営体制があるとの指摘が出ています。 ６日未明、震源地に近い厚真町の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所が緊急停止しました。同発電所３基の総出力は１６５万キロワットで、道内の電力需要の半分を担っています。 大電源に頼って 電力は需要と供給を常に一致させる必要があります。需給のバランスを示すのが周波数（電圧や電流が１秒間に正と負に切り替わる回数）です。周波数の大幅な変化は発電設備の故障につながります。苫東厚真発電所の大量の電力が脱落したことを発端に、需給バランスが崩れ始め、最終的に他の発電所も自動的に停止しました。 環
北海道の電力 冬も確保できる見通し 資源エネルギー庁 | NHKニュース
資源エネルギー庁は14日午後、記者会見で、北海道では冷え込みが厳しくなる冬に向け、電力需要が高まるものの火力発電所の再稼働などで供給力は確保されるという見通しを示しました。 また、今月末以降に苫東厚真火力発電所の１号機が復旧して再稼働すれば、来月前半には合わせて421万キロワットを確保できる見通しだとしています。 さらに来月中旬以降に苫東厚真火力発電所の２号機も稼働すれば、来月後半には供給力は481万キロワットまで積み増すことができるとしています。 その後も定期検査中の火力発電所を順次、再稼働することで、前の冬のことし１月25日、北海道で需要がピークになった525万キロワットを上回る供給力が確保できる見通しだとしています。 しかし、老朽化した火力発電所を稼働させているため、トラブルなどで運転を停止した場合は再び電力が不足する事態に陥りかねないとして、引き続き節電の協力を求めています。
全道停電まで緊迫の18分間 泊原発への電力供給維持に手を尽くす？（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。（宇野沢晋一郎、長谷川裕紀） 停電前後、北海道の明暗 東京の測量会社が撮影 6日午前3時7分 最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。 午前3時8分 厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所（3基＝3号機は廃止）の2号機と4号機（合計出力130万キロワット）では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。 当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。 一つが「負
【GEPR】北海道の電力供給体制の今後と泊原発
9月6日午前3時8分ごろに発生した北海道胆振東部地震は最大震度7を計測し、直接被害のみならず、苫東厚真発電所の緊急停止を契機とした北海道全土の停電を通した二次被害を招くことになり、我が国全土に衝撃を与えた。本稿では東日本大震災以後の北海道電力の経営環境の変化を簡単に見ていくことで、今回北海道エリア全域で停電が生じた背景を探るとともに、今後の北海道の電力供給体制をめぐる論点を考えていきたい。 北海道の電力供給の主軸を担うのは北電こと北海道電力であることは今更言うまでもないことであるが、東日本大震災以後、北電の経営環境は ① 新規制基準に適応するための原子力発電の長期停止、 ② 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT」）の開始、 ③ 電力自由化による新規プレイヤーの参入、 という3つの意味で大きな変化を迎えることになった。この結果、北電の電力供給体制にどのような変
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知事「精密調査の話は驚いた」｜NHK 北海道のニュース
安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット ｜ 共同通信
