大規模停電を6年前に予言！？「北電の供給能力は足りてない」ツイートの真意を聞いた｜FNNプライムオンライン
6年前に北海道の大規模停電を予言していたツイートが話題 ツイートをした北海道大学大学院の永田晴紀教授に聞いた 工学の常識では、現時点で供給能力は「足りてない」 大規模停電の原因は需給バランスの崩れ 北海道の胆振地方を震源とする最大震度7の地震で、一時、北海道全域で停電となった。 大手電力会社の管内、ほぼ全域で停電となるのは初めてのことで、この影響で、コンビニは営業を休止。 サッポロビールやカルビーなど、各企業の工場も一時、生産活動の停止を余儀なくされた。 このような大規模な停電が起きた原因とされるのが、電力の需給バランスの崩れ。 最大震度7の地震の発生に伴い、震源地に近い北海道最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。 道内の電力の約半分を賄っていたこの発電所が停止したことで、電力の需給バランスが大きく崩れ、需要に対して、供給が少なくなり、電力の周波数が低下。 一定の低下であれば、他の発
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
【８月３日付社説】メディアの責任/偏見や風評払拭に水差すな：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
本県の現状が誤って伝えられるようなことが繰り返されれば、風評や偏見はいつまでたってもなくならない。 テレビ朝日が系列局とともに６日に放送予定の特別番組「ビキニ事件６３年目の真実」について、副題として掲げていた「フクシマの未来予想図」を削除した。 現在は削除されたが、取材を担当したキャスターは公式ブログで「今も続く放射能汚染の問題。そして帰れない故郷...。それは、福島の問題にもつながってきます」と書いていた。 番組の副題を巡っては「水爆によって多くの人が被ばくしたビキニ事件と、福島第１原発事故が混同されるのではないか」などの批判がネット上で相次いでいた。同社にも多くの疑問が寄せられたため、副題を削除したという。 ビキニ事件について伝える上で、なぜ福島を絡ませる必要があるのか。批判が相次ぎ、疑問が寄せられたのは当然といえる。 テレビ朝日広報部は取材に対して、「原発事故をビキニ事件や広島・長崎
大炎上したテレビ朝日「ビキニ事件とフクシマ」番組を冷静に検証する（林 智裕） @gendai_biz
そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した
「ふつうの良い商品として福島産を取り扱う。それが復興支援」 イオングループの心がまえ
2017年5月26日、東北のイオングループ各社のスーパーで、福島県南相馬市産の小ネギの販売が始まった。津波で被害を受けたエリアにできた大型園芸施設から通年で仕入れる。 消費者庁の調査でも減少傾向とはいえ、福島産を買い控える消費者も一定数いるなかで、大手スーパーが取り扱う理由はなにか。東北エリアの広報担当者はBuzzFeed Newsの取材にこう話した。 「普通に良い商品として取り扱い、普通に販売する。それが私たちの復興支援です」 小ネギは、津波で被害を受けたエリアにできた大型園芸施設「ひばり菜園」から仕入れている。菜園を運営しているのは、被災した農業者たちだ。 販売は東北エリア164店舗のみ。ここまでなら「安定した供給量が見込めるため」通年で取り扱うことができるが、東京など他エリアへの販売は供給量の関係で予定はないという。 飯舘村で品種改良されたカボチャもイオングループでは今後も、避難解除
築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛
毎日のようにマスメディアで論じられている東京都・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題の混乱は、小池百合子知事が豊洲市場（江東区）の安全に疑問を呈したことから始まった。豊洲市場の安全は科学的にも、法的にも担保されているし、どうみても築地には古さからくる多くの問題があり、豊洲移転以外の選択肢はあり得ないが、迷走を続けている。 豊洲市場などのように、汚染された土地を再利用する場合の法律は土壌汚染対策法であるが、環境省が作った解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理ができていれば、私たちの健康に何も問題はありません」と書かれている（2016年8月「土壌汚染対策法のしくみ」）。豊洲市場では、地下水を一切使用しないので、「摂取経路が遮断され」に該当し、法律上は飛散防止だけでよく、地下水質の測定義務もない。 豊洲市場の混乱の原因の第一は、多くの人が市場でこの地
「原発止めて」ふるさと納税、１カ月で６３０万円 函館：朝日新聞デジタル
ふるさと納税の寄付金の使い道として、北海道函館市が大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟の費用を加えたところ、４月からの約１カ月で６３０万円が集まった。ふるさと納税全体のうち、件数で７５％、金額で６２％を占めた。 函館市は「ふるさと納税」寄付金の使い道に、これまでのまちづくりや福祉などのほか、新年度から大間原発訴訟の費用を追加し、４月３日から受け付けを始めた。 ５月７日までに確認されたふるさと納税は全体で３８４件、１０１５万２千円。このうち訴訟への寄付が２８７件、６３０万円だった。これまでふるさと納税とは別に単独で受け付けてきた訴訟費用への寄付は、昨年度は約９２万円。その約６・８倍になる。 訴訟担当者は「大間原発を止めてほしいという思いの表れだと思う。心強い」と話している。 今年度の函館市へのふるさと納…
廃炉について、デマと誤報を乗り越えるための4つの論点（下）
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
廃炉について、デマと誤報を乗り越えるための4つの論点（上）
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
「いずれ自分の言葉で福島を語らなければならない」 高校生に、科学者が託した思い
いま、流通している福島県産の食材を避ける理由は科学的にはまったくない。しかし、どんなに微量であっても、事故前には存在していなかったはずの放射性物質を食べたくない、放射線を浴びたくないという人たちの気持ちもよくわかります。 内部被曝の問題は、リスクと生活の兼ね合いというのをもう考えてもいい時期に入っていると思います。大事なのは、バランスです。 例えば、個人的には、放射線量が高い傾向にある山菜だって、食べても構わないと思うんです。出荷制限がかかっているので当然、出荷はダメだけど、個人でとってきて、責任をもって食べるならいいんじゃないかと。 （※前編参照「出荷制限がかかるような食品を食べたからといって、実は心配されるような線量には達していないんです。これが重要なことです」） 住民の方と話していると、山菜を食べることで得られる生活の充足感ってすごくあるんですよね。 飯館村のある区長さんから、食べて
科学者がいま、福島の若い世代に伝えたいこと 「福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない」
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか？ 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」 福島
放射性物質、検査にかかるコストは？ | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 福島第一原子力発電所事故後に行われている食品の放射性セシウム検査について、斎藤勲さんが「検査の終わり方。いつ、だれが、鈴をつけに行くのか？」というコラムを書いてくださった。 検査は、監視を行い流通し食べられる食品から、基準値を超えるものを排除し、リスクの低減を図るという意味合いがある。また、大量のデータにより、濃度推移の傾向を把握し、リスク管理の方策に活かす、という役割もある。 さらに、検査を手厚くするために人々に安心感が生まれ、社会的な安定につながる、という精神的な効果も軽視できない。 リスクの低減の科学と精神的な効果、いわ
あなたの思う福島はどんな福島ですか？――ニセ科学とデマの検証に向けて/林智裕 - SYNODOS
福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後
少量の放射線はそれほど悪いのか
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5年を経た今、食品から放射性セシウムは検出されていない | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 何度でも、書かねばならない。 もう、国内で生産・販売されている食品の多くから、放射性セシウムは検出されていない。 農水省が先月21日、食品中の放射セシウム濃度の2011年〜15年度の検査結果について発表した。 ここでまとめられているのは、原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（ガイドライン）に基づいて、対象の17都県が実施した出荷前の農産物等の検査結果だ。事故後、日々の結果は厚労省から公表され、7月19日現在で第990報に及んでいる。農水省が、5年間の推移を整理した。 検査数は、2
「東京が壊滅する日」タイムリミットの1年後（2016年7月17日） 東京は壊滅したのか？ いいえ、都知事選の真っ最中です。
「東京が壊滅する日」タイムリミットの1年後について、一橋大学大学院客員准教授／早稲田大学大学院講師の白石草氏にフリーライターの林 智裕氏が東京は壊滅したのかどうかを質問されていたのでまとめました。 「ダイヤモンドの編集者に話してもらえません？」とツイートし直接答えることはなく沈黙。 ㋆31日投開票の東京都知事選では小池百合子氏が当選いたしました。
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胆振東部地震 北電の責任 極めて重い：どうしん電子版（北海道新聞）
エピソード - 視点・論点
物理とツイッターで福島を支えた科学者 早野龍五 | AERA dot. (アエラドット)
【東日本大震災】なぜ福島デマが残り続けるのか？専門家が勘違いしてたこと
