「BD課金の遅れは異常」――権利者団体、早期の開始求める
左から日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本映画製作者協議会の新藤次郎さん 「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月5日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金の早期課金を求める声明を発表した。「合意があってから約7カ月間も課金されない事態は極めて異常」としている。 BDを補償金の課金対象に指定する政令の改正については、昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意。早ければ昨年内にも改正されるとみられていたが、遅れていた。 文化庁は今年2月3日になって政令案を発表。4月1日の改正を目指してパブリックコメントの募集を始めたが、メーカー側は改正に難色を示しているとされる。 改正が遅れている背景について、実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫
日本のゲーム会社は“島国根性”を捨てよ――iPhone・Facebookアプリで世界へ
中小のゲーム開発会社にとって、「iPhone」やSNS「Facebook」は、新たなビジネスチャンスをつかめるプラットフォームだ。実績の少ないベンチャーでも、自社のゲームアプリを世界に向けて配信でき、ユーザーから直接対価を得られる。 コナミ出身の南雲玲生社長が運営するゲームベンチャーのユードーは、App StoreやFacebookでゲームやアプリを配信。App Storeで公開したアプリは、3カ月で有料・無料合わせて250万回ダウンロードされたという。 だがユードーのように身軽に世界展開する日本のゲーム会社は少ない。英語への苦手意識や“島国根性”が邪魔をしていると、ベンチャー共同創業・経営支援会社の赤羽雄二マネージングディレクターは指摘する。 「OGC 2009」のパネルディスカッションで、南雲社長と赤羽さんが議論。ゲームジャーナリストの新清士さんがモデレーターを務めた。 「iPhone
発表よりも多い？！現在失業中の“出稼ぎ農民”2000万人：日経ビジネスオンライン
中国の正月（＝旧正月）は元旦の“春節”で始まり、15日目に当たる「新年最初の満月の日」の“元宵節”（げんしょうせつ）で終わる。2009年の春節は1月26日であったので、それから15日目の2月9日が元宵節である。元宵節には“元宵”あるいは“湯圓”と呼ばれるもの（＝黒ゴマや白ゴマなどに砂糖を加えた餡子を2センチ角に切って白玉粉の上で転がして団子にしたもので、お湯に入れて煮たてて浮き上がったらお椀に取り分けて食べる）を食べる風習があり、一家の団らん（だんらん）や幸福を祈念する。 また、元宵節の夜は各地で伝統の灯ろう（とうろう）祭りが行われ、趣向を凝らした灯ろうの見物に繰り出す人々で賑わう。人々は元宵節を区切りとして正月気分から抜け出し、春節休暇中に養った英気を糧（かて）に新たな1年に立ち向かうことになるのである。 故郷を遠く離れて都市部で暮らす約1億2000万人の出稼ぎ農民たちにとって、春節の休
女性ユーザーは「お金」になびく？：日経ビジネスオンライン
1月18日～2月8日に全国4会場で開催された「次世代ワールドホビーフェア' 09Winter」でも、小さな女の子たちの姿を多く見かけました。会場には、女の子のためのゲームソフトだけを集めたコーナーも作られるなど、女の子をターゲットにした展示方法が目立つようになっており、大きな賑わいを見せていたのです。 テレビゲームは男の子の遊びである、という常識は、もはや過去のものです。任天堂が発表しているニンテンドーDSのユーザー分布によると、ユーザーの男女比は、ほぼ五分五分。厳密に調べると、女性ユーザーが男性ユーザーをわずかに上回るという結果が出ています。いまや、女性が当たり前のようにゲームを遊ぶ時代になっています。 大手ゲームショップでは、女性向けゲームソフトだけを並べたコーナーを見かけることも多くなってきました。いま、ゲーム市場全体が新しく増えてきた女性ユーザーの獲得を狙い、女性をターゲットにした
「減らすビジネス」が利益を生む：日経ビジネスオンライン
21世紀には、「減らすビジネス」が増えてくるだろう。これまでは販売数量を年々増やすことで利益増を図ろうとする企業活動がほとんどだった。しかし、考え方を変えてみようではないか。 成長や進化は量の拡大によってしかもたらされないのだろうか。もしそうだとしたら、環境問題の解決は永久にないだろうし、地球が持続可能ではなくなるだろう。「減らすビジネス」を創造する活動を強めなければならないのではないか。 富士ゼロックスはオフィスの複写機の台数を減らすことをビジネスにしたそうだ。稼働率の低い複写機を撤去して、そのオフィスにとって最適な台数を設置することをコンサルテーションするのをビジネスにしたという。複写機の台数を減らしたからといってコピー枚数が減るとは限らないし、トナー代やメンテナンスで収益を得るという典型的なアフタービジネスである複写機販売ビジネスだからこそできたとも言えるが、それでも「減らすビジネス
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