経産省編「日本の産業を巡る現状と課題」について - 漂流する身体。
2月に経産省が、「日本の産業を巡る現状と課題」と題する産業構造審議会の部会資料を発表した。これにコンパクトに日本の産業を巡る現状がまとまっている。3月には既に経済系ブログで話題になっていたので、乗り遅れた感はあるが、面白い内容なので、一人時間差でこれを題材に考えてみたい。 まだ読んでいない方の為に、まず簡単にキースライドをまず紹介する。 まず問題意識がこれである。手前の味噌漬けだけれども、過去のエントリの、「○これから先進国はどう食っていくんですかね。」もほぼ同じ問題意識で書いた。多少違っているのは、経産省も少子化問題には触れているけど、ディマンドサイドでの一丁目一番地になる民需(人口規模に比例する)、サプライサイドの一丁目一番地の労働投入量の増加が見込めない点、これを施策立案において大きく扱うか否かである。 日本の労働者を巡る構造。この他にもスライドが沢山あって、日本の2000年代の経常
今、そこにある“日本版サブプライムローン”の危機（前編）
新日本パブリック・アフェアーズ上級執行役員、東京財団研究員、東京女子医科大学教授、専修大学兼任講師。通商産業省・経済産業省で資源エネルギー庁、環境立地局、中小企業庁、産業政策局、商務情報政策局、大臣官房などを経て退官。 現在は国・自治体向け政策企画・立案アドバイザリーや企業向けコンサルテーションに従事。行政改革論、セーフティネット論などを研究している。著書に『日本版サブプライム危機――住宅ローン破綻から始まる「過重債務」』（ソフトバンク新書）『多重債務者を救え！』（PHP研究所）など。 通常の融資を受けられる人々ではなく、信用力の低い低所得者にお金を貸す「サブプライムローン」。このサブプライムローン問題に端を発した金融不安は世界中を駆け巡っているが、いまだ「対岸の火事」だと受け止めていないだろうか。「米国で起きたことだから」「株式や投資信託を持ってないから」といった理由で、“自分には関係な
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