マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
PtoPファイル共有訴訟でRIAAが控訴
オンラインで音楽を共有したとして、Jammie Thomas氏が音楽業界に22万2000ドルの支払いを命じられていた裁判で、米連邦地方裁判所が無効審理の宣言をしたことに対し、全米レコード協会（RIAA）側が控訴した。 Thomas氏は2007年10月、（PtoPサービスの）「Kazaa」上で24件の楽曲をダウンロード可能にしたことが著作権法の侵害にあたるとして、賠償を命じられていた。しかし2008年9月、ミネソタ州ダルースの連邦地裁のMichael Davis判事は陪審員に誤った説明をしたという理由で、判決を退けた。誤った説明とは、著作権で保護された楽曲を共有可能にする行為だけでも著作権法侵害に値するというもの。 RIAAはDavis判事に対し、Thomas氏の再審の予定を決める前に控訴内容を検討するよう求めている。 「同連邦地裁は利用可能化権の解釈を争点にした唯一の裁判所ではないが、他の
衝撃のコピーフリー受信機「フリーオ」、その仕組みをひもとく：ITpro
日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。実際にFriioによって地上デジタル放送の受信や録画、そして録画済みコンテンツの複製ができることを2007年12月14日付の第1報で示した。 今回の第2報では、Friioの内部の仕組みを技術的な見地から検証していく。Friioの挙動一つひとつをきちんと分析することが、Friioの抱える問題点と、放送局やメーカーなど関連業界が対処すべき課題を整理することにつながると考えるためである。 原価はわずか3000円前後、利益率9割の荒稼ぎ まずは、Friio本体のハードウエアの構造を見ていこう。図1は、日経パソコン推定によるFriioの回路ブロック図だ。幅38×奥行き180×高さ170mmもあるきょう体の割に、回路はきわめてシンプルである。実はこれがFriioの特徴の1つ、ほ
グーグルにユーチューブ利用者のデータ提供を命令、著作権侵害めぐり米地裁
ドイツ・デュッセルドルフ（Deusseldorf）で行われたデジタル機器の見本市で、ネット検索大手グーグル（Google）のロゴ（2007年9月25日撮影）。(c)AFP/DDP/MICHAEL GOTTSCHALK 【7月4日 AFP】米メディア大手バイアコム（Viacom）がネット検索大手グーグル（Google）を相手取り、傘下の動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）の著作権侵害を訴えていた裁判で、米ニューヨーク（New York）州地裁は1日、ユーチューブで動画を閲覧した利用者の閲覧記録をバイアコムに提供するよう、グーグルに命じた。 バイアコムは、同社が著作権を有するテレビ番組の録画ビデオがユーチューブに投稿された問題で、利用者の共犯としてグーグルに対し数十億ドル規模の著作権侵害訴訟を起こしており、証拠として利用者データの提供を要求していた。 ニューヨーク地裁のルイス･スタン
エジプト司法当局、75歳年下の少女との婚姻認めず
カイロ（Cairo）市内のホールで集団結婚式を挙げるエジプト人のカップルたち。（2007年9月5日撮影）(c)AFP/KHALED DESOUKI 【6月15日 AFP】エジプトの司法当局は、92歳のサウジアラビア人男性が、75歳年下の貧しい家庭の少女と結ぼうとした婚姻を認めない決定を下した。14日、関係者が明らかにした。 今回の処分は、ペルシャ湾岸の裕福なアラブ人男性が若いエジプト人女性と容易に婚姻することを防ぐために制定された法律を適用したもので、この法は年齢差が25歳以上の婚姻を禁止している。 92歳のサウジアラビア人男性は、観光で訪れたエジプトで農村に住む17歳の少女にプロポーズ。男性は、持参金として2万8000ドル（約300万円）と金のアクセサリーを約束した。 関係者は、「少女の家庭は貧しかったので、父親は結婚を認めた」と明かすが、婚姻の申請を受けたエジプト法務省は、年齢差が25
文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立
「iPod課金」にまつわる新聞報道の影響か、私的録音録画小委員会としては珍しく、複数のテレビ局が取材に訪れていた 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなどを録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。「ダビング10」も「権利者が要請したDRMではない」とし、補償金でカバーする必要があると改めて示した。 文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。 法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。 文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次
賃貸住宅に入るとき・出るとき - 山崎はるかのメモ
在宅勤務制をとるＤＡ電研でも、常時、８戸程度の賃貸物件を「法人」として借りている。 多くは、サーバ室や資料室など、賃貸マンションの一部屋を借りて運用する。 会社の寮として扱っている部屋も少なくない。 賃貸マンションやアパートの場合、一部の例外を除いて 全額が「損金」として計上できるため、個人ビル保有当時に比べて、固定資産税など「控除されない出費」をあわせると、格段のコストダウンが実現した。 ただ、非常に面倒なのが、うちの場合 年に最低２戸は 賃貸の入居・退居・移転があり、そのたびに代表者である私が、入居・退居の立会いに行かねばならない。 私の視界内において、入居時におけるトラブルは少ないが、この不景気の世の中、「退去時」にぼったくる大家が非常に増えている。 悪質なところになると、退去立会い時に 暴力団風のオトコを差し向け、高額な「原状回復」を求めてくる大家もいる。 そのたびに、私は、私が何
RMTは本当にダメなのか
オンラインゲーム業界ではここ数年、ゲーム中のアイテムなどを実際の金で売買するRMT（リアルマネートレード）への対応が課題になっている。RMTとは、ゲーム内アイテムなどを、現金で取り引きする行為。多くのオンラインゲームは規約で禁止しているが、法律上は問題がないとされ、RMTはなくなる気配がない。「Second Life」のようにRMTを公認したことでゲームを活性化し、ゲーム内経済を成長させた例もあり、RMTをめぐる前向きな議論も盛り上がり始めた。 「感情的に『RMTはダメ』というだけでなく、メーカーもユーザーも満足できるような新たな枠組みを考えるべきだろう」――2月23日に開かれた「アジアオンラインゲームカンファレンス 2007」（ブロードバンド推進協議会主催）で、ゲームジャーナリストの新清士さんは「アンダーグラウンドのRMTは容認しない」と前置きした上でこう語った。駒澤大学助教授の山口浩さ
オランダ、ファイル共有を合法化し、トラフィックへの課税を検討中
オランダでは現在、音楽CDなどにDRM（デジタル著作権管理技術）を施すことを禁止し、P2Pソフトによるファイル共有を合法化する代わりに、インターネットのトラフィックに課税して得た税金をコンテンツプロバイダへ還元することで、複製による損害の穴埋めを行うことを検討しているそうです。 さすがオランダ、すさまじい先進性です。 で、どういう経緯でこのようなことになったのかという経緯と詳細は以下の通り。 Holland Considers Banning DRM, Legalizing Filesharing | TorrentFreak この記事によると、オランダのレコード会社はコストが利益を上回ることから、音楽CDに対してコピープロテクトを施すことをやめると決定したため、政治家が音楽産業が被っている損害を補てんする方法を探しているそうです。 そしてそこでオランダの大政党の議員が挙げたのが、トラフィ
痛いニュース(ﾉ∀`):ジャスラックが訴えた生演奏の店、「著作権侵害せず」とネット中継で証明するも…「将来するかも」とピアノ撤去＆賠償命令
ジャスラックが訴えた生演奏の店、「著作権侵害せず」とネット中継で証明するも…「将来するかも」とピアノ撤去＆賠償命令 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/02/01(木) 04:11:18 ID:???0 著作権を侵害しているとして日本音楽著作権協会から申請された仮処分で、ピアノなどの演奏を差し止められた和歌山市内のレストランが、使用料を払う必要のないクラシックやオリジナル曲だけを演奏していることを証明するため、ネットで協会に演奏の中継を始めたところ、仮処分の抗告審では演奏を認める異例の決定が出された。協会はこれを不服として提訴。攻防が続いた訴訟の判決は、30日に言い渡される。 レストランは、和歌山市の「デサフィナード」。協会が2004年6月、著作権の管理を委託されている曲を演奏しているとして著作権使用料を求めたところ、経営者の木下晴夫さん（5
RMTは合法ビジネスになるのか？
オンラインゲームで話題になるのはRMT（リアルマネートレード）。電子マネーやポイント制度などオンライン上の経済取引を考える上でも重要なヒントがあるはずだ。 2006年は「運営会社従業員によるゲーム内通貨の不正取得」など、オンラインゲーム上の不正にまつわる事件がITmediaをはじめとしてIT系のニュースサイトで広く報じられた（2006年7月の記事参照）。一見すると、将来、オンライン上の通貨やアイテムも、法律上の“財物”として認められる日も近いのではないか？ という気すらしてくる。 プレイヤーとして参加するだけのオンラインゲームを本連載で取り上げることに若干の違和感が残る方もおられるかもしれない。だが、ここで紹介する観点は、電子マネーやポイント制度などオンライン上の経済取引を考える上でも重要なヒントがあるはずだ。今回は、刑事法的な側面から見てみよう。 アイテム詐取事件を振り返る 今回例として
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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Lawrence Lessig
Lessig is a law professor and activist. This site archives his work and career. That career began with a focus on constitutional and comparative constitutional law. Beginning in the mid-1990s, his focus shifted to the Internet and intellectual property. Since 2007, his focus has been on institutional corruption, and the fight to establish a representative democracy in America. That project was mea
著作権保護期間の延長問題を考える国民会議 - thinkcopyright.org
2013/9/17・富田倫生さんの追悼シンポジウム「青空文庫の夢：著作権と文化の未来」と「本の未来基金」創設のお知らせです。 2013/8/12・内閣官房TPP政府対策本部に「TPP交渉参加に関する意見」を提出しました。 2013/6/17・6月29日（土）19：00～21：00、TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）緊急公開シンポジウム『日本はTPPをどう交渉すべきか 〜「死後70年」「非親告罪化」は文化を豊かに、経済を強靭にするのか？』を開催します。 2012/12/10・12月12日（水）18：00～20：30、TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）キックオフ・公開シンポジウム「TPPの交渉透明化と、日本の知財・情報政策へのインパクトを問う！」を開催します。 2012/04/17・4月30日（祝）15：00～17
著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名
著作権保護期間の延長はやめておこう。 文化共有の青空を育てよう。 著作権保護期間の延長を 行わないよう求める請願署名 延長問題を審議してきた委員会が、「中間整理」をまとめました。 これをどう評価するか、広く意見が求められています。 署名に続いて、 「延長は望まない」の声を、もう一度響かせる、チャンスです！ 2007年1月1日 最終更新：2008年10月13日 English page 文化庁の「文化審議会著作権分科会」に設けられた「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」が、検討結果の「中間整理」をまとめました。 「延ばす」「延ばさない」、双方の主張を併記したまとめに対し、広く皆さんの声を聞く、意見募集が行われることになりました。 延長には「十分な合意が得られた状況ではない」としながらも、まとめは、今後も、「検討を続けることが適当」としています。 見送りか、検討の継続か――。 「今後
公取委、オンラインショッピングモールにおける出店事業者/運営事業者間の取引の実態に関する調査結果を発表
公取委、オンラインショッピングモールにおける出店事業者/運営事業者間の取引の実態に関する調査結果を発表 公正取引委員会(公取委)は27日、オンラインショッピングモール(電子商店街)における取引に関する実態調査の結果を発表した。これは電子商店街でECサイトを出店する“出店事業者”と、電子商店街を運営する“運営事業者”の2者間の取引実態について調査したもの。 公取委はこの調査を行なう理由として、運営事業者は出店事業者に対して有利な立場にあることを利用し、独占禁止法上問題となる行為を行なっている恐れがあると指摘している。特に電子商店街の市場規模の9割を占める(株)楽天、ヤフー(株)、(株)ディー・エヌ・エー(DeNA)の大手運営事業者3社は、出店事業者に対して著しく有利な立場にあるとしている。今回の調査は、その実態を明らかにする目的で行われた。 調査はアンケートとヒアリングによって行ない、アンケ
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ファイル交換ソフトによるダウンロードを私的複製の範囲外に
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