コイニー社長「決済に新規参入増」 佐俣奈緒子社長 - 日本経済新聞2018年は決済分野の新規プレーヤーが増えそうだ。コイニーが生まれた5年前には店側の決済関連の負担を軽くするサービスが多かった。今年は一般消費者を対象にした市場での競争がさらに熱くなるだろう。スマホやタブレット端末を通じたアプリがキャッシュレス化を一段と進める。17年はデータを外部へ提供する仕様のAPIや分散型台帳技術のブロックチェーンなどのキーワードも一気に広がった。ただ本格的に取り組んでい
【2018年】マーケティングの未来はITトレンドの先にあり？マーケティング施策７つのまとめ
2017年のマーケティング施策の結果はいかがだっただろうか。反省・改善点を踏まえ、2018年のマーケティングトレンドをキャッチし、新たな戦略へのヒントにしていただきたい。 そこで今回は2018年マーケティングトレンドを様々な分野と関連してまとめた。一見マーケティングには関係ないと思えるような最新技術の活用や、そこにある潜在的なマーケットのチャンスなど、業界関係なく検討すべき把握しておきたいものばかりとなった。 関連記事：【2018年】ITの最新トレンド10大予測 自動車産業、音声認識、iPhoneの技術進歩から見えるトレンド １. 自動運転車の未来には新しいメディアチャネルの機会があり？ 自動運転業の勢いはマーケターもマークしておくべきことがある。まずはその勢いについて例をあげると、自動運転車開発会社であるWaymoは400百マイル（644㎞）もの自動運転車の試運転をアメリカの一般道で実施
【2018年】ITの最新トレンド10大予測
2017年9月30日～10月5日にフロリダ州オーランドで開催されたGartner Symposium/ITxpo 2017にて、2018年注目のトレンドが発表されました。今回は発表されたTop 10 Strategic Predictions for 2018 and Beyondをもとに今後の注目すべきITトレンドについて解説していきます。 Gartner Symposium/ITxpoとは？ Gartner Symposium/ITxpoは、CIOをはじめとするITリーダーから絶大な信頼と評価を得ている業界最大手IT調査機関、ガートナーが年に一度主催するイベントです。同社トップ･アナリストが毎年、翌年以降のITに関連する将来を展望し、デジタル･ビジネスの実現に向けてITリーダーがなすべき施策を提言します。 参加者数は8000人を超える注目度が高いイベントです。 毎年10月米国で最新情報
IT企業の年頭所感2018（3）--“テクノロジの民主化”で企業の成功を支援
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2017年はセールスフォース・ドットコムにとって、さらに素晴らしい成長を遂げた1年となりました。これもひとえにお客さまならびにパートナー企業の皆さまの格別のご支援とお引き立てを受け賜ることができた結果であり、大変感謝しております。 今日、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）といったテクノロジが、経済・社会、そして私たちの暮らしを身近なところで大きく変えようとしている第4次産業革命時代（インダストリー4.0）を迎えています。こうしたテクノロジは、顧客体験（カスタマーエクスペリエンス）をも変革しています。顧客は今やあらゆるデバイスとつながり、あらゆる情報へのアクセスが容易になっていることから、企業に対して顧客が優位な時代となって
IT企業の年頭所感2018（2）--改革の成果を刈り取る年に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2017年は、従業員一同の頑張りで、強い日立の実現に向けて、手応えを感じた1年でした。特に、10月に発表した2017年度上期決算では、売上収益が当初見通しを上回るとともに、過去最高の営業利益と当期利益を達成することができました。これらは、社会イノベーション事業の拡大や、Hitachi Smart Transformation Projectの推進によるコスト競争力強化、事業ポートフォリオの見直しなど、継続して行ってきた経営体質の改善が実を結んだ結果であり、資本市場からも一定の評価を受けるに至っています。 2018年度は、2018中期経営計画の最終年度であり、目標として掲げている売上収益10兆円、調整後営業利益率8％超、EBIT率8％超、
IT企業の年頭所感2018（1）--日本の社会変革への貢献に向けて
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IT業界の主要企業のトップは、2018年をどうとらえているのか。各社の年頭所感を集めた。 日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也 日本の社会変革への貢献に向けて―お客さまのデジタルトランスフォーメーション推進を加速 2017年は、世界情勢が不確実性を極め、経済への影響も懸念される中で、企業や組織にはあらゆる角度で「変革＝トランスフォーメーション」への期待がかつてなく高まった年でした。 当社にとっては、クラウドなどデジタルテクノロジをベースとした「お客さまのデジタルトランスフォーメーションの推進」を全社で最重要テーマとして展開し、多くのお客さまから評価いただき、大きく成長できた年となりました。社内の指標となりますが、クラウド中心の
ブロックチェーンの仕組みをわかりやすく解説 P2P、ハッシュ、ノードも図解
ブロックチェーンの誕生、その特徴と課題 ブロックチェーンのアイデアは、2008年にSatoshi Nakamoto氏が発表した論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」の中で誕生した。もともと本論文で開発されたブロックチェーンの仕組みは、以下のような性質を持ったビットコインを作るために開発された。 (A) 第三者機関を必要としない直接取引の実現 (B) 非可逆的な取引の実現 (C) 少額取引における信用コストの実現 (D) 手数料の低コスト化 (E) 二重支払いの防止 この仕組みには、従来の集中管理型システムに比べ、改ざんが極めて困難であり、耐久性の高さや維持費の安価さなどのメリットがあった。しかし、その一方で、以下のような課題も存在した。 (A) 取引完了までに数分間かかるため、即時性が求められる処理に向かない。 (B) 新たなチ
「裸の王様マネージャー」が組織に絶望を蔓延させる
ある企業の人々に会うと、似たような雰囲気があり、少しおかしく感じる。そのような経験をしたことはないだろうか？ たとえば、ある会社の人々は、時間にルーズで、定刻よりも数分遅れて会議室に集まるのが通例。時間だけでなく、事前の準備や当日のアジェンダの検討、どの面においても、あいまいさや詰めの甘さがある。 このような組織の人々は「断定することを避ける」傾向にある。口癖は「二転三転してすみません」「あらためて社内確認の上、回答します」という感じで、一事が万事、おぼつかない。 その人が営業部門であっても、開発部門であっても、なんとなく、そのルーズさが共通する。 別の例もある。ある企業では、誰と会っても、打ち合わせの定刻の数分前に集合が当たり前、終了時間も揺らがない。協議事項は綿密に検討され、隙がなく緊張感が強い。見積書や提案内容のチェックも厳密であれば、プロジェクトマネジメントも厳密、自社にも取引先に
2018年は中国が米ITを本気で打ち負かす存在になる、これだけの理由
米国が先鞭をつけ、世界中をリードしてきたIT分野で、中国勢が中国国内はもとより、世界各国で圧倒的な存在感を見せつけつつある。 中国3大IT企業の一角を占めるテンセント（騰訊）が2017年11月中旬に時価総額で5,230億ドル（約58兆7700億円）と、米SNS大手のフェイスブックを抜き去り、中国のテクノロジー企業として初めて世界5大企業入りしたことは米国でも大きく報じられ、一挙に危機感が広がった。小米科技（シャオミ）による評価額1,000億ドル超の新規上場（IPO）計画も、米メディアの話題をさらう。また、アリババとテンセントが3年以内に、アップル・グーグル・アマゾンと並んで時価総額1兆ドル超え企業になると予想される。 こうした中、米経済ニュース専門局CNBCは12月1日の番組で、「テンセントは静かに、米IT大手を『トロイの木馬』的な投資で乗っ取ろうとしている」と報じた。 というのも、「テン
銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景
米金融規制担当者が2017年11月に表明した「銀行業と商業の分離を義務付ける規制を見直すべきだ」という見解は、大きな注目を集めた。送金・決済・融資・資金調達などの規制に守られた金融業に、アマゾンやフェイスブックなどIT大手が本格進出することを、米トランプ政権が後押しする兆しではないかという思惑が働いたからだ。金融で自由にビジネスができるようになれば、IT大手は銀行に勝てるのか。その場合、何が強みになるのか。また、銀行側に対抗策はあるのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金
メガバンク若手の転職希望者急増、現実は嫁・親ブロックで内定辞退も
年末年始の休みに将来を考えて、転職について家族会議を開いた人も少なくないだろう。2017年は空前の人手不足で転職市場が沸いたが、これまで安定、高収入の勤務先と目されて来たメガバンクの20〜30代から転職エージェントへの登録や相談がハイペースで増えているという。 仮想通貨は盛り上がり、銀行業務はAIに置き換わるとの指摘がメディアをにぎわせている。3メガバンクが数年かけて大幅な業務量削減する方針も明かされた。先行きに不安を感じた若年層を中心に、転職を検討するムードが高まっているようだ。 しかし、転職を思いとどまるよう説得する嫁・家族ブロックはじめ、大企業ならではのハードルもある。 登録者急増、転職先も多様化 ｢秋以降のメガバンク出身者の人材登録（転職希望）はいつもよりもハイペースで増加しています｣ エンエージェントや海外人材に特化したエンワールド・ジャパンを展開する、エン・ジャパンの担当者はい
専門家が教える、同僚や上司の尊敬を勝ち取る15の方法
好かれるのと、尊敬されるのは違う。 Strelka Institute for Media, Architecture and Design/flickr 職場で尊敬されるには、自分の信念を貫き、できる限りベストな決断をすることだ。 Business Insiderでは、2人の職場環境の専門家に、同僚や上司の尊敬を勝ち取る最良かつ最速の方法を聞いた。 約束を守ること、自分のミスを認めること、人の話をよく聞くことなどが、こうした戦略に含まれる。 好かれるのと、尊敬されるのは違う。理想は両方だけれど。 職場環境の専門家で、『Tame Your Terrible Office Tyrant: How to Manage Childish Boss Behavior and Thrive in Your Job』の著者リン・テイラー（Lynn Taylor）氏によると、周りから尊敬されるということ
仮想通貨の2018年、熱狂に次ぐ幻滅の先に光明はあるか（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2017年は「仮想通貨元年」に2017年はまさに仮想通貨元年と呼ぶに相応しい1年だった。ビットコイン価格は年初から2013年のピークを突破、12月19日には年初の約20倍の1BTC = 200万円を超えた。4月に改正資金決済法が施行されて仮想通貨の法的位置づけが明確になるとともに仮想通貨交換業者が正式に金融庁の登録を受けた。かねて懸案となっていたビットコインの処理能力もSegWitが有効化されて容量が拡張されて、ライトニングネットワークなどのオフチェーン取引が可能となった。ICOによる資金調達が国内でもいくつか出て、VALUなど個人向けの資金調達プラットフォームも登場し、仮想通貨ならではの新たなユースケースも出てきている。 一転してビットコイン価格は調整局面に今年は仮想通貨にとって、どのような年になるのだろうか。まず昨年の上昇相場で見過ごされてきた様々なリスクや矛盾が顕在化する年となるだろ
株式はメルトアップに向かう恐れ－過去に予想的中させたグランサム氏
弱気な見方で長年知られるジェレミー・グランサム氏が株高を予想した。しかも、劇的に高くなるという。 ＧＭＯの最高投資ストラテジストを務めるグランサム氏は３日の投資家向け書簡に、「偉大な株価バブルの歴史を書き残す者として私は、今回の非常に長い強気相場にブローオフないしメルトアップの局面に入りつつある兆しが見えることも認識している」と記した。ブローオフは長期的な値上がり後の急激な価格上昇を指し、上げ相場の最終局面を指す。メルトアップは、ファンダメンタルズの改善など十分な理由がないにも関わらず乗り遅れまいとする投資家が殺到するなどして、劇的にパフォーマンスが改善する状況を指し、しばしばメルトダウンの前兆となる。 グランサム氏（79）は2000年に、米国株が向こう10年にわたって崩れると予想。これが的中したことで知られる。３日の書簡では現在の株式相場について、歴史的にみて最も高水準な部類に入ると指摘
アップル社員証の裏に書かれた｢成功のための11のルール｣
アップルの元社員がRedditにインスピレーションとモチベーションを与えてくれる投稿をした。 Huxley Dunsany（ハクスレー・ダンサニィ）氏は、彼が2004年にアップルで働き始めた時に、社員章の裏に書かれていた11の｢成功のためのルール｣を投稿した。 以下がその画像だ。 2004年、アップルに就職したとき、この｢成功のためのルール｣が社員証の裏に書かれていた。今でも通用する言葉だ。 カードにある｢JB｣は、当時、同社の米州諸国およびアジア太平洋担当副社長だったジョン・ブランドン（John Brandon）氏のこと。 ｢彼はとても高いポジションにありながら、新人の私にとっても素晴らしい人だった。彼は本当にこのルールに従って生きているように思えた。アップルはまだ“追い詰められた”状況から抜け出そうとしていた時だったが、それでも組織全体が何か特別なもののように思えた｣とダンサニィ氏は記
メルカリの凄すぎる“ゴールデンチーム経営陣”全覧、なぜ業界有名人が集結するのか
日本で有数のユニコーン企業（企業評価額10億ドル以上の未上場企業）と言われるメルカリ。2013年2月の創業から、間もなく5年。急成長を支えてきたのは、多彩な顔ぶれの経営陣だ。顔ぶれを見てみると、インターネット業界を牽引してきたさながらゴールデンチームの様相だ。メルカリの｢吸引力｣とは何か。 関連記事：メルカリ山田進太郎会長が語る｢世界進出の先鞭に｣——1社が成功すれば状況は変わる ｢え、あの青柳さん？｣ 2017年秋ごろ、メルカリのミーティングがざわついた。週に1度の定例の全体会議で、青柳直樹氏（38）の役員就任が伝えられたからだ。 青柳氏は、元グリーの取締役常務。ドイツ証券会社を経て、グリーに入社し、CFOとして資金調達、株式上場を主導した。ゲームプラットフォームの立ち上げ、GREE International CEOとして海外事業の拡大などにあたった。2016年9月にグリー取締役を退任
若者が投資デビューする際の決定版、「新制度！」つみたてNISA（ニーサ）のはじめかた : Market Hack
新年から、つみたてNISA（ニーサ）が始まります。これは社会人になりたての人から大体30歳以下の若者に最適な投資手段です。 NISAとは「少額投資非課税制度」を指します。要するに投資の利益に税金がかからないのです。 なぜヤング層に好適な投資の仕組みか？ と言えば、積立方式なので毎月、ちゃんと貯金する習慣が強制的に身につくからです。 投資の知識うんぬんの話をする前に、まず毎月、ちゃんと貯金する習慣を若いときに身につけておくこと……この重要さは、強調しても強調し切れません！ 貯金とひとくちに言っても、銀行に貯金しているだけでは利子は顕微鏡で見ないといけないほど僅かなので、それでは「投資している」ことにはなりません。 そこで銀行での貯金よりもっと有利な投資手段として、つみたてNISA制度が昨日から新設されたのです。 つみたてNISA では1年間に投資できる限度額が40万円までとなっています。これ
ダイワのつみたてNISA（ニーサ）大和証券×ルパン三世 | 大和証券
つみたてNISAに関する留意事項 ●つみたてNISAは、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。） ●NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。 ●その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。 ●つみたてNISAの損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。 ●ETFの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。 ●投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はつみたてNISA以外の口座でも非課税であるため、つみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
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