http://deutsch.c.u-tokyo.ac.jp/~nakazawa/others/einstein.htm 中澤英雄「アインシュタインと日本」（『致知』2005年11月号） ぼくは全く知らなかったのだが、「アインシュタインは『万世一系の天皇を戴く日本がいずれ世界の盟主となるであろう』と予言した」という話が一部で流布しているらしい。谷口雅春とか清水馨八郎とか名越二荒之助とかいった、ある意味で錚々たる面々がこの話を随所で紹介している由である。これは明らかに「八紘一宇」論であり、常識的に考えても、アインシュタインが本当にこんなことを言ったとはまず思えないのだが。 で、この「予言」の来歴を丹念に追ったのが、独文学者の中澤英雄氏（東京大学）の上記の文章。中澤氏は、「どこにも確固たる典拠がない」「内容がアインシュタインの思想と矛盾する」という二点から、この「予言」を虚構だと断定している。

■ひとの意識のあり方をものさしにするな http://d.hatena.ne.jp/discour/20060306 富山県高岡市で女性学やメディアリテラシーなどの活動をされている方のブログ。以前から、行政主導の男女共同参画政策とそれに乗っかってきたフェミニズムを批判的に見直す必要性というのを言われていて、頷くところが多い。 ジェンダーが固定化されてる世の中は長い目で見れば女も男も生きにくいだけだし、それを是正していくことは大事な目標だけど、まず可及的速やかに（←使ってみた）考えないといけないのは「ジェンダーにとらわれている自分を問題視してジェンダーから自由な生き方を目指す」と言った自意識の改造（をやりたい人が自らやるのはかまわないんだが）ではなくて「自分がどうであろうがとりあえず他人にジェンダーを押し付けないこと」（＋直接的であれ間接的であれジェンダー差別的な制度を是正していく)だと思う

「裸の個人のまとう衣」の続き（本当は続けて書くつもりだったのだけれど、何だかんだで間が開いてしまった）。先日「クッキーと紅茶と」にコメントさせて頂いたんだけど、そのことと絡めて、当Blogにたびたび登場する哲学者永井均氏の、「キリスト教と原罪」についての議論を援用しながら（パクリながら）、少し考えてみたい。 キリスト教と原罪の話は頻繁に彼の著書に登場する。誰にも借金した覚えのない者に向かってこう吹聴してまわる人物がいたらどうだろうか。「まだ気づいていないかもしれないが、お前はじつは莫大な借金をしていたのだ。でも、安心しろ。お前のその借金は、なんともう俺たちの親分が支払ってくれたのだから」。これを聞いて身に覚えのない者もつい感謝したくなるだろうか。（『これがニーチェだ』）情欲を持って女性を見ただけで姦淫したことになる、といった言い方に代表されるように、キリスト教の道徳的要求は内面にまで食い込

「裸の個人」、いかなる規範、文化からも自律した個人など存在しない。個人とは常に、共同体内的存在であり、帰属する共同体の文化、規範、認識の枠組みといったものに侵食されている存在である。このような「共同体なくして個人なし（「裸の個人」は存在しない）」という類のテーゼを「共同体主義テーゼ」と仮に呼んでおく。 この共同体主義テーゼが主張するように、実際、個人は自分の為す行為、判断が何を前提にしているかという事について、常に明晰であるわけではない。自分が為した判断が、一切の事柄を括弧に入れた上で、自律した「理性」のみにより導き出したものだ、と思ってはいても、それが、自らの属する共同体固有の慣習、文化、認識的枠組みに「誘導された」結果に過ぎない、ということは、いかにもありそうなことだ。 けれどもここで疑問が生じる。この自分が為した判断を「誘導した」当のものは一体なんであるのか？それは言挙げすることはで

前回のEntryでは「郵政民営化問題以外は白紙委任で」とでも言いたげな解散権者とその取り巻きたちを批判したわけだけれども、ここで少し立ち止まって考えたい。 そもそも間接民主制の下での議員は本質的に「白紙委任」されているものなのではないだろうか？憲法51条は有権者から議員に対する「自由委任の原則」を定めている。極論すれば選ばれた議員は、選挙期間中に為した選挙公約をその後翻そうとも、まさに「そんなことはたいしたことじゃない」というわけだ。となると疑問が湧く。仮に何も委任されていないのなら、なぜ議員は国民を「代表する」などということが言われるのだろうか？ ちなみに「代表」は、法人と機関（例えば経営陣）が典型なのだけれども、Aの行為についてBが行ったと同じ法律効果をBに生じさせる、そういう関係のことだ。つまり国会議員が行ったことは国民が為したこととみなす、と言えれば議員は国民を「代表」している、と

尼崎の列車脱線事故で、被害があったマンションの住人たちとJR西日本の間で損害の補償の交渉がもめているようだ。 僕はどちらの言い分が妥当かとかそういうことにはあまり興味がない。ただ、この種の社会的パニックを引き起こしたような事件で「場の空気」による解決が為されなければ良いな、ということは思っている。 新聞その他のニュースによるとJR西日本が提示しているもので目を引くのは「マンション住民全世帯に対する購入価額による買い上げ」だ。物損事故についてはそれまで使用し続けた分の価値を差し引いて「時価」で補償額を算出するというのが普通だという。 なぜJR西日本はより踏み込んだ提案をしたのだろうか。まず考えられるのには今回の事故が非常に大きな社会的非難を引き起こすような事件だったことがある。通常より多めに補償をすることで「誠意」を示し、それを落ち着かせたかったということがあるのではないだろうか。つまり「場