H-Yamaguchi@Tumblr
“菅直人財務大臣の元政策秘書で、日本経済新聞の記者だったこともある松田光世氏（自称：どらえもん）のツイッターに物凄い情報が流れている。 http://twitter.com/matsudadoraemon さて、ぼちぼち検察のもう一つの悪質な冤罪事件、村木厚子元局長の冤罪事件（世間では第三者郵便不正事件）について、レポートしていくことにしましょう。すでに、裁判では、検察側証人が、検察尋問に対して供述調書の内容をことごとく否定し、公判維持すら不可能になりつつあるのは周知の事実。 村木さんの無罪は、ほぼ確実なわけですが、それでは真犯人は誰なのか。障害者団体の認定については、上村勉元係長が「私が一人で全部やった」と公判で証言していますが、これも疑わしい。実際には「上司からマル政案件だと言われてやった」という調書のとおりで、上司は村木課長（当時）ではなかった。 上村元係長に指示したのは、当時の村木
デヴィ夫人『小泉元首相は、 もしかして 売国奴？』
デヴィ夫人オフィシャルブログ Powered by Ameba みなさま、ごきげんよう。 わたくしも、 ブログとやらを始めさせて頂くことに致しました。 驚きました。 とにかく、 驚きました。 ショックでした。 私は郵政民営化には 賛成でした。 住民全ての住所を掌握している 郵便局の力は偉大です。 その影響力は、 計り知れません。 この郵便局を、 どれ位の政治家が選挙に利用してきたことでしょう。 まだ力の無い、若く、無名の、しかも財力の無い、 しかし思想に燃えた 若い政治家が、 選挙に出て、自由・公平に戦える場を与えたかったからです。 いつまでたっても 古い体制は残り、悪が温存され、 日本は一向に生まれ変わることが出来ません。 いたたまれない気持ちでした。 だからこそ、小泉氏の 郵政民営化に賛成したのです。 「古い体質の自民党をぶち壊す！」 「自民党を生まれ変わらせる！」 「殺されてもヤル！
全国紙の名が泣く日経新聞かんぽの宿「検証」記事 - 植草一秀の『知られざる真実』
日本経済新聞が２月２５付朝刊に「検証「かんぽの宿」問題」と題する特集記事を掲載した。昨年１２月２６日に日本郵政株式会社が「かんぽの宿」など７９施設をオリックス不動産に一括売却することを発表した。年明けの１月６日に鳩山総務相が「出来レースではないか」と「待った」をかけた。ここから問題が表面化した。 日本郵政の西川善文社長は「公明正大な手続きに従って取り運んできている。疑いをもたれるようなことはまったくないと確信している」と発言した。ところが、実態が明らかになるにつれて不透明なプロセスが次々に表面化し、結局、日本郵政は一括譲渡を白紙撤回した。 公明正大なプロセスを経ており、オリックス不動産への一括譲渡が最善の経営判断であるのなら、日本郵政はすべての情報を開示して、総務相を説得すべきだった。いとも簡単に日本郵政が白紙撤回したことが、プロセスの不透明性を如実に物語っている。 中立公正の見地に立って
「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相 - 植草一秀の『知られざる真実』
小泉元首相が麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を批判した。麻生首相の発言については、２月６日付記事「「かんぽの宿疑惑」拡大と麻生コウモリ首相の迷走」に記述したように、一国の首相としての器量が不足している現実を如実に示す事例であると思う。 城内実氏、平沼赳夫氏、綿貫民輔氏、亀井静香氏など、郵政民営化についての思想、哲学をもとに、信念を貫いた人々がいる。麻生首相は小泉政権で自民党政調会長、総務相、外務相の要職を渡り歩いた。地位を確保するために節を屈したのである。 仮にこれまでの行動を、政権を獲得するための権謀術数と割り切り、首相に就任して、自らの思想と哲学に従って政権を運営しようとするなら、所信を鮮明に示して、直ちに解散総選挙に踏み切るべきである。 「かんぽの宿疑惑」は単なる突発的な不祥事ではない。「郵政民営化の真相を垣間見せる縮図」である。「かんぽの宿疑惑」が解明されることにより、「郵政民営
東京アウトローズＷＥＢ速報版: 「東京アウトローズ 人物ミニデータ 佐藤優」＜００３＞
東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） 【佐藤優】＜００３＞（作家、自由主義的保守主義者）[保守反動のイデオログー、元国家の走狗] 佐藤は『軍事研究別冊』０７年９月号の中で次のように述べている。「たとえば、『国家の罠』という本で、私は『国策捜査』という言葉を使ったけれども、じつは『国策捜査がいけない』とは一言も書いていません」、「国策捜査が必要な時は、否応なく来ます。たとえば北朝鮮と対峙する場合、これは当然、国策捜査で行くべきでしょう。緒方元公安調査庁長官の事件でも、結局は朝鮮総連が被害者になるような筋立てになってしまっていますが、そんな体たらくでどうするんだといいたいですよね。ああいう事件は当然、政治的に利用すべき
竹中経済金融行政の深い闇 - 植草一秀の『知られざる真実』
日本が約１００兆円の外貨準備を保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、１００兆円の外貨準備は、円ドルレートが１円変動するだけで、１兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。 その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。 外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、１００兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この１００兆円に、巨大な闇が隠されている。 中川昭一財務相は１０月１１日
支離滅裂な世論とメディアの怪 - すなふきんの雑感日記
常夏島日記〜小泉元総理が引退するようですhttp://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20080925/p1東京・西新宿のオフィス街。「もういいでしょ、辞めれば」。家路を急ぐ練馬区の会社員、＊＊＊＊＊さん（５０）は顔をしかめた。「だって彼が首相時代にやったことのツケが今、全部回ってきてるじゃないの。医療費の負担増もそう」。立川市の会社員、＊＊＊＊＊さん（５０）も「構造改革で生活は楽にならなかった。何をしてくれたのかしら。国民は浮かれすぎた」。ここで伏字にした人たちは、小泉総理が就任したとき、そしてそのあと鈴木宗男議員や田中真紀子外務大臣などを巡るいさかいがあったときに、何を考えていたのでしょうか？この人たちの中でそのことに対する振り返りはちゃんとされているのでしょうか？そしてなにより、こういう記事を書いている新聞記者、あるいは新聞社の中で、明示的にそのことに対す
小泉元総理、政界引退、自民党政治の終わりの始まり。
食事をしていたら電話が鳴って「小泉元総理が引退表明をした」というニュースが飛び込んだ。国会にすぐに戻って、記者にコメントをした。詳しいことは判らないが、率直な感想は「自民党の終わりの始まりがやってきた」ということだ。小泉元総理は、01年の総裁選挙で「自民党をぶっ壊す」とタンカを切って、森内閣末期の8％の支持率を80％台に押し上げて、「自民も反自民も自民支持」という摩訶不思議な現象を創り出した。たぐいまれなパフォーマンスで、国民をその気にさせて「自民党」が改革政党であるかの如き印象を創り出すのに成功して、延命させた。ところが、今回の総裁選挙ではその魔力も色褪せて、自民党は元のサヤに戻ってしまった。政界き先を読むのに敏と言われる小泉氏のこと、昨日発足した麻生内閣に後ろ足で砂をかけるように「引退表明」。これで、自民党の「既得権護持」の古い層しか残らなくなった。総選挙の結果が楽しみだし、自民党とい
マクレラン元大統領報道官が語るブッシュ政権の犯罪: 暗いニュースリンク
2004年3月22日、クリントン政権及び現ブッシュ政権でテロ対策大統領特別補佐官を務めたリチャード・クラークが、後に話題となる暴露本『Against All Enemies（邦訳：爆弾証言 すべての敵に向かって）』を発表した。クラークは同書で「同時多発テロの直前まで、ブッシュ政権はテロ対策に全く無関心だった」と書き、ブッシュ大統領と閣僚たちを猛烈に批判し、一方でテロ対策の責務を果たせなかったと国民に謝罪した。 リチャード・クラークの大統領批判に真っ先に対応する羽目になったのが、当時のホワイトハウス報道官スコット・マクレランである。クラークの書籍が発売されたその日、彼はホワイトハウス定例記者会見で、リチャード・クラークを批判してこう言い放った： 「なぜ、まったく唐突にこんなことを？重大な懸念があったのなら、もっと早い時期から問題提起すべきだったのでは？政権を去って1年半が過ぎ、突然、このよう
【藤井裕久事務所】 発言ライブラリー「毎日新聞 近聞達見」 ワーキング・プア現象をもたらした小泉改革
未曾有の格差社会を作り出した小泉改革 ―― 06年11月には、戦後最長（57ヶ月）だった「いざなぎ景気」を超える景気回復を示したが、景気回復の実感や恩恵が広く国民一般に享受されていない。 その通りだ。小泉流の規制緩和による今回の景気回復とは、要するに企業がリストラの名の下に、それまでは正規終身雇用だった人材を非正規雇用、人材派遣に切り替えるという人件費圧縮策を強行した結果だ。景気回復さえ達成すればすべての問題は解決する、という政府の当初の目論見は崩れている。 政府は旧来どおりの、「景気回復 → 企業の設備投資増加 → 企業収益増加 → 個人所得増加 → 個人消費拡大 → 景気拡大」という循環図式を思い描いていたが、そもそも小泉改革が、同時に旧来の日本の社会構造を破壊してきたことに気づいていない。いまの景気回復で企業は史上空前の増収増益を記録しているというのに、それが一向に株価に反映されてい
07年2月：安倍政治は何を目指すのか | YamaguchiJiro.com
大学は目下、期末試験の季節である。私は放送大学の客員教授も務めており、「現代日本の政治」という科目を担当してきた。今学期の試験には、「小泉政治の五年間で自民党はどう変わったかを論じよ」という問題を出した。放送大学の学生の大半は、知的関心を持つ一般市民であり、この試験答案では、その人々に政治の現状認識を言語化してもらう機会となり、ある種の世論調査を行ったような興味深い結果が得られた。人々は小泉政治のどこを評価し、どこに疑問を感じているかが分る。また、その裏返しとして、安倍政権の不人気の理由も見えてくる。 小泉政治に対する肯定と否定の比率はおよそ六対四で、小泉政権が高い支持を持続したことはこの点にも現れている。小泉政治を高く評価する最大の理由としては、政治に対する関心を高めてくれたことをあげる声が大きかった。そして、派閥政治の弊害や官僚支配を打破したことを小泉政治の成果とする意見が目立っていた
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071127k0000m010106000c.html
日本経済新聞
http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/08/
http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/21/