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ジャーナリストを名乗るなら企業人の前に人間たれ！
「読売新聞社は、司法制度を利用した言論弾圧を真摯に反省し、報道機関・言論機関としてあるべき行動をとれ」 3月30日に新聞販売店弁護団が全国の報道機関へ出した声明の見出しです。 新聞販売黒書を運営しているフリージャーナリスト黒藪哲哉氏と読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志氏との間で争われていた裁判（原告、江崎氏の催告書をHPに掲載した被告、黒藪氏への著作権侵害と掲載差し止めを求めた裁判）の判決が出されました。 提訴の段階で、よく裁判所が受け付けたものだと思っていましたが、当然のことながら、原告の江崎氏の請求は棄却されました。 弁護団の声明には、以下のようなことが書かれてあります。 本件判決により、読売新聞社は、およそ著作物とは言えない書面をもって、しかも他人が作成した書面を自社法務室長が作成したとまで偽って、被告の言論活動を封殺しようとしていたことが明らかとなりました。 我々弁護団としては、読
「こんな“お化けサイト”になるとは思っていなかった」――「発言小町」なぜ人気 - ITmedia News
「こんなお化けサイトになるとは思っていなかった」――「発言小町」運営に長く関わってきた読売新聞グループ本社社長室知的財産担当の川内友明さんは言う。 発言小町は、YOMIURI ONLINE（YOL）内の女性向けサイト「大手小町」内にある掲示板コーナー。質問や相談を匿名で投稿したり、投稿に対してレスを付けたりすることができる。 投稿は、ちょっとした質問から恋愛相談や嫁姑の悩み、子育ての悩み、日ごろの愚痴など多種多様だ。「麦茶に何を入れますか？」「夫が本気の不倫……私はやり直したい」「何を作っても美味しいと言わない義理の両親」――匿名で投稿される質問や悩みごとに、匿名の読者から回答が寄せられる。 すべての投稿を編集部でチェック。誹謗中傷や読者を傷つけるような投稿は掲載を拒否したり、編集してから掲載する。1日の投稿数は約3000件。ページビュー（PV）は非公開だが、月間1億PVという大手小町の大
読売、最高裁が地位保全した店主を解任 また司法判断を無視
「押し紙」や販売店の強制改廃など の問題が多発するなか、新聞販売問題に取り組む弁護団が制作したパンフ。近々、発行される予定。 最高裁が昨年末に販売店主としての地位を保全したはずのＹＣ広川（福岡）店主・真村久三氏を、読売新聞社が７月３１日付で解任した。真村氏は改廃通告を受けた１カ月前から対策を練り、７月下旬に福岡地裁に地位保全の仮処分を申請、第１回審尋が８月７日に行われる。地位は再度認められる可能性が高いが、それを不服とする読売がさらに訴訟を続ける可能性も高い。狙いは司法制度を悪用した個人攻撃と考えられ、読売の司法軽視の姿勢が改めて見えてきた。 ８月１日の早朝、ＹＣ広川に新聞を積んだトラックはやってこなかった。予測していた事態ではあったが、真村久三さんは、販売店主としての地位を奪われたことを実感したのである。販売店にとって、新聞の供給停止は、「死」を意味する。 新聞は情報を売り物とする商品な
日本人の生活保護世帯も１．７倍増だよ？ - 非国民通信
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
「改憲反対」が１５年ぶり上回る/「読売」世論調査/「９条守れ」６割に
読売新聞が一九八一年から実施している面接方式の「憲法」世論調査で、「憲法改正」反対が賛成を十五年ぶりに上回ったことが、同紙八日付の報道で明らかになりました。「今の憲法を改正しない方がよい」と思う人は４３・１％で昨年調査より４・０ポイント増、「改正する方がよい」は４２・５％で同３・７ポイント減でした。 同紙調査では、九条については改定反対が一貫して多数でしたが、憲法全体については九三年から改定賛成が反対を上回り、二〇〇四年には賛成６５・０％と最高を記録していました。しかし、同年に「九条の会」が結成され、翌年からは四年連続で改憲反対が増加、昨年は賛成が過半数割れしていました。 反対の理由（複数回答）では、「世界に誇る平和憲法だから」が６ポイント増の５２・５％でトップ、「基本的人権、民主主義が保障されているから」も４ポイント増やして２６・６％でした。支持政党別でも、自民支持層で賛成が九七年以来の
なぜ暫定税率廃止で福祉や介護に影響が出るのか？ - Munchener Brucke
道路特定財源に関する暫定税率が失効し、各自治体の道路建設事業が相次いでストップしている。建設業者にとっては死活問題の話ではあるが、本当に必要な道路は何か冷静に考えるいい機会と捉えることもできる。 この非常事態で、各自治体首長の手腕も問われる。歳出が限られたときに、このリーダーはどのような優先順位をつけるかという哲学が試される面もある。将来地方自治が拡大し、地方のことは地方で決められるようになっても、平気に福祉・医療・教育などの予算を削って道路建設を優先する首長が現われ、今より酷いことになるとも限らない。今は、地方自治の実力を測る機会でもある。 多くの自治体では道路工事をストップさせているが、中には道路以外の予算を凍結する自治体もある。仙台市の梅原克彦市長は１日の記者会見で、道路だけでなく、公園整備や学校の改修などすべての公共工事の発注を凍結する方針を明らかにした。 http://www.y
喜八ログ: 読売グループよ、ふざけるな！
世紀の買弁（※）政策「郵政民営化を凍結しよう！」。 （※買弁＝自国の利益を顧みず、外国資本に奉仕して私利をはかること） ランキング投票をお願いします 謎の憂国者「ｒ」さんの緊急メッセージです。 （★引用開始★） 読売グループよ、ふざけるな！ 「派遣労働者を美化する読売グループよ、人を馬鹿にするのもいい加減にしろ！」 上記は私「ｒ」の率直な意見です。 一部の例外を除き、派遣労働に従事する日本国民は「仕方なく（派遣で）働いている」ものと想像します。 知り合いで派遣事務員をしている女性が私「ｒ」に漏らしていました。 「正社員になりたい…」 この女性の父親は病に倒れ、寝たきりでした。 母親は父親の看病で付きっ切り。 祖父は他界して祖母は痴呆症で施設にいる。 弟は高校生。 よってこの女性が働いて家計を支えているのです。 だからこそ正社員の職が欲しかったのです。 しかし短大卒業時における就職状況は惨憺
有田芳生の『酔醒漫録』: 小沢一郎を追い込んだ「情報戦」
有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリスト、新党日本の副代表として挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 11月４日（日）晴れ。ホテルを出て兼六園に行った。紅葉も深まった園内をそぞろ歩く。穏やかな日差しに池の面差しが優しい。重要文化財の成巽閣（加賀前田家奥方御前）に入る。謁見の間には「武者返し」があった。武士が隠れていた空間だ。兼六園を出て海苔巻き煎餅を１枚買う。口にしながら金沢の街を歩く。タクシーで金沢駅へ。昼食を駅構内でと思ったものの、どうもピンとくる店がない。もう一度タクシーで片町へ。休日昼間の歓楽街は閑散とした淋しさに包まれている。食事をしてバスで空港。下車したところで民主党の小沢一郎代表の辞任を知る。まさに「情報戦」の世界に世論も民主党幹部も振り
読売新聞と産経新聞 - Munchener Brucke
私は新聞は中立公正であるべき等とはさらさら思っていない。海外のメディアは政治的立ち居地や支持政党を明確化するのが普通で、日本の新聞もある程度立ち居地が明確な割には中立公正のフリをしているのが偽善的で鼻につく。 読売新聞というのは、保守的で自民党寄りであるのは一向に構わないと思う。ただ支持政党の愛し方が間違っていて、最近の読売新聞は安部内閣や自民党の擁護が自己目的化した稚拙な論調が目立つ。マスコミは支持政党が体たらくな時は愛するが故に精神注入棒でぶったたくような切れ味の論調を張るべきだと思う。今の読売新聞は「うちの子は悪くありません」と学校に苦情を言いにいくバカ親並の低レベルだと思う。 11/28付 ［復党問題］「これで一応の区切りはついた」 郵政造反議員の復党を「無所属でいるのが不自然」と肯定する社説 5/28 松岡農相自殺 悲惨な死が促す政治の信頼回復 松岡農相の話を事務所経費の問題に矮
恐妻家の献立表 読売もダメになった
総菜で買った焼き鳥（妻のビールのつまみ用）、サラダ（春雨、ハム、レタス）、豆腐のみそ汁、ご飯が少なかったので焼きそば（ニラ・キャベツ）。無性に腹が減って少し食べ過ぎたかもしれない。 池袋の映画館で見てきました。 一部では不評のようですが、ちゃんと面白い映画になっていました。前作の出来がよすぎたので、辛口の批評が多いのでしょうか。 続きを読む 帰りがけに池袋の本屋さんで。 近代日本とマイノリティの「生‐政治学」―シュミット・フーコー・アガンベンを中心に読む 作者: 小畑清剛出版社/メーカー: ナカニシヤ出版発売日: 2007/05メディア: 単行本 クリック: 7回この商品を含むブログ (10件) を見るあちらこちらでよい評判を聞くので、もう難しい本はこりごりと思いながらついつい買ってしまった。 電車の中でパラパラと見た程度だが、確かにたいへんな力作のよう。 朝日新聞の堕落ぶりについてはもは
読売新聞の異常な社説 - kojitakenの日記
5月29日付の読売新聞社説は異常だ。安倍晋三首相の責任を全く問わず、3人の自殺者を出した「緑資源機構」の談合疑惑にも触れず、しまいには民主党議員への朝鮮総連系団体の献金問題に話をすり替えている。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070528ig90.htm 以下引用。 松岡農相自殺 悲惨な死が促す政治の信頼回復（5月29日付・読売社説） 戦後、例のない現職閣僚の自殺である。 松岡農相が、都内の衆院議員宿舎の自室で自殺を図り、死亡した。理由は不明だが、何とも痛ましい、悲惨な出来事だ。 世界貿易機関（ＷＴＯ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の農業交渉の推進に当たって、国内の農業改革など農業政策が重要な課題となっている。 安倍首相が、農水省出身の松岡氏を農相に起用したのは、農業問題に精通する力量を買ってのことだ。自由化を進める際、松岡農相なら国内の抵抗
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