鳩山邦夫総務相更迭、雑感: 極東ブログ
日本郵政西川善文社長の再任を認めないとする鳩山邦夫総務相を麻生首相が事実上、更迭し、昨日は話題になった。 形式的に見れば鳩山前総務相に問題はなかった。日本郵政株式会社法第九条に「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」とあり、社長選任の非認可は総務相の権限行使の正当な範囲である。問題があるとすれば、総務相の判断が政府を代表していない場合であり、今回はそれに相当した。首相は不適切な閣僚を任命したことになる。だが今回の騒動はそれだけで済むことではない。世論の一部は由々しき問題のように見ていたし、与党も野党も麻生内閣への不信といった構図で批判していた。鳩山前総務相の主張の是非が問われたかのようにも見えた。 鳩山前総務相は更迭されるにあたり、征韓論で敗れた西郷隆盛の「岩倉公、過てり」の故事を引き、麻生首相を岩倉具視に模し、自身
デヴィ夫人『小泉元首相は、 もしかして 売国奴？』
デヴィ夫人オフィシャルブログ Powered by Ameba みなさま、ごきげんよう。 わたくしも、 ブログとやらを始めさせて頂くことに致しました。 驚きました。 とにかく、 驚きました。 ショックでした。 私は郵政民営化には 賛成でした。 住民全ての住所を掌握している 郵便局の力は偉大です。 その影響力は、 計り知れません。 この郵便局を、 どれ位の政治家が選挙に利用してきたことでしょう。 まだ力の無い、若く、無名の、しかも財力の無い、 しかし思想に燃えた 若い政治家が、 選挙に出て、自由・公平に戦える場を与えたかったからです。 いつまでたっても 古い体制は残り、悪が温存され、 日本は一向に生まれ変わることが出来ません。 いたたまれない気持ちでした。 だからこそ、小泉氏の 郵政民営化に賛成したのです。 「古い体質の自民党をぶち壊す！」 「自民党を生まれ変わらせる！」 「殺されてもヤル！
まだまだ続く「かんぽの宿」騒動 訴訟リスクも？危うい業務改善命令 | JBpress (ジェイビープレス)
総務省は4月3日、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却をめぐる問題で、日本郵政に初の業務改善命令を出した。年明けにゴングが鳴った「鳩山邦夫総務相VS日本郵政」のバトルは、世論を味方につけた総務相が終始、優位に展開。リングサイドに追い詰められた日本郵政にとどめの一発を見舞ったかのように見える。 しかし、都内の大学で法律関係の教鞭を執る専門家は「今回の改善命令は、法律的には極めて危ない橋を渡っている。日本郵政が行政訴訟に打って出れば、逆に総務省の足元が揺らぎかねない」と警鐘を鳴らす。 まずは、これまでの経緯を振り返っておこう。小泉純一郎内閣が断行した郵政民営化では日本郵政に対し、「かんぽの宿」を2012年9月までに売却・廃止するよう、法律で義務付けている。この規定に沿って、日本郵政は資産売却のための一般競争入札手続きを2008年4月に開始。昨年末までに、「かんぽの宿」70施設と首都圏の社宅9カ所をオ
「かんぽの宿・総務省報告」が語るズブスブの癒着の構造
小泉元総理が昨日、京都市内の「講演」で「かんぽの宿」に触れて、「高すぎる、低すぎるという問題じゃない」と当初通りの売却を進めるべきだと吠えた。総務省の調査報告や鑑定が出たところで、昨日は朝日新聞の小泉応援団社説「大山鳴動して何が残った」が掲載され、「かんぽの宿は毎年４０億～５０億円の赤字が出ている不採算ビジネスだ。事業を続け正規・非正規従業員３２００人の雇用も続けるのが条件なら、買う方の企業は『もっと安くなければ』と考えるだろう。１０９億円になったとしても不自然とは言い切れまい」と書いている。新聞記者なら取材をしろと言いたくなるが、小泉・竹中応援団が再び浮上してラッパを吹き出して、また鳩山総務大臣がトーンダウンしている印象を受ける。 かんぽの宿「当初方針通り売却を」小泉元首相、つい一言 小泉元首相は８日、京都市で講演し、日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : リーマン・ブラザーズ化するオリックス
新刊『世界を動かす人脈』は、『ニューズ・ウィーク』などで紹介の書籍Superclassも取り上げた、話題のビルダーバーグ会議の歴史、グローバル・エリートの生態を日本語で体系的・系統的に書いた本です。アルルの男・ヒロシです。 現在、久しぶりに衆議院TVの審議中継を見ている。 本日は、当初、竹中平蔵に出席を委員会側が要請したのだが、やはり、竹中は逃亡を決め込んだようだ。 町田徹（まちだてつ）氏の証言が続いているが、この中で町田氏は重要なことをいくつか述べている。 かんぽの宿の売却問題に関して、町田氏は、当初の第一次入札に参加した２７社に対して聞き取り調査を行ったという。この中で、町田氏は郵政側が秘密資料を提示してきたと述べた。 これによれば、かんぽの宿が２０１０年三月には黒字転換し、やがて１０億の黒字がでるという試算を提示してきたという。むろん、現下の経済情勢では、不動産は厳しいので、黒字資産
かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
かんぽの宿売却が大きな問題になっている。１月６日に鳩山邦夫総務大臣が、70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。 オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。 これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。 しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。 わたしはこの問題を、ロッキー
全国紙の名が泣く日経新聞かんぽの宿「検証」記事 - 植草一秀の『知られざる真実』
日本経済新聞が２月２５付朝刊に「検証「かんぽの宿」問題」と題する特集記事を掲載した。昨年１２月２６日に日本郵政株式会社が「かんぽの宿」など７９施設をオリックス不動産に一括売却することを発表した。年明けの１月６日に鳩山総務相が「出来レースではないか」と「待った」をかけた。ここから問題が表面化した。 日本郵政の西川善文社長は「公明正大な手続きに従って取り運んできている。疑いをもたれるようなことはまったくないと確信している」と発言した。ところが、実態が明らかになるにつれて不透明なプロセスが次々に表面化し、結局、日本郵政は一括譲渡を白紙撤回した。 公明正大なプロセスを経ており、オリックス不動産への一括譲渡が最善の経営判断であるのなら、日本郵政はすべての情報を開示して、総務相を説得すべきだった。いとも簡単に日本郵政が白紙撤回したことが、プロセスの不透明性を如実に物語っている。 中立公正の見地に立って
かんぽの宿 ５つの論点 - Chikirinの日記
この件、ちょっとねじ曲げられすぎです。5つの論点にわけてまとめておきます。 論点１ 売却価格は本当に109億円なのか？ かんぽの宿の売却価格である 109億円が安すぎると騒いでるアホな人がいますが、これ、実質的には 109億円ではありません。 まず、この施設の年間の赤字額は約 50億円と言われてます。 いくらなんでも、来年から黒字になんてできません。買った人は、当面の赤字分も補填する覚悟があるんです。 また、70カ所もあるかんぽの宿を建て直すには、それなりの経費が必要です。改装も宣伝もせず、新しい支配人の採用もせずに、大幅赤字のビジネスを立て直すなんて無理です。 ひとつの施設に 1億円の投資をするとしても 70億円必要だから、これも 109億円に加えて負担する必要があります。また、一部の不採算施設を閉めるための経費も必要かもしれません。そういう経費と投資をする資金も（当面の赤字補填に加えて
asahi.com（朝日新聞社）：かんぽの宿売却前に多額設備費 ＴＶや冷凍庫３．５億円 - 社会
宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却契約が進んでいた０８年１０月末から１２月下旬にかけて、日本郵政が地上デジタル放送に対応した液晶テレビや超低温冷凍庫など計３億５千万円分を購入していたことが分かった。売却が最終局面を迎えた最中に多額の設備費を投じる必要があったのか、議論を呼びそうだ。 １８日の衆院予算委員会で、公明党の大口善徳衆院議員が質問し、日本郵政の高木祥吉副社長が事実関係を認めた。 日本郵政によると、０８年１０月３１日に液晶テレビ（２０〜４６インチ）３４４７台などを約３億３８３８万円で購入。１２月１９日に超低温冷凍庫３５台を約１０４７万円で買った。いずれも一般競争入札だった。 液晶テレビは１１年７月に予定される地デジへの完全移行に向けた購入で、施設６３カ所に納品。超低温冷凍庫は飲食部門の直営化を進める過程で食材を保存する必要があり、３５カ所に納品した。 日本郵政は当時、選考過程
竹中平蔵氏「1万円でも売れればいい」の非常識｜Net-IB｜九州企業特報
17日、朝日新聞朝刊に、竹中平蔵・元郵政民営化担当大臣へのインタビュー記事が掲載された。小泉元首相による麻生首相批判発言を解説する内容だが、かんぽの宿の売却問題にふれ、「損失を出している会社をあなたは買いますかということ。1万円でも売れればいい」として日本郵政を擁護している。 郵政民営化を担当した大臣として、民営化に難くせをつけた麻生首相を牽制する気持ちは分からないでもない。しかし、かんぽの宿などの保有不動産を、オリックスへ一括売却することに決めた入札経過は、誰が見ても不透明、不適切である。さらに何億もかけて建てられた「かんぽの宿」が1万円で売却されたことについて、「１万円でも売れればいい」とは国民をバカにした言い草である。この人には庶民感覚というものが欠けているのだろう。 土地や建物の実勢価格と赤字の額を詳細に見れば、問題となったかんぽの宿が1万円であるはずがないことは一目瞭然。公金で作
「かんぽの宿」売却で混沌、日本郵政の躓き(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本郵政による「かんぽの宿」売却が郵政民営化そのものを揺さぶり、後退させかねない大問題に発展しつつある。 １月６日夜、郵政事業の監督官庁である総務省の鳩山邦夫大臣が、オリックス不動産への譲渡に疑問を呈し「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と言い出した。この時点では日本郵政の経営に対する場当たり的な介入のようにも見えた。「２４００億円かけて造ったものが（一括売却で）１０９億円」という批判は減損会計や収益力基準による不動産価格評価を無視したもので、規制改革を推進した宮内義彦氏率いるオリックスへの売却を「出来レース」とするのも論理が飛躍していた。 だが、鳩山大臣は「なぜこの時期に、一括でオリックスへ売却するのか」について繰り返し説明を要求。一方、日本郵政の西川善文社長は１月２９日の会見で、「不正などはないと断言する。公明正大な取引で、疑いを持たれるようなことはない」としたうえで、弁護士
「かんぽの宿」は「赤字＝不良債権」だった、という竹中平蔵等の政治的情報工作の裏を暴き出せ。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
オリックス不動産への「かんぽの宿」入札譲渡にまつわる騒動の大きな根拠になっているのは、竹中平蔵等が強調する「かんぽの宿」は「赤字＝不良債権」だったという認識だろうが、はたして本当に、「かんぽの宿」は赤字であり不良債権だったのだろうか、ということになると、「赤字＝不良債権」ではなかったのではないかという疑いが消えないわけだが、というのも、「赤字＝不良債権」というマスコミを総動員しての国民向けの情報宣伝工作こそ、実は竹中平蔵等「小泉構造改革」一派が乱用した常套手法の一つだったからだ。たとえば「小泉・竹中構造改革」の名の下に、日本の銀行を次々と倒産・合併に追い込むという銀行再編の時も、会計基準の見直しや自己資本比率の変更などによって銀行の財務内容の危機を作為的に演出し、同時に貸しはがしと不良債権の拡大を加速させることによって、銀行の「倒産・合併やむなし」という世論をもりあげる情報工作があったのだ
社説ウオッチング：「かんぽの宿」売却 朝日、消えた総務相批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇日経、「契約」続行の主張で突出 日本郵政（西川善文社長）は、「かんぽの宿」７０施設を一括譲渡するオリックス不動産との契約を白紙撤回した。同社は１６日に総務省に詳しい経緯を報告する。鳩山邦夫総務相が契約見直しを求める考えを表明してから１カ月余り。この間、売却、入札への疑問・疑惑が次々と明らかになり、日本郵政が契約撤回に追い込まれるという異例の経過をたどった。 この入札・売却問題を論じるにあたり、各社は事態の推移に合わせて複数回の社説を掲げた。三つの時期に分けて見てみると－－。 ＜第１期＞総務相が突然、見直しを打ち上げたのが１月６日。問題としたのは、規制改革・民間開放推進会議議長で郵政民営化に賛成だった宮内義彦氏が率いるオリックスへの売却であり、不動産価格が下落する時期の売却で、一括譲渡であることだった。譲渡額が約１０９億円であることも判明。この後に日経、産経、朝日、毎日の順で社説が掲載され
週刊！木村剛 powered by ココログ: ［ゴーログ］ かんぽの宿：売れ残ったら鳩山財閥に
1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「かんぽの宿」問題に関する鳩山総務相の横槍に対して、日本郵政は白旗を掲げてしまいました。不動産の専門家である「不動産と景気・経済」さんは、きっとカンカンでしょうね。以下のように、日本郵政を応援していたのですから・・・。 鳩山邦夫
【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（上）: 東京アウトローズＷＥＢ速報版
東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） 「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。もっとも、多くの国民は、この〝陰気くさい〟老齢の男の進退を注視しているに過ぎない。 もともと西川は、住友銀行の頭取であった。２００１年、同行はさくら銀行と合併し、三井住友銀行に衣替えし、西川が初代頭取に就任した。それを１０年遡る１９９１年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。 この住友銀行の恥部は、〝西川案件〟として
竹中さんの元秘書さん。ネットはゴミばかりというにはお粗末すぎます : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2009年02月14日20:10 竹中さんの元秘書さん。ネットはゴミばかりというにはお粗末すぎます カテゴリインターネット kinkiboy Comment(7)Trackback(0) かんぽの宿の譲渡問題は入札に関しての疑惑が晴れないままに、日本郵政の西川社長がオリックスへの全面譲渡を白紙撤回するに至りました。この入札の不透明感から、さまざまな疑念や批判が生まれてきていることは当然のことだという気がします。 そんななかで、竹中元郵政改革担当大臣の秘書であった岸博之という人が、「賛否両論がなければ、民主主義とは言えない」とネット社会を切り捨てたのですが、この岸さんの記事がネットで流れているという現実を、この人はどう考えているのでしょうか。しかも個人サイトではなく、ダイヤモンドオンラインという有利なサイトからの発信です。 「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山 書
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