小異を捨てて大同につけないのか
今朝のテレビ朝日のサンデープロジェクトで4野党の幹事長・書記局長が集う討論の場面があった。 前半の松岡農水大臣の政治団体の議員会館・光熱費問題では各党とも週明けの国会で証人喚問を視野に厳しく追及することで一致した。 ところが、話題が東京都知事選に及ぶと一転して、共産党の市田書記局長が辛辣な浅野元宮城県知事の批判を続けた。宮城県三期12年の浅野知事の仕事が完全無欠であるわけはないが、「私は浅野さんが石原さんよりましとは思わない」との発言には我が耳を疑った。 共産党がすでに推薦を決めていることも承知しているし、どのような選択をするのも自由だが、やや狭量ではないか。石原都政の作り出した廃墟から力を合わせて脱出しようという姿勢が感じられない。首都東京の決戦の前に、とても残念なことだ。この際、小異を捨てて大同につくという選択もあるのではないだろうか。 昨日も国政報告会で反石原都政勢力が統一されること
袴田巌さんの再審開始を ! 勉強会開催
衆議院議員第一議員会館第一会議室で、死刑廃止を推進する議員連盟主催の「確定死刑囚袴田巌さんの無実の叫び」と題した勉強会を開催した。会場には、海外メディアも含めて40数人のメディア関係者、NGOや支援者、議員・秘書など100名を超える人々が集まった。何といっても、40年前に静岡地裁で一審判決を下した熊本典道元裁判官が勉強会に参加し、証言をするということが大きな反響を呼んだのだろう。また、輪島功一さん、大橋秀行さんらボクシングの世界チャンピオンの皆さんも駆けつけてくれた。姉、秀子さんが40年の思いを語り、ボクシング界の面々からの話、そして熊本元裁判官の証言と続いた。長い沈黙の後のせいか、熊本元裁判官は記憶をたどりよせながら、あっちへこっちへと飛びながら続く。最後に開かれた記者会見での一問一答がわかりやすかった。 熊本元裁判官は、無罪の心証にも2種類あると述べた。ひとつは真犯人が出てきて無実が証
袴田巌さんの無実を元裁判官が証言
たった今、衝撃的なニュースがテレビ朝日の報道ステーションで放映された。 40年間、冤罪無実を訴えながら獄中にいる袴田巌さんの一審判決(1968年静岡地裁)で、死刑を言い渡した裁判官だった熊本元裁判官(69歳)が、当時から無罪を確信していたと告白したのだ。公判中に彼は、3人の裁判官の中でそう主張していたが、「これはそういう取り決めになっている」と、すでに故人となった他のふたりの裁判官に押し切られて多数決の合議で「死刑判決」を出してしまった。29歳の時に出した袴田さんへの死刑判決を69歳となった今も、一日たりとも忘れられずに悔いているという。今、袴田さんに会うことになったら「言葉はなくただ頭を下げてお詫びしたい。判決が出た時の袴田さんの表情が忘れられない」と語る熊本さんは、すでに裁判官をやめているが、言葉に詰まりテレビカメラの前で嗚咽した。 東京拘置所で袴田巌死刑囚と面会した経験もある私は、2
最高裁、広告費・映画でも会計法違反の異常事態
予算委員会での質疑が終わった。25分の質問時間の全てを使って、最高裁判所が13億円を超える広告宣伝費を使った「裁判員制度」の広報について契約の実態を追及した。前回、2月14日のやりとり(本日のブログに質疑内容あり)で、3億4千万円をかけた「裁判所版タウンミーティング＝裁判員制度全国フォーラム」で、不適正な「さかのぼり契約」があったのを認めたのに続いて、総額6億円をかけた平成18年度のメディアミクス広報でも、「契約締結前に準備行為を進めていた」と事実上さかのぼり契約を認めた。さらに、先日報道各社に作品完成のプレスリリースを行った映画『裁判員』でも、契約のないままに企画・制作・撮影・編集・納品が終了していたことを認めた。 以下、2月21日掲載の「どこどこ日記」に仮記録全文あり
引き続き「さかのぼり契約」のこと
先日、14日の予算委員会質問に対して、いろいろな感想を耳にする。評価してくれる声ももちろんあるが、気になるのは次のような意見だ。 「契約書を交わしていなかったかどうか、そんなことどうでもいい問題じゃないか。国会議員なんだから、もっと予算委員会らしく大きなことを取り上げて議論するべきじゃないの」「この前の質問は、いつものようにマニアックすぎる。聞いている人がパッと分からないと意味がない。結局、細かい手続きが出来てなかったって話でしょ。単なるミスじゃないのかなあ」 平成19年度予算案には、裁判所扱いの「裁判員制度広報費」として13億9100万円が盛り込まれている。新聞一面ぶち抜きのカラー広告や雑誌広告、地下鉄やJRの交通広告などや、今回問題となった「裁判員制度全国フォーラム」(裁判所版タウンミーティング)に湯水のような予算を注いで、確かに「認知率」は増したかもしれない。裁判所が持ち慣れない大金
最高裁、最高裁判例に違反の謎
最高裁判所の年間13億円を超える「裁判員制度広報費」の契約をめぐる問題で、少し続きを書いてみたい。昨日、この契約が「さかのぼり契約」であったことを最高裁事務総局経理局長からの答弁があったことを記した。記者説明会を開催したら、司法記者クラブを中心にたくさんの記者が集まったが、朝日、毎日、時事などが報道し、まったく報道しないメディアもあった。朝日新聞は以下のように伝えた。 裁判員制度周知のために０５年１０月から各地で開催された「裁判員フォーラム」をめぐり、主催者の最高裁と、事業を請け負った大手広告会社・電通との契約が、実際は書面上の締結日より後に交わした「さかのぼり契約」だったことがわかった。さらに、締結日より前に開催準備が行われていたことも判明。最高裁は１４日の衆院予算委で、いずれも会計処理が不適正だったと認めた。 最高裁は６０年に、「国が締結する本契約は、契約書の作成により初めて成立する」
子どもが産みやすい社会をつくるには
衆議院予算委員会で「少子化対策集中審議」が始まった。「女性は産む機械、装置」という柳沢発言と、昨日の「若い人たちは結婚をしたい、それから子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけだから」という「健全」発言は柳沢大臣と安倍内閣がどのような価値観を持って少子化対策にあたろうとしているのかを示してあまりある。 「子どもが産みにくい社会をつくっている責任者は誰か」という問題を脇において、「ひとり頭で頑張ってもらうしかない」と上から見下ろすようにして、個人個人の「決意」「頑張り」に期待するという感覚。本来なら昨日の発言も、「健全な状況」と語るのではなく、「(子どもは２人以上持ちたいと)夢を持っている状況」と言えばよかったのに、「健全」という太鼓判を「結婚し、子ども２人以上希望する」という出産数と結びつけて語った。まるで、ライフプランや出産数、子どもの有無について「健全」「不健全」という
共謀罪・密告義務法の行方に要注意
1月31日、朝9時。参議院議員会館の会議室に続々と衆参両院の野党議員を中心に、一部与党議員も参加して日本弁護士連合会から「共謀罪」「密告義務法＝ゲートキーパー法」の問題点の説明を受け、熱気ある議論を交わしていた。有名になった共謀罪と違って、密告義務法＝ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法は、国会議員の間でもほとんど知られていない。説明が進むにつれて、「こんな問題のある法案を『日切れ扱い』というのはひどい」「弁護士だけではなくて、他の業界団体がどのように『疑わしい取引の届け出義務』を受け止めているのか聞いてみるべきではないか」などの意見が相次いだ。野党4党の有志議員で連絡を取り「共謀罪・密告義務法対策チーム」を早急に立ち上げ、「日切れ法案扱い阻止」「関係業界からのヒアリング」などを中心とした活動を準備することで合意した。ところが、次の日の夕方になって、突然ニュースが流れた。政府側の方針転換が
報道とは何かを問う「バイト・サクラ」の事実
昨日から、産経新聞社が新たに4件、岩手日報、河北新報、西日本新聞と、裁判所や中央省庁と共催した「官製イベント」で、バイト謝礼を支払って動員していた実態が次々と明らかになってきている。「裁判員制度」では産経新聞社と法務省が共催するイベントが、12月17日に和歌山市で行われ、99人のバイト代を支払ったサクラを集めていたことには、腹がたつ。なぜなら、「司法制度改革タウンミーティング」で大量動員が明らかになり、また「やらせ」が発覚したことを私が国会で追及したのが、12月13日の衆議院教育基本法特別委委員会だったからだ。法務大臣に注意を促し警告をしておいたにもかかわらず、99人のバイト・サクラを集めた会場で催しが行われていたというのだ。 各地方新聞社も報道機関として、「不適切だった」と謝罪しているが、認識が甘い。これは、「虚偽報道」の中でも質の悪い「自作自演の捏造報道」で「納豆」より始末が悪いという
柳沢大臣の「女性は産む機械」発言はなぜ生れたか
昨日の予算委員会で与党単独で審議入りして以来、「柳沢大臣の辞職要求」を掲げてスクラムを組んだ野党が欠席する中、「補正予算案」の与党単独審議が進んでいる。安倍総理は、塩崎官房長官と「柳沢死守」で乗り切ることを決め、与党内でも拡がってきた「柳沢辞任やむなし」の流れを止めようとしている。佐田行革大臣に続いて、2人目の辞任となれば「内閣崩壊につながる」という危機意識からのようだ。柳沢発言の何が問題なのか、もう一度考えてみよう。 「あとは『産む機械』って言っちゃなんだけど、装置の数がきまっっちゃったことになると、機械って言って申し訳ないんだけど、機械って言ってごめんなさいね。あとは産む役割の人がひとり頭でがんばってもらうしかない」(1月27日松江市での講演会での柳沢発言) なるほど、「ごめんね」「申し訳ないけど」と会場の女性に断った上で「機械」や「装置」と呼んでいる。あまり適当な言葉ではないとの自覚
最高裁と新聞社共催フォーラムで「サクラ謝礼」
この国の「かたち」が見えてくるニュースが昨晩の深夜に伝わってきた。「裁判員制度」をテーマに最高裁判所とサンケイ新聞社・千葉日報社などの報道機関が共催するイベント「裁判員制度全国フォーラム」の集客のために、ひとり3000円～5000円の謝礼を支払って動員して「盛況」ぶりを装っていたという話だ。最新のものは、なんと今年の1月20日だ。タウンミーティング問題で「5000円発言謝礼」や「大量動員」も明らかになり、また国会最終盤で提出された政府の報告書でも「司法制度改革タウンミーティング」で、法務・検察の大量動員と「やらせ」が問題になったのは昨年の12月中旬のことである。よりにもよって、新聞社が人材派遣会社を使って「バイト」で会場を埋めるということを続けていたこと事態が信じがたい。 さっそく、最高裁判所事務総局参事官から説明を受けた。最高裁判所と地方新聞社の共催の形で、募集・実施業務は新聞社が実施し
密告義務法の「日切れ法案」扱いはおかしい
出ては消える日替わり法案提出・先送りが常になっている安倍内閣で、確実に提出されようとしているのが「犯罪収益移転防止法」と政府が名付けた「密告義務法」である。金融庁から警察庁に組織替えするので、3月の年度末までに成立をしないと支障をきたす日切れ法案として扱う予定で、誰もが気づかぬうちに「さっと通してしまおう」という段取りだった。法案の是非以前に、「予算がかかるから」という名目で「日切れ扱い」が許されるなら、理念法以外のほとんどの法案は3月末までに成立させることになってしまう。例えば、去年反対した入管法で「顔・指紋」をアメリカで使用している「US-VISIT」を転用しようという改正案も、巨額の予算が絡むが「日切れ扱い」ではない。 昨日の東京新聞特報面が、わかりやすくこの法案の問題点を伝えている。事例が特にリアルだ。密告義務法が成立すると、次のようなことも想定されるというのだ。 【ケース１】 長
共謀罪、参議院選挙の争点へと安倍総理の決意
共謀罪は、昨日の朝に突然に起き出した。安倍総理が19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談したことから、ニュースは流れた。「通常国会で成立を図るよう努力するように」と安倍総理が指示したと、閣議後の記者会見で長勢法務大臣が明らかにした。同じ閣議後の会見で、麻生外務大臣は「衆議院は通ったが、参議院で審議未了・廃案というのは避けたい。参議院選挙もあるので、その点も考えて対応していただきたい」とも述べている。 その後、安倍官邸から打ち上げられた「共謀罪」の観測気球は乱気流に揺れた。昼には安倍総理は記者団に「国際組織犯罪対策条約上の義務を果たさなければならない。その観点から、党とよく相談して今国会で『提出』するよう指示しました」と語ったという。共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)は、現在継続審議中である。安倍総理が「提出」と言ったのは、政府案を撤回して修正をした法案を新たに提出す
ニッポンの死刑の真実と 『ル・モンド』
昨日、友人から「保坂さんが『ル・モンド』に大きく出ているらしいよ」と聞いて、さっそくパリの飛幡祐規さんに連絡してみてもらった。すぐに、デジカメで撮った紙面と翻訳を送ってくれた。記事は、『日本、絞首台をめぐる論争┄┄クリスマスの死刑執行、約100人が死の廊下に待機』というもので、私は死刑廃止を推進する議員連盟事務局長としてインタビューに応じている。安倍総理が「基本的な価値観を共有している」と述べたフランスと日本では、死刑制度については180度相いれない価値観を持っている。テロ対策で刑事事件の犯人引き渡し協定を結ぼうにも、「日本の死刑制度」ことが協定の障害となっていることを安倍総理は知っているのだろうか。フセイン前大統領の処刑に続いて、イラクで旧フセイン政権の幹部がふたり処刑された。日本と同じ絞首刑であり、イラクでの絞首刑の映像は私たちの国でクリスマスに行われた処刑と同一形態である。 ル・モン
荒れた世相と「しゃぼん玉」の幻影
昨日は、全法務省労働組合の新春旗開きで挨拶した後、ふだんは国会審議を通した実務的なやりとりしかない法務省幹部とも雑談をした。年明けから、バラバラ殺人事件が続いている。新年をフレッシュにスタートするには、あまりにも重いニュースが続く。しかも、東京都内で2件続いたバラバラ殺人の現場は、日常普段の行動範囲であり、車や徒歩で通ることも多い場所だ。「世相が荒れている」という凡庸な反応に加えて、「犯罪の抑止」「未然防止」などが困難な室内犯罪である上に、犯罪動機も特定しがたい。そんな話をした。 「世相が荒れている」と言えば、財界の一部と改革派気取りの学者たちの傍若無人の発想にも驚いてしまう。蟻地獄のようなワーキングプア状態に陥った人に対しては「自己責任」というレッテルを放り投げて、「努力とスキルアップの戦略的思考が足りない」と唾を吐く。「格差なんてあってあたりまえ。甘えているんじゃないよ」と砂もかける。
残業代不払い法案(年収900万以上)は彼等の常套手段
『週刊東洋経済』を駅の売店で買って、「雇用破壊」特集を読む。なかなか読みごたえがあり、経済団体や「労働ビックバン」を推進している学者たちの意見に触れて、本格的な政策論争がこの通常国会で必要だと感じた。そのために、「偽装請負」の現場調査や、当事者の人たちの話に耳を傾けていきたい。ニュースによると、「年収900万円以上」の約20万人を対象として「ホワイトカラーエグゼンプション(残業代不払い法案)」を厚生労働省は提出するようだ。経済団体が「年収400万円」と言ってきたのとずいぶん開きがあるが、既成事実を作って最初に開けた小さな穴をこじ開けていく彼らの常套手段だと指摘しておく。 労働者派遣法も何度も「改正」され、今では最後まで禁止されていた製造業への3年間の派遣も可能となって低賃金化を促進した。それでも、3年間を派遣で働き続けた場合は、正社員で雇用を申し込む義務を嫌って、より低賃金で不安定身分の「
「一票一揆」と「ストライキ」を考える
引退直前のよれよれブレア首相と握手していたら、安倍政権もぐらぐらになってきた。佐田行革大臣に続いて、松岡農水大臣・伊吹文科大臣の国会議員会館に置いた巨額の「事務所費」問題が発覚、「美しい国元年」にふさわしい展開となっている。塩崎官房長官の「政治家本人の問題なので本人が説明すると思う」という歯切れの悪い言いぶりも慣れてきて、悲哀がこもる。安倍政権も国会開会前に失速の危機を迎えるかもしれない。機を見るに敏な自民・公明与党から聞こえてくるのは、「夏の参議院選挙への悪影響を避けて、通常国会では見送り」という論議ばかりである。国民総反発のホワイトカラー・エグゼンプション＝残業代不払い法案をはじめとして、自衛隊派遣恒久法、共謀罪、消費税増税と「やめたふり」の「慎重演技」が通用すると侮っているところが心憎い。 私達は、通常国会冒頭から「残業代不払い法案」の完全撤回を求めて、安倍内閣を追及する。「自民・公
安倍内閣支持率の急落と「小泉時代」の検証
ブッシュ大統領は中間選挙に敗北し勢いを失いながら、イラク「2万人増派」を進めようとしている。また、忠実な盟友であったブレア首相は政権中枢を痛打するスキャンダルに見舞われている。ブレア政権のナンバー3だったパウエル主席補佐官が訴追されるおそれもある。労働党に巨額の資金を提供した実業家を、上院議員に推薦したという「金で議席を売る」行為があったという疑いが浮上、ロンドン警視庁はすでにブレア首相自身の事情聴取も終えているという。→参考「英首相官邸幹部ら聴取の意向 主席補佐官、訴追の観測も」(朝日新聞1月6日) そして、ブッシュ大統領のもうひとりの盟友であった小泉前総理は、ゆうゆうと政権を安倍氏に移譲し、「タウンミーテイング」でも「ホワイトカラー・エグゼンプション(＝残業代不払い法案)」でも、取材ひとつ受けていない。私たちが必要とするのは「小泉政権の5年5カ月」の徹底した検証ではないか。 安倍内閣の
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ワーキングプア・雇用破壊と通常国会の課題