密告義務法の「日切れ法案」扱いはおかしい

出ては消える日替わり法案提出・先送りが常になっている安倍内閣で、確実に提出されようとしているのが「犯罪収益移転防止法」と政府が名付けた「密告義務法」である。金融庁から警察庁に組織替えするので、3月の年度末までに成立をしないと支障をきたす日切れ法案として扱う予定で、誰もが気づかぬうちに「さっと通してしまおう」という段取りだった。法案の是非以前に、「予算がかかるから」という名目で「日切れ扱い」が許されるなら、理念法以外のほとんどの法案は3月末までに成立させることになってしまう。例えば、去年反対した入管法で「顔・指紋」をアメリカで使用している「US-VISIT」を転用しようという改正案も、巨額の予算が絡むが「日切れ扱い」ではない。 昨日の東京新聞特報面が、わかりやすくこの法案の問題点を伝えている。事例が特にリアルだ。密告義務法が成立すると、次のようなことも想定されるというのだ。 【ケース１】 長

[SeiSaguru]

日本だけ逆さに・・・・・・ほんとにそうですにゃ。