セントクリストファーネーヴィスの共謀罪に見る越境性
中南米のカリブ海に浮かぶの小さな島国セントクリストファナービスは、英連邦に属する国で2001年に国際組織犯罪条約に署名、04年5月21日に批准している。同国には共謀罪が存在せず条約の批准にあたって、新たに参加罪・共謀罪を制定している。注目を集めるのは、同国の共謀罪は「国境をまたぐ」「越境性を持つ」犯罪のみを対象としてつくられている点だ。日本弁護士連合会国際室の大谷美由紀室長が明らかにしたものだ。「アメリカの条約留保」が6月までの日本政府の答弁を押し流す「ナイヤガラの滝」だとしたら、セントクレストファーネーヴィスは「南十字星を斜めに横切るUFO」か。 まずは、外務省ホームページから同国の沿革を眺めてみる。 1.面積 262km2（熊本市（266km2）とほぼ同じ） 2.人口 46,710人（2003年 世銀） 3.首都 バセテール 4.人種 アフリカ系が大半を占める 5.言語 英語 6.宗教
共謀罪、国際的動向を無視していいのか
昨日の東京新聞(2006年9月22日)に『共謀罪「本家」米国は留保付き批准』という記事が載った。9月13日付けの『どこどこ日記』で紹介した通り衝撃的な事実がついにマスコミでも明らかになった。日本弁護士連合会もこの点を重視し、20日法務省に意見書を提出している。「日本国内では共謀罪を立法する特段の情勢(立法事実)はなく、国際組織犯罪条約の要求する国内法制化のために早期成立が必要」と答弁してきた法務省が、世界でもっとも親米的な小泉政権の刑事司法を担当する役所として「米国の留保」を知らなかったとは言わせない。何が重大なのか、日弁連の意見書でおさらいしてみると、 「アメリカ合衆国は2005年11月に条約を批准している。批准にあたり、国務長官が大統領あてに提出した批准の提案書によると、次のような理由で条約5条を留保していることが判明した。アメリカ州法は、条約に規定されているすべての行為を犯罪化してい
愛国者は信用できるか
鈴木邦男氏の『愛国者は信用できるか』（講談社現代新書）は面白い。愛国者歴40周年の鈴木氏だからこそ、書いた内容だ。近く発足する安倍政権が、最優先課題で取り組むのが「教育基本法改正」だという。とすると、ふたたび愛国心論争をしなければならない。鈴木氏の新書は５月に発売された。すぐに、読み終えた私は教育基本法特別委員会の審議に活用させていただいた。 「愛国とは何か」「愛国者とは何か」「愛国者と真の愛国者は違うのか」 質問を考える際のいいヒントをいただいた。鈴木氏に会った際に「参考にさせてもらっています」と言ったら「どうぞ」と快諾してくれた。秋の国会で「愛国心論争第2弾」を始めるにあたって、ネイキッド・ロフトで続けている世直しトークシリーズにお招きして、じっくり話を聞くことにしたい。（といっても、トークライブは明日の7時30分より） 私は中学校から高校進学時の内申書に「政治活動の事実」を事細かに記
共謀罪、アメリカは条約5条を留保
週刊法律新聞に以下の原稿を書いた。アメリカが共謀罪批准にあたって条約5条を留保していたというのは、驚きというしかない。日本政府が頑なに国際組織犯罪 条約の要求を100％入れて国内法制化を急ごうとしていたが、この事実が明らかになった以上は原点に立ち戻って共謀罪を廃案とし、我が国の刑法体系に外科手術的な変更を強要することのない法整備で条約と向き合うことを考えた方がいい。以下、その原稿だ。 共謀罪の通常国会における審議の中で、もっとも不思議だったのが諸外国の状況について野党側から質問を受けた外務省が、「知りません」と繰り返したことだった。こうした答弁を知ったフランスの友人からメールが届いて、日本では大騒ぎになっているようだが同国では「たったひとつの共謀罪」が国際組織犯罪条約の批准後につくられただけであるというのだ。 フランスには刑法典４５０－１条「凶徒の結社罪」があり、いわゆる参加罪の類型を選択
パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額(続)
先日書いた「パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額」の続報をお届けする。外務省旅券課に確認して、新たに判明したこと、さらに疑問に思ったことをあげておくことにする。『どこどこ』にTBをいただいた情報によると、電子申請とは名ばかりで、ただ机上のPCでネットに接続していればＯＫということではない。まず「住民基本台帳カード」(500円)が必要で、さら公的個人認証(500円)を受けてカードにインプットしなければならない。さらに、ICカードリライター(3～4000円)を電器量販店などで購入して、戸籍謄本又は抄本が必要となる。写真と自筆サインもいる。さらに、独自にソフトもインストールしなければならず、この手続きを全部読んでみると利用者が少ないことも納得、という話になる。詳しくはパスポなびを見てほしい。 開発段階での費用は、平成14年度(8900万円)、15年度(19億3000万円)だった。先日は電
ワーキングプアと「再チャレンジ」の落差
昨日は、下北沢タウンホールで開かれたNPO法人POSSE主催の『フリーター・ニート論を超えて』のイベントに参加してきた。POSSEとは、「フリーターや学生が集まってつくったNPO（申請中）。これまで社会の中でばらばらにされて、ただ独りで耐えるしかなかった若者が集まり交流し学べる場をつくり、ひろげることが目的だ。最近若者は「人間力がない」なんて「上の世代」からいわれているけどPOSSEは、若者が自ら協働とアソシエーションを創造していくことを目指す」という趣旨で設立されたNPO。20代を中心に多くの若者たちが、「フリーター・ニート」問題を軸に雇用状況について語り合った。会場は熱気があって、また小さいがひとつの動きとして注目していきたいと思う。 このブログでも取り上げてきたワーキングプアと呼ばれる雇用環境の劣悪化が、大量の「非正規雇用・フリーター」を生み出した。私もまた、70年代にアルバイト生活
うとましい国、日本。憂鬱なるヒロシマ会見
自民党総裁選挙で「本命」と言われている安倍内閣官房長官が、昨日夕刻広島市で出馬の記者会見をした。軍事大国的なタカ派色を希薄にするために、あえて広島を選んだのだという。ところが、抽象的な「平和」は語りえても、断固たる「不戦」「非戦」のメッセージは語らない。極東軍事裁判をさんざん批判してきたのなら、アメリカに対してこれからでも遅くない、「原爆投下という戦争犯罪を謝罪したらどうか」と闘う姿勢を見せるわけでもない。最低でも、「核廃絶は人類共通の願い」ぐらいは語ったのだろうか。 「核武装(合憲)論者」として報道されたこともある人が、このままの持論のままに「自衛隊海外派兵」「憲法下での米軍との集団的自衛権行使容認」そして「憲法改正」「愛国心を教え込む教育基本法改正」を追って走り出すのなら、新聞の1面の写真に安倍官房長官のバックに出てくる「原爆ドーム」の写真は、無差別殺戮と原爆の象徴だが、見ようによって
パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額
電子政府化の掛け声のもとで、とんでもない無駄遣いが明らかになった。8月26日の読売新聞によると外務省が「旅券電子申請システム」を年内に廃止することを決めたという。以前から、このブログでも指摘していたが、アメリカ政府のリクエスト通りに唯々諾々として日本が進めてきた「電子政府化」という落し穴のひどさが、ここで明らかになった。 旅券(パスポート)を電子申請するシステムは04年から始まったが、その利用者は05年末までに133人しかいない。一方で、投下した費用は05年末までに21億3300万円と巨額で、ひとりあたりで割るとなんとパスポート一冊発行に1600万円かかるというから驚きだ。このシステムに対応しているのが12都道府県と少なく、また手続きも複雑であることから利用が伸びていないために、07年度の予算要求から外して同シテムの廃止を決めたという。 外務省旅券課に確認してみた。すると、システムを受注・
愛国心は燃焼しだしたら止められない
今日は労働組合の大会(全労協第18回大会)の来賓挨拶のために、箱根のホテルに向かった。箱根湯本の駅を降りると、ここ2～30年は変わらないみやげ店がならぶ風景が続く。夏休み最後の日曜日のせいか駅は家族連れでごった返していた。電車の往復で「教育基本法と愛国心」をめぐる本を読みながら考えた。 個人情報保護法についての過剰同調と書いた通り、日本の社会は「上意下達型」の通達社会であり、その意義がどうあろうといったん法律になってしまえば、これを無条件に順守することを自他ともに強いる同調圧力の高い社会である。政府が提案する教育基本法改正案は、「愛国心」を教育の目標と位置づけていているが、これが教育行政によって細かく指示され、また学校現場に作用するようになると何が起こるのか。 「我が国と郷土を愛する態度を涵養する」という大目標のもとに、各学校が愛国心教育を競うような事態が必ずやってくる。あるクラスは愛国心
「戦時内閣」としての暴走の危険性
鳥肌が立つという言葉がある。政府・自民党は、秋の臨時国会の開会を９月22日に決める方向で調整しているという。従来は29日としていたが、1週間前倒しで会期を十分にとるためだという。安倍氏圧勝を予想して、自民党新総裁が現職官房長官である期間を圧縮するためと言われている。「教育基本法」「憲法改正・国民投票法」「共謀罪」と通常国会での積み残しを一挙に巨大与党の力で処理し、「防衛省設置法」「自衛隊海外派遣恒久法」へと突き進み、日本版・国家安全保障会議設立と文字通り「戦時内閣」の色彩を強めて暴走する気配である。 夏休みの後半、子どもが被害者になったり、加害者になる事件も続出している。宮崎県の定時制高校の男子生徒(16歳)は、自宅近くの堤防で女子生徒と話していただけで、後ろから刺されて絶命した。また、埼玉県で小6男子が焼死した火災は中1の長男の放火だったことがわかった。「夏休み」は全国的に短縮の傾向にあ
イヤな時代の扉を開けるな
イヤな時代……それは、自由にモノが言えない時代である。 加藤紘一氏の自宅全焼事件は、「靖国神社」「アジア外交」「歴史認識」について、ほぼ中庸と思われるような発言を封じようとする圧力がこの社会に生まれ始めていることを示している。8月15日という鎮魂の日の朝に、九段の森の空にヘリコプターが轟音をまき散らす中で、口をへの字に結んだ小泉総理が参拝に向かった。 加藤さんはテレビで落ち着いた調子ながら、この小泉参拝を批判し続けた。そして、夕刻に山形県の生家で強い炎が家屋を包んだ。 小泉総理がまだ「ただの変人」だった頃、「YKK」(山崎拓・加藤紘一・小泉純一郎)のトリオが節目ごとに語られる時代があった。一匹狼だった小泉代議士の政治的発言の貴重な場だったはず。小泉総理の15日の激昂した記者会見では、盟友だった加藤氏までもが「いつ行っても批判する勢力」と見えたのだろうか。小泉総理には自らの言動と、昨夜の加藤
小泉逆噴射と「加藤氏の受難」
小泉靖国参拝は、私たちの批判と警告を無視して行われた。昨日の朝、閣議前の官邸での記者会見は20分にも及んだが、「逆噴射小泉」の支離滅裂ぶりが露になった会見だった。本ブログで指摘してきた「01年8月13日談話」などと矛盾するんではないかという質問に対して、「過去は8月15日は外してくれという意見があって、そうしてきた。しかし、いつ行っても批判が起こる。変わらない。だから、今日8月15日に行くのが適切と判断した」と開き直った。「いつ参拝に行っても、何とか争点にしよう、混乱させよう、騒ぎにしよう、国際問題よさせようという勢力がある。いけないと言っても、日本には言論の自由があるから、どうにもならない」と言い切り、参拝に反対する声を「勢力」と一括りにして切り捨てた。「ブッシュ大統領が『参拝するな』と言っても行く」と言いたい放題。癇癪玉が破裂したような他者攻撃と自己正当化、まさに自らの無能・無知を棚に
雇用の「構造改革」が生んだワーキング・プア
国会事務所の本棚に『現代日本のワーキング・プア』（「ポリティーク１０号２００５年９月２０日旬報社発行」と題した一冊があった。週末にページをめくりながら、労働市場・雇用環境の激変がどのような「構造」をつくりあげたのか、考えることが多かった。同書の『雇用と働き方から見たワーキング・プア』（伍賀一道金沢大学教授）の論考をもとに衝撃的な「数字」を見ていきたい。 総務省の『平成１４年就業構造基本調査』によれば、５３１８万人の中で年間所得が１００万円未満の人が７００万人（２３・２％）、２００万円未満が１５７１万人（２９・５％）いる。年収２００万円未満の層をワーキング・プアと定義すれば、その約８割がパートタイム・アルバイト・派遣労働・契約社員などの非正規雇用が占めている。１９９７年から０２年までの５年間で、正規雇用は４００万人減少し、非正規雇用は３６８万人増加した。この５年間で、１００万円未満層が８２万
ワーキング・プアと「自己責任」
先日、話題となったNHKスペシャルが取り上げた「ワーキング・プア」は、ネット界でも大きな反響を呼んでいる。働くことで明日の生活が確保されるのではなくて、貯金を取り崩し住居を追われるような「破局」が迫ってくる社会が始まっているのは衝撃だった。今日は、この5年「差別と不平等」を無理やり正当化し、「そんなおまえが悪いのよ」と自罰感情を誘った「自己責任」という言葉の誤用について考えてみたい。 5年前のある日、私はシングルで子育て真っ最中の女性と議論になってしまい、やや後味の悪い思いをしたことがある。その日は友人宅で開かれたホームパーティーだったが、彼女が「自己責任でしょ」「それは自己責任」と言うことが気になり、「自己責任という言葉をむやみに使わない方がいい」と指摘して、議論の応酬になったのだ。なぜ、私は自己責任という言葉に首を傾げたのか。 当然ながら、人間が生きていく限り自己責任はつきまとう。山に
ワーキング・プアを生み出したのは誰か
景気が回復局面だという。企業の設備投資意欲も活発になり、久しく続いた「ゼロ金利」も解除に向かう。「医療・福祉のセーフティーネットは過剰に充実しすぎており、金持ちがもっと金持ちになって社会全体を牽引していくことで下層階級の所得も引き上げることが出来る」というのが、新自由主義の構造改革論者の十八番だったが、そろそろ「構造改革」の結果が現れて検証可能な地点に立っている。今年の国会で「格差社会」がテーマとなったのは、「非正規雇用が３人に１人」「生活保護以下の所得で生活する人々が４００万人以上」などと実態の一部が出てきたからだ。 真面目に働くことで貯蓄をして、よりよい住居や生活を構築するという従来の「勤労者像」をさかさ絵にしたような悪循環に苦しんでいるのが、「ワーキング・プア・働く貧困層」の人々である。働き続けることで、あるいは求職を続けることで、わずかな貯蓄をも取り崩してアパートの家賃を支払うお金
ワーキング・プア・働く貧困層の急増
昨夜、放送されたNHKスペシャル『急増 働く貧困層』を見て、格差社会なるものがおそろしい勢いでこの日本列島に暮らす人々を引き裂いていることを映像を通して感じた。400万世帯以上が、生活保護以下の生活を強いられていて、その多くは「働く貧困層」だ。東北・宮城県から上京し、34歳で路上生活をしている若者はヤング・ジョブに通って何とか就業したいと努力するが、定まった住所がないことで一度内定した仕事も断られる。ようやく見つけた自動車洗浄の仕事も月収10万円で、アパートを借りる資金にはならない。 勝ち組・負け組と言うが、働いても働いても生活水準は下降し、貯蓄が出来ないで「沈殿」する。バブル崩壊以後、企業の雇用形態が正社員を抑制し、アルバイト・パート・派遣などの非正規雇用に転換したことが、就業環境を激変させた。いまや、3人に1人が非正規雇用労働者だと言われている。番組では、妻に先だ立たれた男性(50歳)
「共謀罪」をわかりやすく語るには
通常国会でたびたび与野党激突となった「共謀罪」だが、「国民の重大関心事」（河野衆議院議長）となったにもかかわらず、その問題点を短く端的に伝達するのは難しい。労働組合などの講演会で、1時間の時間があれば説明可能だが、街頭演説で2～3分で語ろうとすると、例え話などに頼らなければならなくなる。この問題に熱心な市民運動家や学者・弁護士の人々がパンフレットやマンガ、ドラマ仕立ての映画まで登場して話題を拡げたが、秋の臨時国会（9月29日から12月15日まで75日間）を前にして、今度こそ成立をはかろうとする政府・与党と私たち野党側の応酬が行われることが予想されるが、私も1年間の国会論戦をもとにして『共謀罪』をテーマとしたブックレットを緊急刊行することになった。弁護士の海土雄一さんと共著の予定で、10月上旬には世に問いたい。 専門用語をなるべく使わずに、若者から高齢者まで平易に読めるようなものとしたい。こ
『国連立法ガイド』を読んでみよう
共謀罪創設で、大騒ぎしている国が他にあるのか。もし、あるのなら何らかのニュースがあってもよさそうだ。しかし、122カ国の批准国のうち国内刑法体系の全面的変更を期するような国は存在していないようだ。先月来紹介した『国連立法ガイド』(国際組織犯罪防止条約の国内法制化ための2002年刊行のもの)を、もっと読んでみたいと思い小林しおりさんに翻訳をお願いした。いちおう「仮訳」ということで公表の快諾をいただいた。じっくり読んでみてほしい。 ＜表題＞ 越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するための立法ガイドおよび議定書 国際連合(2004年ニューヨーク) 起草者 Nikos Passas ノースイースタン大学 刑事司法学部教授(米国マサチューセッツ州ボストン) 第1部 越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するための立法ガイド 目次 I. 序論 A. 越境的な組織犯罪の防止に関する
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日本国憲法は改正すべきか
小泉総理の靖国参拝と「心の問題」