ケーユーHD、神奈川の輸入車販売店を子会社化 - 日本経済新聞中古車販売店などを展開するケーユーホールディングス（HD）は独メルセデス・ベンツの正規ディーラー、シュテルン横浜東（横浜市）を買収する。2020年1月に全株式を取得し、完全子会社化する。ケーユーHDがメルセデス・ベンツの日本法人との販売代理店契約や店舗、サービスを引き継ぐ。シュテルン横浜東は横浜市と神奈川県逗子市、同県藤沢市でメルセデス・ベンツのディーラーを4店舗展開してい
箱根登山鉄道、ケーブルカーを12月～20年3月運休 - 日本経済新聞
箱根登山鉄道は12月3日から2020年3月下旬まで、神奈川県箱根町で営業するケーブルカーを車体や設備刷新のため運休する。同社は台風19号の影響で登山電車で運行する箱根湯本駅―強羅駅間を長期運休しており、グループの箱根ロープウェイに接続する早雲山駅までの代替バスを用意する。箱根登山鉄道によると、ケー
小田急箱根HDの五十嵐社長「五輪観戦客に魅力伝える」 2020 首都圏経済を聞く（5） - 日本経済新聞
10月の台風19号で特に被害が大きかったのが神奈川県箱根町だ。登山電車やロープウエーなどを使って箱根を一周する「ゴールデンコース」は台風被害を受けた箱根登山鉄道が一部区間で今も運休している。小田急箱根ホールディングスの五十嵐秀社長に展望などを聞いた。――2020年の首都圏観光の注目点は何でしょうか。「東京五輪・パラリンピックに合わせてインバウンド（訪日外国人）が多く訪れる。観戦の合間に各地の
森田・千葉県知事、災害対応で陳謝 「指導力不足で苦労かけた」 - 日本経済新聞
千葉県の森田健作知事は27日、2019年最後の定例部課長会議であいさつし、台風・大雨の災害対応について「私の指導力不足で職員には大変な苦労を掛けた。本当に申し訳ない」と約180人の県幹部らに陳謝した。県内の被災地では今なお復旧・復興作業が続いていること
［社説］理想と現実の開き見せつけたCOP25 - 日本経済新聞
温暖化対策の緊急性はわかっても実行に移すのがいかに難しいことか。マドリードで開いた気候変動に関する国際会議「COP25」は、気象災害の多発などを防ぐのに必要な温暖化ガスの削減と、現実の政策との開きを見せつけた。COP25は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が2020年に本格運用されるのを前に、削減の加速を確認しあい、協定ルールを完成させることをめざした。しかし大きな前進はなく、グテレス国連事務
三菱UFJ銀、ESG投融資の専門部署 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行はESG（環境・社会・企業統治）の専門部署を設置する。ESG投資に積極的な企業を優遇する金融商品を開発するなど、企業向け融資の営業部門と連携しながら関連した投融資を広げる。国際機関などとの橋渡し役も担う。「サステナブルビジネス室」と呼ぶ部署を設け、10人程度の担当者を置く。ESGの格付けや数値目標に基づく融資をするほか、顧客のESGへの対応を促す。企業やファンドへの出資も検討する
山梨県、再生エネ普及へ県営水力の新プラン 東電系と - 日本経済新聞
山梨県は県営の水力発電所で発電した二酸化炭素（CO2）「排出ゼロ」の電力利用を促す。東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（EP）と共同で、2019年度から電力料金に1キロワット時あたり1円を加算して環境保全に役立てる新プラン「ふるさと水力プラン」を始めた。環境対策に積極的な企業による利用を想定する。同県北杜市に工場のあるコカ・コーラボトラーズジャパンと、日野自動車
［社説］データを扱う自覚はあるか - 日本経済新聞
あってはならない大失態である。大量の行政データが入った神奈川県のハードディスクドライブ（HDD）が外部流出した。HDDには個人や法人の納税データなど、機密性が高い情報が多数含まれていた。行政の信頼を揺るがす深刻な事態といえ、関係者の反省を強く促したい。経緯はお粗末というほかない。データ消去を請け負った専門会社の元社員が、社内からHDDごと盗んでネットで売りさばいていた。神奈川県のHDDを含め
神奈川県HDDデータ消去証明、「年内提出難しい」 - 日本経済新聞
個人情報を含む神奈川県の大量の行政データが蓄積されたハードディスクドライブ（HDD）が流出した問題で、黒岩祐治知事は24日、HDDの「データ消去証明書」について「年内に提出してもらうのは難しい見込みだ」と明らかにした。県はリース元の富士通リースに対して、
埼玉りそな銀行とさいたま市、キャッシュレス推進で覚書 - 日本経済新聞
埼玉りそな銀行とさいたま市は、キャッシュレスの推進に関する覚書を締結した。埼玉りそな銀が市内の店舗や観光施設などにキャッシュレス決済端末を無償で貸与し、事業者向けのセミナーを開く。2020年の東京五輪に向け、キャッシュレス決済の利便性を高めて、訪日外国人客ら需要を取り込みたい考えだ。埼玉りそなが自治体とキャッシュレスに関する覚書を結ぶのは初めて。クレジットカードや交通系ICカー
東証寄り付き 反発、米株高受け押し目買い 上値の重さも - 日本経済新聞
7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ100円ほど高い2万3300円台前半を中心に推移している。中東情勢の緊迫化への警戒感がくすぶっているものの、前日の米株式相場は朝安後上昇した。外国為替市場で円高・ドル安の進行が一服したことも支えに、幅広い銘柄に買いが先行した。前日の大発会で451円安と大幅に下落していたため押し目買いも入りやすく、日経平均は一時175円高まで上げ幅を
性暴力、元TBS記者控訴 賠償命令に不服 - 日本経済新聞
ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が元TBS記者の山口敬之氏（53）から性暴力を受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、山口氏は7日までに、330万円の支払いを命じた東京地裁判決を不服として控訴した。昨年12月18日の地裁判決は「酩酊状態で意識がない伊藤さんに、合意が
かんぽ、法令・社内規則違反疑い1万2836件 - 日本経済新聞
日本郵政グループは18日、かんぽ生命保険の不適切な保険販売をめぐり、外部弁護士で構成する特別調査委員会の調査報告書を公表した。法令違反が48件、社内規則違反が622件あった。法令または社内規則に違反する疑いのある件数は1万2836件にのぼり、9月の中間報告（6327件）の2倍に増えた。今後の調査の進捗によっては違反件数はさらに拡大する可能性もある。保険料の二重徴収など顧客の不利益が疑われる18
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
［社説］NHK新会長は改革を貫け - 日本経済新聞
［社説］消費増税後の課題映す企業の景況感 - 日本経済新聞
楽天モバイル、携帯参入にらみ大型販売店を開業 - 日本経済新聞
ばんえい競馬で30連勝 地方・中央通じた新記録 - 日本経済新聞
ゴーン元会長は「捜査対象の可能性」 仏経財相 - 日本経済新聞
不適切販売、全容解明遠く かんぽ問題で中間報告 - 日本経済新聞
郵政・増田社長が就任 不適切販売「最大の危機」 「信頼を一歩一歩回復」 - 日本経済新聞
