三重交通グループホールディングス傘下でビジネスホテルチェーンを展開する三交イン(名古屋市)は、「三交イン京都八条口」(地上10階建て)を14日に開業する。京都の出店は初めて。京都駅の新幹線八条口から徒歩1分の好
宇部興産は18日、山口東京理科大学(山口県山陽小野田市)と包括的連携で合意した。同大の研究分野と重なる事業領域が多く、これまでも個別の技術開発で交流はあったが、今後は共同研究や人的交流、学生のインターンシップ受
KDDIは4日、スマートフォン(スマホ)決済サービス「auペイ」を9日に始めると発表した。楽天やメルカリと店舗網の拡大でそれぞれ提携を決めており、2019年度の早い時期に100万カ所で利用できるようにする。ライバルとの提携をテコに後発ながら巻き返しを狙っており、乱立するスマホ決済の競争は激しくなりそうだ。「auウォレットを一番身近な財布に進化させたい」。KDDIの東海林崇専務は4日、東京都内で
15日の東京株式市場でペッパーフードサービスの株価が急落した。一時、前日比216円(13%)安の1397円と、2年6カ月ぶりの安値を付けた。前日にステーキ店「いきなり!ステーキ」の収益悪化による業績予想の下方修正を発表。個人投資家を中心とした売りが広がった。終値は前日比203円(13%)安の1410円だった。東証1部では3番目の値下がり率だった。売買高は前日に比べ約5倍に膨らんだ。ペッパーは
甲府市の老舗百貨店「山交百貨店」が30日、閉店した。1954年に前身の「甲府松菱」として開業以来、65年の歴史に幕を閉じた。甲府駅前に立地し、かつては年間100億円を超える売り上げがあったが、直近の2019年3月期は純損失が1億7600万円となるなど、赤字が続き債務超過となっていた。同百貨店の売り
ローソンは25日、スマートフォン(スマホ)による決済サービス「ペイペイ」を3月26日から全約1万4千店で導入すると発表した。10月の消費増税時に政府がキャッシュレス決済へのポイント還元を予定するなど、消費者のスマホ決済のニーズが高まる見通しだ。店舗で利用できる決済手段を増やすことで来店客の利便性を高める。
ソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ、東京・千代田)はこのほど、スマートフォンのアプリでスマホ決済サービス「PayPay」の加盟店が決済管理をできるようにした。加盟店はスマホから売上高の確認や、返金対応などが簡単にできるようになる。アプリではユーザーが表示したQRコードを加盟店側で読み取って決済する機能も追加した。「PayPay for Business」のアプリ版を用意した。加盟
ヤフーとソフトバンクが出資するペイペイ(東京・千代田)は3日、スマートフォン(スマホ)決済アプリ「ペイペイ」上で、IDなどを付与し個人間送金の利便性を高めたと発表した。同社は2018年11月からペイペイ上の残高を他人に送れる機能を提供してきたが、相手が近くにいない場合は電話番号を確認し入力する必要があった。現金のやりとりは店頭決済だけでなく、友人同士の割り勘でも生じるため、ペイペイの利用を活性化
三重交通グループホールディングス(GHD)は名古屋駅前のホテル、不動産事業に力を入れる。2020年4月にホテルを併設する新ビルを開業する一方、同年3月末までに既存のホテルを全面改装する。ホテルの建設ラッシュが続く名古屋で競争力を高め、訪日外国人(インバウンド)などを取り込む。同グループは今後4年間の中期経営計画を発表し、「名古屋エリアの収益拡大」を柱に据えた。リニア中央新幹線の27年開業を見据
埼玉県の上田清司知事の任期満了に伴う知事選(25日投開票)で、有権者は上田県政の継承と発展を掲げた前参院議員の大野元裕氏(55)を選択した。事実上の与野党一騎打ちとなった選挙戦では、無党派層の多い都市部での得票が明暗を分けた。大野氏は県民目線での県政運営に臨む構えだが、選挙戦で対峙した自民党県議団との信頼構築など難しい課題も待ち受けている。「上田知事の政策手腕に批判的な人は少なく、応援団長を買
まもなく首都圏の多くの小学校で夏休みが終わり、新学期を迎える。すでに新学期を迎えている小学校もあり、通学中の小学生が車に巻き込まれる形での交通事故を防ぐため、首都圏の自治体は対策の強化を急いでいる。ガードレールの設置をはじめとする道路設備の改良に加え、保護者だけでなく子ども自身にも注意を促し、通学時の安全向上を目指す。東京都中野区はドライバーに対して小学校や保育施設の近くでの車の徐行を呼びかけ
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