【最終減益】横須賀店で有力テナントの導入や、一部ブランド入れ替えを伴った部分改装を実施。経費削減にも注力。百貨店業界では株高や消費マイン
昨年末にかけての株式相場の急落を受けて上場廃止の「予備軍」が急増している。東京証券取引所は1月4日付で時価総額が10億円を下回ったとして8銘柄を猶予期間入りに指定した。今後9カ月間、10億円を下回り続けると上場廃止になる。指定された銘柄は北日本紡績、カネヨウ、リード、花月園観光、さいか屋、省電舎ホールディングス、松尾電機、セキドのいずれも2部上場企業だ。松井証券の窪田朋一郎氏は「
JR川崎駅東口の旧さいか屋跡地に、パルコが低層の商業施設「ゼロゲート」を出店することが決まった。2019年初秋に開店する。近年、集客力が落ちていた川崎駅東口の活性化につながると期待される。ただ、長期的には隣接地と一体でさらに大型の再開発を模索する構想があり、課題も残されている。「川崎ゼロゲート(仮称)」の出店予定地は15年5月に閉店した百貨店、さいか屋川崎店の跡地で、現在はコインパーキングにな
【黒字転換】18年2月期は主力の衣料品がふるわず減収。基幹店の藤沢店にニトリが出店し、安定した賃料収入が増える。食料品の高付加価値化で採算も
【テナント効果で黒字】基幹店の藤沢店にニトリが出店。自営面積の縮小や主力の衣料品の売り上げ低迷で減収。テナント受け入れに伴う食料品フロアな
【黒字転換】主力の衣料品を中心に中間層の節約志向が進み売り上げが低迷。お中元やお歳暮などの商品充実、外商部門の再強化では補えず微減収。藤沢店
【営業赤字】17年2月期は中間層の節約志向で衣料品の販売が低迷。アパレルメーカーが地方百貨店の商品供給を絞っているのも痛手。コスト削減を急ぐ
JR川崎駅東口の旧さいか屋川崎店の跡地利用について川崎市が周辺を含めた大規模再開発の検討を始めた。市と地権者が勉強会を立ち上げた。実現すれば、規模はさいか屋単独の2倍以上となり、敷地面積は8500平方メートル、施設の延べ床面積は最大で約10万平方メートルになる見通しで、商業振興の起爆剤として大がかりな再開発に発展する可能性がでてきた。勉強会は川崎市を中核メンバーとして、旧さいか屋川崎店の跡地を
東京国税局が1日発表した神奈川県内の2016年分の標準宅地の路線価(1月1日時点)は、平均で前年比0.5%上昇した。上昇は3年連続。県内18税務署の最高路線価は14地点で上昇し、横ばいは4地点、下落は2年連続ゼロだった。川崎、横浜を中心に都市部で地価上昇が続く一方、県南部では下落も目立ち、県内の二極化傾向が強まっている。税務署別の最高路線価で上昇率が最も大きかったのは、川崎駅東口広場通りの12
個人消費が低迷しているのに、上場小売業の業績は伸びるという現象が起きている。総務省の家計調査によると、実質消費支出はうるう年の影響を除くと2月まで6カ月連続で前年割れだった。これに対し上場小売業の2016年2月期は1割の経常増益で、違和感もある。方向感が正反対なのはなぜだろう。12日、増収増益決算を発表した高島屋。記者会見で木本茂社長の口から漏れたのは逆に弱気な発言だった。「消費者心理は悪化し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く