公的年金160兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に、2度の衝撃が走った。 第1弾は10月18日、GPIF経営委員会(平野英治委員長)が、部下の女性との不適切な関係を疑われた高橋則広理事長に対し減給(20%)6カ月の処分を決めて公表したことである(GPIFのリリースはこちら)。しかし不適切な関係の事実確認はできず、理事長を告発する怪文書が届いていながら、監査委員などに内部通報しなかったことが処分の理由とされている。 極めて不自然なリリース これは不可解である。経営委員会は本筋の事実関係を突き止めないうちに、「内部統制上の迅速な対応を怠った」などと怪文書(リリースでは「書簡」と表現)を握りつぶしたかのような枝葉の理由をつけて理事長処分に踏み切ったのである。本人(被処分者)が否定したとの注意書きが申し訳のようについているものの、極めて不自然なリリースだった。 だが第2の爆弾
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