階猛衆院議員によると、法務省は21日午後の法務委員会理事懇談会で、黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンのほか、ハイヤーによる接待も認めたと説明した。
[東京 21日 ロイター] - 菅義偉官房長官は21日午前の会見で、賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長について、現在法務省で事実関係を確認中であり、コメントを控えると述べた。 政府は黒川検事長の定年延長を念頭に検察庁法の一部改正と、国家公務員の定年延長を目指す法改正を、ともに閣議決定しているが、野党からは批判が出ていた。菅長官は「国家公務員法の改正は、高齢者の知見を生かすという意味で必要かつ重要」との認識をあらためて示した。 21日午前、新型インフルエンザ等有識者会議の基本的対処方針等諮問委員会で、京都府、大阪府、兵庫県を緊急事態宣言の対象から除外することについて了承された。これをを受け、同長官は残る東京都などの首都圏と北海道について「感染状況を見極め専門家の評価を得た上で、可能と判断できるなら31日を待たずに解除する」との考えをあらためて示した。 (中川泉 )
移動制限により航空機の需要が軒並み低下しているにも関わらず、大繁盛している空港がある。それがスペイン東部にあるテルエル空港だ。 この空港にはもともと定期便は就航しておらず、欧州最大の保管・整備専用施設だ。現在最大125機まで収容可能だが、260機まで拡張しようと計画している。 ここに来る飛行機は、一時的または永久に使用されなくなった機体ばかり。そのため「飛行機の墓場」と呼ばれている。 空港の責任者であるアレハンドロ・イブラヒムさんは、移動制限によりテルエル空港に駐機する機体は倍増したが、制限が解除されればほとんどの航空機が現役に復帰するだろうと語った。 アレハンドロ・イブラヒムさん 「この空港に留め置かれる飛行機の数は倍増している。こうした飛行機は、移動制限が解除されるまでここにとどまるだろう。 世界有数の航空会社もこの空港を利用している。ルフトハンザやエールフランス、KLM、エミレーツや
徳島市の新町西地区再開発計画に対する市の方針転換をめぐり、地元地権者でつくる再開発組合が、市に計約6億5450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、徳島地裁であった。川畑公美裁判長(島戸真裁判長代読)は「被告の政策変更や不認可処分は信頼に反する違法な行為」として、市に約3億5880万円の支払いを命じた。 計画は、中核施設のホールを再開発事業と一体的に整備する内容。完成後に市がホールを買い取ることで、組合と原秀樹・元市長が協議していた。2016年3月の市長選で、計画の白紙撤回を掲げて当選した遠藤彰良・前市長がホールを買い取らないことなどを決め、事業は事実上ストップした。組合はそれまでにかかった事業費などを市が負担すべきだと主張。市は請求棄却を求めていた。 判決は、住民が市と共に再開発事業を推進してきた経緯を踏まえ、「原告が市の援助のもとに事業が実現されると信頼したことはやむを得ないという
東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者を新たに11人確認し、4人が死亡したと発表した。感染者が10人を超えるのは5日ぶり。感染者11人のうち、現時点で感染経路がわからない人は9人という。 また都は21日、感染者の集計に誤りがあったとして、死者5人を含む感染者47人を追加する修正を発表した。これにより、都内の感染者数の累計は計5133人、死者は計256人となった。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920
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