年明けの都知事選、どうして盛り上がらないのか？
別にニューヨークの市長選にしても、カリフォルニアの知事選にしても、ゴシップあり、タレント候補あり、泡沫候補のパフォーマンスあり、金権選挙ありで、そんなに立派なものではありません。ですが、今回の都知事選の「盛り上がりのなさ」には、どうしても違和感を覚えてしまうのです。 そもそも今回の「猪瀬失脚劇」自体が良く分かりません。徳洲会関係の献金が、東電病院の買収に絡む悪質な汚職であれば、入札の透明性確保へ向けた改革が必要ですが、そうした動きはあまり聞かれません。漠然と「アクの強い作家知事の自滅劇」という「人間ドラマ」を消費し、やり過ごしたという以上でも以下でもない。現時点ではそんな印象があります。 それどころか、次の都知事選自体についても「著名人の顔ぶれ」であるとか「後出しが有利」などという「人間ドラマ」として楽しみ、消費してやり過ごそうという「盛り上がりに欠ける姿勢」がミエミエです。 では、東京に
日米地位協定の改定論議、「基地の環境問題」とケネディ家の意外な関係とは？
在日米軍および軍人・軍属に関する法的地位を定めた「日米地位協定」に関しては、米兵が刑事事件を起こした場合の日本側への引き渡しに制限がある点が問題になっています。ですが、この問題に関しては、取り調べプロセスの可視化、特に弁護人の同席が認められていない日本の刑事司法制度に自国民を引き渡すことへの米軍組織としての強い抵抗感があり、日本側の制度改革がなければ交渉自体が困難というのが実情です。 取り調べプロセスの可視化の問題は刑事司法の根幹に関わる問題ですから、地位協定問題を理由に「外圧に屈した」格好で制度改正を行うというのは、国家の独立性を揺るがせてしまいます。そう考えると、この可視化問題については日本の司法改革の一環として進むのを待つしかないわけです。この点から改定論議を進めるというのは現時点では非現実的です。 ですが、現在、沖縄県の仲井眞知事が提起しているのは別の問題です。今回の改定論議は、「
コネティカット乱射事件から一周年、進まない銃規制
2012年の12月14日にコネティカット州のイーストタウンにあるサンディーフック小学校で発生した乱射事件から、一周年を迎えました。事件の直後には、大きく盛り上がった銃規制議論ですが、結局のところ進展はなく、全国レベルではこの事件は既に風化が始まっています。一周年という節目を迎えたにもかかわらず、メディアの扱いは本当に静かでした。 更に今回の「一周年」の前日、12月13日の金曜日には新たな銃撃事件が発生してしまったのです。舞台はコロラド州で、1999年に乱射事件のあったコロンバイン高校から車でほんの10分という場所、そして今回も高校が舞台となりました。報道によれば、狙撃犯はある教員との間に確執があったというのですが、基本的には自殺を前提とした破壊行動を計画しており、銃の他に火炎瓶などを校内に持ち込んでいたようです。 このコロラドの事件では狙撃犯は自殺して、死者はそれだけだったのですが、巻き添
日本の民主主義はどうして「順序が逆」なのか？
特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ
特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は？
自民党の石破幹事長の発言には落胆させられました。特定秘密保護法案について、絶叫口調の反対はダメで、相互に理解者を増やすような議論が大事だという指摘それ自体は正しいのです。明らかに政権与党と世論との間に乖離があり、相互に理解を詰めなくては社会的な合意は形成されないという事実を指摘した点では、現状認識としては正当だと思います。 問題は、石破幹事長自身がその「理解者を増やすような議論」を全く展開していないということです。これは大変な自己矛盾であり、民主主義の原則に反する行為だと言えるでしょう。 ちなみに、この発言（実際はブログのコメント）に関して、比喩が不適切だという批判があり、幹事長が最終的に文言の訂正に応ずるというような「手続き」がありました。ですが、これ自体は「法案に関する中身のある議論」とは全く別のものであり、そうした「言葉尻をとらえる側」も「言葉尻をとらえられても仕方のないくだらない比
特定秘密保護法案をめぐる議論、３つの疑問とは？
この問題ですが、政府が秘密を守ろうとする、あるいは秘密の漏洩に関する罰則を強化したくなるというのは、政府の立場からは理にかなっている部分があります。だから良いというわけではありませんが、複雑化した現代の国際社会にあって「世論の合意を取るのが面倒だから公開しない」とか「相手のある（交渉相手やテロリストなどの）話については手の内を見せたくない」という動機を持つことそれ自体は理解ができます。特に後者に関しては、実務的に考えても秘密扱いをゼロにはできないでしょう。 問題は、この法案を巡る議論の周辺にあると思います。３点ほど、深刻な疑問を感じます。 １つ目は、報道の自由を守るべき報道機関に対して、世論が冷淡だということです。 報道機関に対する冷淡な態度として、例えば、保守的な若い層には「マスコミ」のことを「マスゴミ」だと言って揶揄することが流行しました。国家に自己を投影した立場からは、国家への批判者
政府はどうして「秘密」を持ちたがるのか？
特定秘密保護法案は、具体的な内容が迷走しているようですが、それでも安倍政権は来週にかけて可決したいようです。私は、こうした状況では止めておいたほうが良いと思うのですが、それは、今回の法案の迷走という事態そのものが「秘密」の発生する原因と、「秘密」を作ることの弊害を示しているからです。 どうして法案は迷走しているのでしょうか？ それは政府自体が、どの程度の法案であれば世論の批判に耐えうるか、長い歴史的な批判に耐えうるか、そして実務上の運用に耐えうるかが良く分かっていないからだと思います。問題は、その「分かっていない」部分、つまり具体的な問題点を詳細に開示して、オープンで緻密な議論の環境を政府が提供できないというところにあります。 ですから、野党なりメディアが色々と批判しても、まともな回答ができないわけです。要するに事態の把握と、対処の具体策に関して全体と部分が掌握できていないわけです。 政府
ガラパゴス化した日本の「ドラマ」、コンテンツ輸出にはどんな工夫が必要か？
2014年秋からのＮＨＫ「朝の連続テレビ小説」（大阪放送局制作）の企画が発表になりました。タイトルは『マッサン』で、今回は初の「外国人ヒロイン」になるそうです。物語は、ニッカウヰスキーの創業者の妻となったスコットランド女性の「日本での奮闘記」になるからです。 日本は現在、改めて国際化を進めている時期ですし、話としてとても面白そうです。ＮＨＫもヒロインの募集に関しては「スコットランドと日本のカルチャーギャップ」をリアルに再現してくれそうな人材を選んで欲しいものだと思います。 ですが、この企画、折角の「国際化」企画であるにもかかわらず、「コンテンツの輸出」ということから考えると、どうしても疑問符がついてしまうのです。というのは「ウィスキー会社立ち上げの奮闘記」というのは、要するに「アルコール飲料」の話であり、そうなると欧米では「ファミリー向けのドラマ」というカテゴリからは完全に外されてしまうか
特定秘密保護法案、どうして「今」なのか？
この問題ですが、海外と秘密を共有する際に、日本も流出防止の法制が必要だというのが今回の法制化の根拠として言われています。そして、その秘密情報を共有する主要な相手国として、アメリカが想定されています。ですが、そのアメリカから見ると、どうして「今」必要なのかが、どうしても理解できないのです。三点、疑問を提起しておきたいと思います。 一点目は、この間の「テロとの戦い」において、秘密情報の共有ということは、果たして良い結果を生んだのかという問題があります。例えば2003年のイラク戦争の開戦に当たって、アメリカのブッシュ政権は「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという証拠」があるとして、それを「一般には公開しない」ことを条件に「同盟国の首脳には見せた」という経緯があります。 現在はこの情報は虚偽であったというのが米国政府の公式見解であり、ブッシュ大統領（当時）本人も情報が誤りであったことを認
米情報機関に「監視」されても激怒しない日本政府
ＣＩＡ（中央情報局）とＮＳＡ（国家安全保障局）の元職員で元外注先エンジニアであった、エドワード・スノーデンに関して、オバマ政権は「大した情報は持っていない」として「小物扱い」をしていました。ですが、そのスノーデンは、ロシアに仮亡命後も「ドイツのメルケル首相の携帯電話も盗聴していた」という内容も含めて継続的に「暴露」を続けているわけです。 これを受けて、メルケル首相をはじめ、ドイツの政界や世論における対米感情は悪化しているようですし、フランスでも同じような動きがあるようです。もっとも、ヨーロッパ本土を対象とした米英の「盗聴、監視活動」に対するＥＵの反発というのは、スノーデンの暴露が初めてではありません。 例えば、2000年から2001年にかけてはＥＵ本部の欧州議会では、米英同盟によるヨーロッパ本土諸国を対象とした非合法的な盗聴行為が行われているとして、「エシュロン調査委員会」という委員会の調
支持基盤揺らぐオバマ政権、日本での評価には疑問
今週に入って、オバマ大統領の支持率が急落しています。有名な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス（ＲＣＰ）」が、多くの世論調査の平均値として公表している指数も、「支持が44・１％に対して不支持が51・７％」と再選後としては最悪の数字となりました。 10月17日の「政府閉鎖＋債務上限危機」を乗り切った際には、危機を招いた元凶は議会共和党にあるというイメージが広がり大統領の支持は戻ったのですが、今週の状況はかなり深刻であると思います。 そこで気になるのが、日本での報道や論評です。９月以来の「政府閉鎖」トラブルの中、日本での「オバマ評」はかなり辛口になっていました。シリア問題でのオバマの態度についても、日本では評判が悪かったようですが、特に９月から10月の危機に関しては、一連のゴタゴタの責任はオバマにあるという種類の論評が目につきました。 私はこの間の日本での評価については、ずっと違和感を覚
回避されたアメリカの財政危機、「ティーパーティー」の誤算
本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議
「国際成人力調査」日本トップは喜べるのか？
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、24の国と地域で16～65歳を対象に国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）という調査を行いました。この調査は今回が第１回なのだそうですが、日本は「読解力」と「数的思考力」の平均点で１位となったとして、各新聞の社説などでは「日本の教育水準の高さが証明された」という種類の評価がされているようです。 この結果は各国でも報道されており、アメリカでは、例えばＡＰ通信が配信した記事では「アメリカの成人の基礎学力が相当に低い」ということ、日本はその点で大変に優れていることなどを取り上げて、「自分たちは何とかしなくてはいけない」というニュアンスで伝えられています。 ですが、私はこの発表を見て喜んでばかりはいられないものを感じました。２点申し上げておきたいと思います。 １点目は調査の評価の問題です。この調査ですが、４種類の領域で構成されています。（１）読解力、（２）数的思考力、（３）Ｉ
『あまちゃん』とＪＲ北海道、そして過疎・高齢化を考える
ＮＨＫの朝の連続テレビ小説『あまちゃん』は、こちら北米でも「テレビジャパン」という衛星放送を通じて大変に好評です。こうした「ネタ」的なものを積み重ねてキャラを造形し、エピソードの反復やトリビアを埋め込んで笑いの小世界を作っていくというのは、アメリカのコメディ群像劇、いわゆる「シットコム（シチュエーション・コメディ）」にもよく見られます。 ですが、当地のシットコムが「視聴率が取れるとダラダラと何シーズンも続く」のと比べると、『あまちゃん』の場合は最初から２クール156回というフォーマットが決まっていたわけです。その中に空間軸と時間軸を埋め込み、特に今週の大団円では予告編で作り上げた視聴者の期待感のハードルを、毎日毎日上へ上へと越えていく作りこみがされている点では、他に類例のない完成度に達していると言って構わないように思います。 この『あまちゃん』には、いわゆる小ネタだけでなく、膨大なサブ・エ
2020年東京五輪、ソフト面での３つの課題とは？
決定の瞬間、私はある種の安堵感で腰が抜けそうになりました。これで、2020年までの７年間は、日本の大きな破綻は回避できると思ったからです。 例えば、国債並びに日本円が大きく売り込まれる可能性、近隣諸国とのナショナリズムの突き合わせが悪化して経済や政治に決定的な悪影響が出る可能性、将来への悲観から大規模な人口流出が起きたり出生率が更に一段階下がったりする可能性、そうした懸念について、とりあえず７年間については大破綻を回避しようという強い動機が生まれました。これは素直に喜ぶべきことだと思います。 次に思ったのは、1964年の東京五輪とは質的に要求されるものが全く違うだろうという点です。64年の場合は、五輪そのものの持つカルチャー的な意味合いも低かったですし、国際間の情報流通も限定的でした。ですが、半世紀を経た現在、五輪の「ソフト面」に関する意味合いは拡大し、大きく変化しています。そうした変化へ
世界大会２連覇、もっと注目されていい日本のリトルリーグ
アメリカ東海岸の夏の風物詩、13歳までの少年たちによるリトルリーグ世界大会は、8月25日（日）に2万8111人の観客の見守る中、ペンシルベニア州ウィリアムズポートの専用球場で決勝戦が行われました。世界各国から来た少年たちとアメリカの各地方代表が２週間以上、一緒に合宿生活をしながらトーナメントを戦った彼等の夏は終わりを告げました。 その決勝戦ですが、１点を争う緊迫した展開の末に６対４で日本の武蔵府中がカリフォルニア（サンディエゴ郡チュラビスタ市の代表チーム）を抑えて勝ちました。日本は昨年の北砂に続いての２連覇であるだけでなく、2010年の江戸川南の優勝を含めると４年間で３回の世界選手権制覇を遂げたことになりました。 アメリカでの報道は大きな扱いでした。日本人に関する野球のニュースということでは、先週の「イチロー選手の日米通算4000本安打」があります。このニュース、事前には「どんな価値がある
日本の「国のかたち」、戦前戦後の変化を認める立場とは？
今年も二回の原爆忌に続いて、8月15日がやってきます。この「敗戦の意味」を考える上で重要なのが、戦前と戦後で日本の「国のかたち」は変わったのかという問題です。実は、この問題に関しては明確な合意ができていません。 １つの考え方は、日本という言語や文化を持った文化圏（エスニシティー）は不変だが、統治機構という意味での国家（ソブリン）は変化したという見解です。日本国政府は明らかにそのように行動していますし、国際社会からもそのように認知を受けていると思います。 例えば、現在の国際連合は大戦中の「連合国」の正統性を継承しており、「枢軸国」は「旧敵国」だという規定が国連憲章には入っています。いわゆる「敵国条項」ですが、日本政府は統一後のドイツと共同で公式にこの「敵国条項の廃止」を要求し、総会決議にも漕ぎ着けています。（各国の批准を促進する努力はしていませんが。） それは、国際社会が「現在の日本は敵国で
オリバー・ストーンの広島・長崎訪問は、オバマ「献花」への布石になるか？
オリバー・ストーン監督という人は、自身のベトナム戦争での体験から反戦的な映画を多く制作するだけでなく、その延長上で「アメリカに対する自己反省」という「史観」を幅広く表明する活動をしています。この「自己反省」という態度は、相当に強めに一貫していて、例えばアメリカの軍事的な活動によるアジアへの「加害」という問題に加えて、中南米に対するアメリカの影響力に関する「反省」も様々な形で表現することで有名です。 ですから、今回そのオリバー・ストーン監督が広島を訪問し、引き続いて長崎、そして沖縄を訪問するというニュースはそれ自体は驚くような問題ではありません。彼としては本気であると思われるし、彼の思想に照らしてみれば一貫しているからです。 ですが、全く注目に値しないわけではありません。というのは、広島、長崎、沖縄というのは日米関係に取って重要な問題であり、特に広島・長崎に関しては「もしかしたら」オバマ大統
ドラマ『半沢直樹』は、あくまでファンタジー
現在、所要のため日本に一時帰国中で、人気ドラマ『半沢直樹』を見る機会がありました。主演の堺雅人さんをはじめ、香川照之さん、片岡愛之助さん、及川光博さん、赤井英和さんなど演技のアンサンブルが素晴らしく、ドラマとしては見応えのあるクオリティの作品だと思います。 一方で、ドラマの内容には、私は笑えないものを感じたのも事実です。 １つは、日本の企業では大なり小なりこうした「理不尽な支配」というものが横行しており、「正論が通らないもどかしさ」とか「反抗したいが、したら切られる」という中で、堺雅人さんの爽快な「やられたら倍返し（10倍返しというのもあるようですが）」という姿に「憧れる」人が多い、その現実にリアルなものを感じたからです。終身雇用と、共同体への帰属・依存がまるで幕藩体制のように、「個」を蝕んでいく、そこには近代は感じられません。 そうしたカルチャーの問題に加えて、経済ドラマとして見るのであ
松井秀喜氏はどうしてヤンキースタジアムを総立ちにさせたのか？
考えてみれば不思議です。日本でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、７月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「７月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるＹＥＳネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンＧＭ（ゼネラルマネジャー）が挨拶をしたのと同時
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