健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
これでいいのか「報道特集」！加計問題であまりに偏っていたその「中身」（髙橋 洋一） @gendai_biz
ミスリードだらけだ 加計学園の問題が、いまだ収まらない。 本コラムを通じて、加計学園問題の本質は既に何度も書いている。先週のこのコラムでは、前川前事務次官があの記者会見で致命的な誤りを犯したことを指摘した（5月29日「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった 致命的なミスがそこかしこに…」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868）。 つまり、閣議決定の挙証責任（今回の場合、獣医学部の新設について、獣医師の需要見通しを出すことなどが閣議決定されたが、需要見通しをどこが行うかという責任）は文科省側にあるにもかかわらず、それがないかのように話したこと（あるいは誤解していること）、獣医学部の需要見通しについて、自分たちの力では需要見通しが出せなかったため、内閣府に役所間の交渉で負けたに過ぎない、ということだ。 前川氏は、文科省のあの
｢結婚できないの俺だ｣日本どうすんだ！！！
「収入が少ないので結婚はおろか、恋愛にも踏み切れない」（36歳男性、非正規社員、年収300万円） 「結婚相談所や街コンでは年収ではねられる。ショッピングモールの家族連れを見て、ねたんでいる自分が嫌」（40歳男性、正社員、年収280万円） 「このまま孤独死するのかなぁ」（35歳女性、正社員、年収430万円） これら未婚者の声はいずれも、週刊東洋経済が4月上旬に実施した未婚に関するアンケートの回答だ。5月14日号（9日発売）の特集『生涯未婚』の制作に当たって35歳以上の未婚者本人とその家族を対象に調査した。有効回答数932件のうち、52.6％にあたる491件が自身や家族が未婚であることに不安を感じると回答。不安を感じていないと回答した283件（30.3％）を大きく上回っている。 そして現状のままでは、未婚をめぐる不安を抱く人はもっと増え、さらに、もっと強い不安を感じることになるだろう。 男性の
保育園落ちた、日本死ね → 死ぬべきは既得権益のみなさんだったよ｜More Access! More Fun
(勘違いして噛みついてくる方が多いので最初に書いておくと、「23区内の認可保育園の保育士さんもらいすぎ」という話ではなくて(むしろ優秀な人を確保するなら高給当たり前!!)、既得権益のために認可保育園の新規参入を阻害している既存の経営者とか団体ってどうよってことですので念のため・・!!あとガセとか言う方はわたしではなくてダイヤモンド社にどうぞ) 国会をも巻き込んで、どの先生が馬鹿なのかまで晒した「日本死ね」事件ですが、わたしは非常に良かったと思います。なぜなら、本気で日本が「少子化対策」というものに向かい合ったからです。賛否両論が巻き起こることで、いろんな事が浮かび上がりました。この「立場を変えると見方が変わる」的な話が非常に面白かったのでまとめます。 まずは「日本死ね」の前に書いたエントリー 保育所も利用する児童も増えているのに待機児童が増えているのはなぜか。そして沖縄の待機児童率が異常!
http://movie-house.net/2016/02/24/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%81%82%E3%82%89%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%A6%E6%80%9D%E3%81%86%E3%80%8D-%E6%9C%AC/
See related links to what you are looking for.
ナチスからユダヤ人を救った異色の外交官、杉原千畝
さたか・まこと 1945年山形県酒田市生まれ。評論家、『週刊金曜日』編集委員。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本のについて辛口の評論活動を続ける。著書に『保守の知恵』（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、『飲水思源 メディアの仕掛人、徳間康快』（金曜日）など。 佐高 信の「一人一話」 歴史は人によってつくられる。ときに説明しがたい人間模様、ふとした人の心の機微が歴史を変える。経済、政治、法律、教育、文化と幅広い分野にわたって、評論活動を続けてきた佐高 信氏が、その交遊録から、歴史を彩った人々の知られざる一面に光をあてる。 バックナンバー一覧 ユダヤ人にビザを発給すれば 自らも命を狙われかねない ・走り出づる列車の窓に縋りくる 手に渡さるる命のビザは 1
これはまた内閣官房やらかした・・個人番号カードの申請方法が危なすぎる!!｜More Access! More Fun
明日は出張で仙台なのでメルマガが書けない。よって本日書くんです。配信は明日だけどね １ 医師のテレビ出演が増えてるのはなぜ ２ グルテンフリーに特化したレストランガイドの浸透方法 ３ 海外基盤のWeb制作会社の自社サービスはどうあるべき ４ Kindle本価格通知サービスのビジネス化はどうしたら ５ 見知らぬ人と交流を広げるには ６ WordPressのpingについて お申し込みはこちらから。初月無料。月たったの324円、人気ブログの作り方: 5ヶ月で月45万PVを突破したブログ運営術 のかん吉さんも読者です（どもっす） 今朝ですが、Twitter見てたら、これはちょっと またやらかした 的なものが流れて来ましたので、警鐘を鳴らす意味でも共有させて頂きます。 マイナンバー「通知カード」の同封パンフが、あんまりな方法で公式サイトに誘導しているので、検索サイトなど13サイトで検索しまくってみ
中国大陸発の軍事パレード風刺文、台湾と香港でも話題に - ライブドアニュース
2015年9月5日 20時56分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が3日、「抗日戦争勝利70年」を記念する軍事パレードを開いた ある香港男性はSNSに「1949年に成立した国が1945年に戦勝国」と投稿 のネットからは「皮肉だよね」などと賛同の声が上がっている （台北 5日 中央社）大陸が3日、抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードを北京で行った。インターネットではこのほど、軍事パレードの正当性などを疑問視した風刺文が公開され、ちょっとした話題になっている。 大陸では軍事パレードの実施前から広く知られているという文章は下記の通り。 教師「『竟然』（なんと、意外にも）を使った文を作ってください」 生徒「1949年に成立した国がなんと1945年に戦勝国となった。この国が建国から66年目となる年に、なんと勝利70年を祝う軍事パレードを行った」 教師「出て
大阪都構想の議論のかけら
大阪府議選、大阪市議選、堺市長選の得票状況、議席獲得状況は、次の通りです。 各党への支持がストレートに表れやすい、中選挙区の大阪市議選・堺市議選と衆院選・参院選の比例の得票率の推移です。 府議選の１人区（または衆院選選挙区）での維新の勝敗の推移です。（維新擁立の選挙区のみ） 今回の大阪府議選、大阪市議選、堺市長選の結果を、前回２０１１年の結果と並べてみました。 京都大学大学院教授の藤井聡氏が、２０１５年１月２７日「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」で、「【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に『流出』します」「【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます」と主張されました。 これに対して、橋下氏は「２２００億円は、大阪市域外には流れない。特別会計で管理する。都区協議会がチェックする」と反論をされました。 以下は、２０１５年２月７日の橋下氏のツイートです。
元大蔵官僚･元衆院議員が新著で告白増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」（） @gendai_biz
今も忸怩たる思い 多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。 この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる１万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。 この副作用は、規制強化の狙いであった「多重債務者問題」の解決と比べて、看過すべき程度の小さな弊害だったのか？ いや、そもそも当時の議論において、弊害はどの程度認識され、どの程度、規制強化の便益と比較衡量されたのだろうか？ 詳しくは、先日刊行した拙著『「弱者」はなぜ救われないのか 貸金業法改正に見る政治の失敗』に記したが、改正貸金業法とは、国民を苦しめ、新たな弱者を生み出し、そして弱者をさらなる弱者
【動画】亀井静香「アメリカに200兆円以上も貸してるのに、消費税増税必要ないでしょ」
社会保障制度について。 日本は、お金持ちや怠け者も、同じ制度で保護されている。そうではなくて、本当に困っている人、正当に制度で保護されるべき人が保障を受けるべきである。ということでよろしいのでしょうか？ youtubeの動画で断片的にしかお聞きしてないのですが、お金持ち＝労働に見合うかそれ以上の報酬を得ている人、怠け者＝労働に見合う以下の報酬しか得られない人、というような聞こえ方もするのは私の勉強不足でしょうか？先生に失礼にあたりましたらお許し下さい。 １９９０年代以降世界的に問題視されているワーキングプアとは、真っ当に働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難な人のことです。これは怠け者それとも本当に困っている人？言わなくとも、当然に、本当に困っている人です。 「ワーキングプアということ自体の確立した定義がないので、どこがワーキングプアとは統計的にはなかなか言えない」というのは、２００７年当
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
三橋貴明『１４もの官公庁が関係するＴＰＰ』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました。 『アメリカとTPP(前編)①』三橋貴明 AJER2011.10.18(1) 『アメリカとTPP(前編)②』三橋貴明 AJER2011.10.18(2) 今週と来週は、ＴＰＰに絡めて「ＴＰＰとアメリカ」というタイトルでお送りいたしま
『日米経済調和対話』（別名「年次改革要望書２．０」）を米大使館が堂々公表 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
（転載開始） 『日米経済調和対話』 2011年2月 アメリカ大使館公式サイト http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html （仮訳） 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。 米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。 情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。 この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその
中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
全国地上波初登場？ 今後その他の地上波メディアに出演される可能性もあるのかもしれません。 内容については他にも良い動画はあると思いますが、早朝4時20分から10分間の放送とはいえ、今後を考えると貴重なのかもしれません。
【尖閣事件】中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。 松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。 松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。 政府
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Home | social-media-blog
gruri.jp
rh-guide.com
米国医療の実態 - 動画 Dailymotion
