新型コロナが問う日本と世界/「社会が存在する」 英首相発言 背景は…
新型コロナウイルスに感染し生還したイギリスのボリス・ジョンソン首相が、自己隔離中にビデオメッセージで「社会というものがまさに存在する（there really is such a thing as society）」と発言したことが関心を引きました。 国際的にも注目 この発言が国際的にも注目されたのは、大きな背景があるからです。 英紙「ガーディアン」(３月２９日付）は、ジョンソン首相のメッセージを報じた中で「首相は、彼の保守派の先祖であるマーガレット・サッチャーによる１９８７年の純潔個人主義への支持―『社会なんてものは存在しない（there is no such thing as society）』という雑誌での発言を否定した」としました。サッチャー元首相の言葉とは、「社会なんてものはない。あるのは個々の男たちと女たち、家族である」というもの。戦後イギリスの福祉国家体制を否定し、徹底した個
「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
きょうの潮流 2020年2月19日(水)
うそをつくと、鼻が伸びるピノキオ。米ワシントン・ポスト紙はそれを転じて、政治家の発言の真偽をランク付けしてきました▼１ピノキオ＝不都合な事実の一部を隠し、都合のいい事実をつまみ食いする。２ピノキオ＝ゆきすぎた事実の欠落や誇張。３ピノキオ＝重大な事実誤認や明らかな矛盾。４ピノキオ＝大うそ。そんな基準で▼いまやピノキオは不名誉な称号として政界に定着。トランプ大統領は「底なしのピノキオ」と認められているそうです。権力者が虚偽の情報を流し、平気でうそをつく昨今、事実を検証するファクトチェックの重要性はますます高まっています▼ひるがえって日本はどうか。いま国会では「桜」疑惑にたいする首相答弁の信頼が崩れています。前夜祭の会場となったホテルが、これまでの答弁を完全に否定する見解を文書で示したのです。明細書を発行しなかったことも、宛名のない領収書を発行することもない―▼事務所を通してホテルに確認したとい
ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた
志位さん、科学的社会主義を大いに語る（上）/学生オンラインゼミ 詳報
日本民主青年同盟（民青）が１７日に開催した「社会は変わるし、変えられる――志位さんと語る学生オンラインゼミ」第２弾のテーマは「科学的社会主義」。全国の学生から寄せられたさまざまな質問に答える形で、日本共産党の志位和夫委員長が２時間半にわたって縦横に語りました。２回に分けて紹介します。 志位さんと「科学的社会主義」の出会いは？ 冒頭の質問は「志位さんと科学的社会主義との出会いは？」です。志位さんは、中学３年生のころに父親が買ってくれた、エンゲルスの著書『猿が人間になるにあたっての労働の役割』が初めて手にした科学的社会主義の古典だったとして、サルから人間への進化を「労働」と「言語」を媒介に解明した同著の中身を紹介（パネル１）。「当時は、マルクスもエンゲルスも『資本論』という経済学の大きな本を書いた革命家というイメージしかもっていませんでした。ところが自然科学の話が書いてある。人類の知識のこんな
旧統一協会 献金で破産 今も多い/霊感商法対策弁連が会見
旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の違法伝道や霊感商法被害の救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は１２日、安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した事件に関して東京都内で記者会見を開きました。同事件で逮捕された山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝の母親は旧統一協会の信者で「多額の寄付をして破産させられた」との供述内容が報じられています。 会見で弁護士連絡会の声明を読み上げた川井康雄事務局長は、山上容疑者の行為について「いかなる理由があろうとも決して許されない」と強調。その上で、常軌を逸した多額の献金などで家庭を崩壊させる旧統一協会の活動に対して「社会としてどう取り組むべきかが改めて問われている」と述べました。 旧統一協会の田中富広会長が記者会見（１１日）で説明した内容について、山口広弁護士は「あまりにも事実に反する」と批判。「旧統一協会に対する献金のために破産した信者が多くいる」と指摘
マルクスが言った「宗教はアヘン」とは？
〈問い〉マルクスが言った「宗教はアヘン」とは、どんな意味で、なぜ今も話題になるのですか？ 〈答え〉マルクスは、２５歳の時の論文「ヘーゲル法哲学批判・序説」のなかで、「宗教上の不幸は、一つには現実の不幸の表現であり、一つには現実の不幸にたいする抗議である。宗教は、なやめるもののため息であり、心なき世界の心情であるとともに精神なき状態の精神である。それは民衆のアヘンである」と書いたことがあります。 この文脈からも明らかなように、アヘンを単純に毒薬という意味で使っているのではありません。アヘンは乱用すれば有害ですが、アヘンの成分から作られるモルヒネは、鎮痛剤として使われています。 アヘンという言葉には、宗教に対するマルクスの批判もこめられています。宗教は民衆にあきらめとなぐさめを説き、現実の不幸を改革するために立ち上がるのを妨げている、という意味です。ここには、当時のヨーロッパで宗教が果たしてい
きょうの潮流 2015年10月20日(火)
イギリスの国会議事録は「ハンサード」と呼ばれます。１９世紀初頭、議事録作成を請け負っていたロンドンの印刷業者ハンサードの仕事は仕上がりが早くて正確。余人をもって代えがたいことから名付けられました▼日本にも明治期の帝国議会以来、１２０年余の議事録があります。それをたどれば、今につながる国の成り立ちが見えてくるはず。国会の決定とその経緯を公正に記録し、国民に公開することは議会の根本にかかわる責務です▼「議場騒然、聴取不能」。戦争法の採決を強行した参院特別委員会での様子を速記録はそう記していました。しかし公開された議事録には、鴻池委員長判断で「可決すべきものとして決定した」「付帯決議を行った」と追加されていました▼歴史の検証になる議事録を与党が勝手に書き加える。しかも法案審議に生かすための地方公聴会の報告をせず、その記録を末尾に添付する始末です。議事録とともに国民の信頼も壊す行為です▼数々の汚点
天皇の制度と日本共産党の立場――志位委員長に聞く│天皇の制度│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 天皇の制度 天皇の制度と日本共産党の立場――志位委員長に聞く 天皇の制度と日本共産党の立場 志位委員長に聞く 聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長 ２０１９年６月４日 この機会に大本から考えたい――日本国憲法と改定党綱領を指針に （写真）志位和夫委員長（右）と 小木曽陽司赤旗編集局長 「しんぶん赤旗」・小木曽陽司編集局長 この間、天皇の「代替わり」が行われました。新しい元号の発表、新天皇の即位、「代替わり」の儀式などが続き、即位にあたっては衆参両院で「賀詞」決議が採択されました。これらの動きに対する日本共産党の対応がメディアでも話題になり、「もっとよく知りたい」「真意はどこにあるのか」という声も寄せられています。 志位和夫委員長 この間の一連の動きへの対応で、私たちが指針にしてきたものが二つあります。一つは、日本国憲法の条項と精神です。もう一つは、２００４年の第２３
徳洲会に自民どっぷり/パーティー券 ９０議員 献金・選挙支援まで受けて/徳田氏除名もせず
一昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件は、徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民党を離党＝、母・秀子被告（７５）、姉のスターン美千代被告（４６）らの起訴、追起訴により、徳田議員の失職も現実性を帯びてきました。猪瀬直樹前東京都知事への５０００万円提供について、徳田議員の事情聴取も行われましたが、徳洲会マネーの“恩恵”に預かった多くは自民党議員です。同党の責任も問われています。（藤沢忠明) これまでの東京地検特捜部の調べなどによると、スターン被告のパソコンや秀子被告の手帳には、現金の配布先リストが残っているといいます。 ７閣僚はじめ石破幹事長も ２０１２年の政治資金収支報告書によって、徳洲会マネーを受け取ったことが明らかになっている政治家は、徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」がパーティー券を購入していた自民党の国会議員９０人です。このなかには、甘利明経
天皇をどうする
◇「党綱領改定案」から 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。 党は、一人の個人あるいは一つの家族が「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。しかし、これは憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。 →関連部分 ◇憲法にある制度として、天皇制と共存 天皇制の問題です。 戦前の日本では、日本共産党は「天皇制打倒」という方針をかかげました。戦前は、天皇が国の全権力を体現していましたから、天皇が全権限を握るという政治の仕組みをなくさない限り、平和もない、民主主義もない、社会のいろ
「世紀の顔合わせ」不破・中曽根対談/マルクス、共産党論、そして核密約/『サンデー毎日』１９日号
７日発売の『サンデー毎日』（７月１９日号）が「世紀の顔合わせ」と銘打った日本共産党の不破哲三前議長と中曽根康弘元首相の異色の対談を掲載しています。話題は、初めての出会いから旧制高校の思い出、国会論戦からマルクス、核密約問題までスケール大きく広がりました。 最初の論戦は４０年前にこの場所で 「最初にお会いしたのは毎日新聞社のこの部屋（５階貴賓室）ですね」。不破氏は、中曽根氏にこう切り出しました。これは毎日新聞が１９６８年から６９年にかけて安全保障問題で各党を順に政権与党と野党に見立てた政党討論会を行ったときのことです。「共産党政権への質問戦」（６９年）のとき、大臣役が不破氏で「野党」自民党からの質問者のトップバッターが中曽根氏だったのです。 これが、中曽根氏５１歳、不破氏３９歳での初論戦でした。 不破氏が「中曽根さんは『共産党政権になると徴兵制をやるのか』なんて（笑）なかなかの“野党”ぶりで
失業保険制度 欧米では？
〈問い〉 日本と欧米では、失業保険制度がどう違いますか？（大阪・一読者） 〈答え〉 失業保険は、失業した労働者に所得を保障する制度としてきわめて重要です。しかし、日本の雇用保険制度は、失業手当の給付額と給付期間の両面で、ＥＵ諸国とくらべて水準が低く、アメリカ並みの最低水準となっています。また、出勤日数と雇用期間の受給要件がきびしく、受給者数が少ないという問題もあります。 日本の失業手当の給付額は、離職前賃金の４５～８０％、給付期間は最大３６０日です。アメリカは、給付額が離職前賃金の５０～７０％で、給付期間は州によって違いますが、最大２６週の州が多数です。 イギリスは、週５４・６５ポンドで、最大１８２日。スウェーデンは、離職前賃金の８０％で、最大４５０日。デンマークは、離職前賃金の９０％で、最大４年。ドイツは、離職前賃金の６０～６７％で、最大１８カ月。フランスは、離職前賃金の５７・４～７５％
司法修習生「貸与制」/ローン大手オリコ独占 年約６万円天引き/“法律家の卵”に保証料ビジネス
司法試験に合格した“法律家の卵”の司法修習生に、給費制をやめて国がお金を貸す「貸与制」が導入されて１年余り。司法修習という法律家育成の場で、カードローン大手のオリコが独占的に“保証料ビジネス”を行っている実態があります。 司法修習生は、「修習専念義務」が課され、裁判の現場での実習など、約１年にわたるトレーニングが行われます。そのため、修習中のアルバイトは禁止されています。この間の生活費は仕送りや貯金などの自己資金か、お金を借りるしかありません。 多重債務張本人 貸与制は、修習期間中の生活費を国（最高裁判所）から“無利子”で借りる制度。申し込みには連帯保証人２人が必要です。 連帯保証人を立てられない修習生は、カードローン大手のオリエントコーポレーション（オリコ）に、保証料を払って保証してもらうのが、機関保証。実質的には、有利子の借金といえます。 給費制の復活を訴える種田和敏弁護士は「オリコは
原発 手抜き審査 重大事故対策 事業者任せ/規制委、独自解析せず
原発の新規制基準の審査をめぐり、原子力規制委員会による重大な“手抜き審査”の懸念が９日までに浮上しました。規制委は、原発の重大事故対策が有効かどうかを評価するため、事業者が提出した結果をチェックする独自の解析、いわゆる「クロスチェック解析」をいまだに実施せず、今後実施するかどうかも決めていませんでした。日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで判明したもの。 クロスチェックなしでは、有効性の確認が事業者任せになってしまいます。しかも、福島第１原発の事故分析などで用いるコンピューターシミュレーションのソフト（コード）の信頼性も揺らいでおり、審査の根本が問われています。 現在、７電力会社から９原発１６基の審査の申請がされ、うち１０基の審査が進んでいます。 昨年７月に施行された新基準は、事業者に原発の「重大事故対策」とその有効性を評価するよう新たに求めています。そのため事業者は、全電源喪失や配管が損傷し
主張/「エネルギー計画」/「原発ゼロ」の決断こそ先決だ
安倍晋三政権が進めてきた「エネルギー基本計画」の策定作業が、参院選のあと動きだしています。東日本大震災後、民主党政権はそれまでの原発に大幅に依存した計画を「白紙」で見直すとしていたのに、安倍政権はそれを撤回し、原発依存を復活させた計画をつくろうとしてきました。しかし、原発の新増設はもちろん、運転休止中の原発の再稼働さえ見通しが立たないなかで、エネルギー計画の策定も難航しています。見通しが立たず、安全性が確立されていない原発からの撤退を決断し、太陽光や風力など自然エネルギーの開発にこそ力を注ぐべきです。 原発復活ねらう安倍政権 「エネルギー基本計画」は、石油や天然ガス、原子力などを使って電気などを起こし、産業や国民生活に不可欠なエネルギーを確保する国の基本計画です。かつての自民党政権は石炭から石油への転換を進め、民主党政権もいったんは原子力に大幅に依存した計画をつくりました。しかし、２０１１
戻ってこないロボットたち/福島廃炉作業に従事 今後の工程に影響も
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生しています。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性があります。 昨年３月１１日の東日本大震災が発生した当時運転中だった１～３号機は、原子炉が壊れ、溶け落ちた燃料を冷やすために注がれている水が高濃度の放射性物質を含んで下に漏れだしています。東電は、２号機の漏れている場所を特定する目的で、今月１１日からその可能性が高い原子炉建屋地下のトーラス室でロボットによる調査を開始しました。 階段で転び 調査に使ったのは遠隔操作が可能な四足歩行ロボットです。カメラを搭載した小型走行車（子機）が、トーラス室内にある円筒形の圧力抑制室の上を走り回り、壊れている部分を探します。 しかし、このロボットは調査開始の翌日には入り口
第一生命 政界工作/４閣僚にも“格付け”/第１回口頭弁論 記録提出求める
第一生命（本社・東京都千代田区）の渡辺光一郎社長による政界工作が、同社に損害を与えたとする株主代表訴訟で第１回の口頭弁論が１５日、東京地裁（福井章代裁判長）で行われました。 株主側代理人が提出した訴状は、渡辺社長による(1)業界に有利な取り計らいをしてくれる特定議員からパーティー券購入(2)協力的な議員の接待(3)２００９年の総選挙での特定候補２８人の応援行脚―があったことを指摘。 こうした行為は、贈賄罪などの法令違反であり、同社役員としての注意義務にも違反しているとして、渡辺社長に４２２０万円の返還を求めています。 これに対し、渡辺社長側は「いずれも第一生命の事業遂行にとって、間接的ではあっても有意義なもの」などと主張し、争う構えです。 この日の弁論で、株主側代理人の阪口徳雄弁護士は、政界工作を記録した同社の社内文書「政治資金パーティー購入実績」「議員応接録」などの提出を求めました。 古
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