中国政府、スペインの二倍以上の国土が土壌汚染 農地の約2割が汚染 初の実態調査公表（AFP）
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 中国・河北（Hebei）省刑台（Xingtai）にある発電所近くで、地面を掘る男性（2013年3月10日) 【4月18日 AFP】中国の環境保護省は17日、これまで公表されなかった同国の土壌汚染についての調査結果を公表し、スペインの国土の2倍以上に相当する広範囲の国土が汚染されていると推測されることを明らかにした。 調査は、2005～13年の8年間にわたり、中国の国土の約3分の2に当たる630万平方キロを対象に実施された。調査から、汚染されていると考えられるのは、対象範囲の16.1％、農地では19％以上に上ることが分かったという。土壌汚染の80％以上は「非有機的な汚染物質」が原因とされた。 中国では国土の広範囲が濃いスモッグに覆われたり、水質や土壌が汚染さ
米大統領になるには背が高い方が有利？ 指導者の身長の法則
米ネバダ州ラスベガスで行われた民主党候補者討論会に臨む候補者（当時）。左からマイケル・ブルームバーグ氏、エリザベス・ウォーレン氏、バーニー・サンダース氏、ジョー・バイデン氏、ピート・ブティジェッジ氏、エーミー・クロブシャー氏（2020年2月19日撮影）。(c)Mark RALSTON / AFP 【3月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、ライバルとされる候補者らを文字通り見下げ、身長の低さをあざ笑うことがある。実は米国には、大統領選においては身長が高い候補が勝つという長年の法則がある。 トランプ氏の身長は、出典にもよるが約190センチだ。同氏は、4日に民主党の大統領候補指名争いから撤退を表明したマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長の身長をしつこく攻撃していた。 ブルームバーグ氏は公称173センチだが、トランプ氏
英国で一番人気の男児名は「ムハンマド」
母親の指を握る新生児の手（2013年9月17日撮影、資料写真）。（c）PHILIPPE HUGUEN/AFP 【12月6日 AFP】英国家統計局（ONS）は5日、イングランドとウェールズで2023年の新生児の名前で、最も人気のあった男児名は「ムハンマド（Muhammad）」で、初めて1位を獲得したと発表した。 ムハンマドは2016年からトップ10入りし、前年は「ノア（Noah）」に次ぐ2位につけていた。 ONSによると、イングランドとウェールズでは昨年、男児4661人がムハンマドと名付けられた。この数字には微妙にスペルが違う「モハメド（Mohamed）」などの派生形は含まれていない。 女児名で最も人気だったのは、「オリビア（Olivia）」、2位は「アメリア（Amelia）」、3位は「アイラ（Isla）」でいずれも前年と同順位だった。 ONSは過去に、イングランドとウェールズでムハンマド系
チンパンジーの「手話」を一部解読、英研究チーム
コートジボワール・アビジャン（Abidjan）の動物園で撮影された2頭のチンパンジー（2014年6月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/SIA KAMBOU 【7月5日 AFP】チンパンジーの高度なメッセージのやりとりの解読を目指す研究で、チンパンジーの間で「ついて来い」、「やめろ」、「受け取れ」などの意思を手話のように伝えるジェスチャーが存在するとみられることが明らかになった。 遺伝的に最もヒトに近い種であるチンパンジーが、ジェスチャーで意思の疎通を図っていることは過去の研究で明らかになっており、その情報伝達システムは人間の言語を共通の起源を持つのかという疑問が持ち上がっていた。 米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）が3日付で公開した英スコットランド（Scotland）のセントアンドルーズ大学（University of St Andrews）の研究チームの
チンパンジーの暴力性は「生まれつき」、従来説を否定 研究
チンパンジー。オーストラリア・シドニーのタロンガ動物園（Taronga Zoo）で（2007年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg WOOD 【9月18日 AFP】チンパンジー（学名：Pan troglodytes）は、相手を殺すほどの激しい暴力行為に及ぶことがあるが、これは生まれつきの性質によるものだとする研究論文が、17日の英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。この結果は、人間による「侵害」が暴力の原因と示唆する一部の説を否定するものだ。 英国の高名な霊長類研究者、ジェーン・グドール（Jane Goodall）博士を初めとする動物学者らは長年、遺伝子的に人間に非常に近いチンパンジーが、群れの間で「チンパンジー戦争」を繰り広げる原因について、さまざまな推測を行ってきた。 従来説のひとつには、チンパンジーが人間の影響を受けた結果として、攻撃的な側面が強まったとするも
「知能は5歳児並み」世界一賢いオウム、アレックス死去
2007年9月7日に死去した、世界的に有名なオウムのアレックス（Alex）（撮影日不明）。(c)AFP//BRANDEIS UNIVERSITY/MIKE LOVETT 【9月13日 AFP】高度なおしゃべりをすることで世界的に有名なオウムのアレックス（Alex）が、7日に31歳の生涯を閉じた。アレックスの飼い主であるアイリーン・ペッパーバーグ（Irene Pepperberg）博士（比較心理学）が明らかにした。死因は自然死だったという。 アレックスは、ペッパーバーグ博士から100以上の英単語を教え込まれ、「僕は～をしたい」「僕は～に行きたい」など、目的語や目的地を入れた簡単な会話をすることができた。また、50の物体、7つの色、5つの形を認識し、数を6つまで数えることもできた。「彼は2歳児の感情と5歳児の知性を持っていた」と同博士は指摘する。 米ハーバード大学（Harvard Univer
マスクのコロナ感染抑制効果、ハムスター実験で明らかに 香港大
香港で、マスクをした人物が描かれた壁の絵の前を歩く、マスクをした妊娠中の女性（2020年3月23日撮影、資料写真）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【5月18日 AFP】香港大学（Hong Kong University）の研究チームは17日、ハムスターを使った実験で、多くの人がマスクを着用すれば新型コロナウイルス感染拡大抑制につながることが示されたと発表した。 【あわせて読みたい】ファッション界にマスク旋風 「口輪」から人気アイテムへ？ これは、マスク着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるのかを調べた、世界でも草分け的な研究の一つだ。 香港大学の微生物学者で、コロナウイルスの世界的専門家である袁国勇（Yuen Kwok-yung）教授率いる研究チームは、人工的に新型コロナウイルスに感染させた複数のハムスターを入れたケージを、健康なハムスターを入れたケージの隣
身長に関連する遺伝子変異約700特定、国際研究
仏西部ナント（Nantes）の研究所（2008年12月3日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/FRANK PERRY 【10月6日 AFP】人間の身長を決める遺伝子変異を700個近く特定したとの研究論文が、5日の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（Nature Genetics）で発表された。研究結果は、身長に関連する疾患治療への一助となる可能性があるという。 英エクセター大学（University of Exeter）などの国際研究チームは、身長に差異が生じる理由を説明する可能性のある遺伝子変異についての研究を行い、25万人以上のDNAを比較した結果、遺伝情報の424の領域に位置する単一の変異を697個発見した。 研究チームによると、これは身長の決定に関与すると考えられている遺伝子変異全体の約20％に相当するという。これまでの研究で特定されていたのは、全体の12.5％だった。残
「中国料理店があるから台湾は中国」 報道官ツイートに失笑の嵐
中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマ
火であぶっても溶けない、高級アイスが物議 中国
アイスクリームバー（2020年7月15日撮影、資料写真）。(c)Ida Marie Odgaard / Ritzau Scanpix / AFP 【7月7日 AFP】「アイスクリームのエルメス（Hermes）」とも呼ばれる中国の高級アイス「鍾薛高（Chicecream）」が、火を近づけても全く溶けないとインターネットで物議を醸している。 火であぶってもそのままの形を保っている鍾薛高のアイスバーの動画が拡散。室温31度の部屋に1時間放置しても全く溶けないという。 鍾薛高のアイスは最も高いもので66元（約1300円）することから、価格設定を疑問視する声や、添加物が過剰に使われているのではと懸念する声が上がっている。 鍾薛高は6日、自社の製品は国の安全基準に従っていると説明した。 同社は微博（ウェイボー、Weibo）に「焼いたり、乾燥させたり、温めたりしてアイスクリームの品質を評価するというのは
ノルマンディー上陸作戦65周年式典、各国首脳が出席
第二次世界大戦中のノルマンディー（Normandy）上陸作戦65周年を迎えた6日、仏ノルマンディー地方のコルビルシュルメール（Colleville-sur-Mer）にある米軍墓地で行われた同作戦の記念式典に出席して演説するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年6月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【6月7日 AFP】第二次世界大戦中、連合軍がナチス・ドイツ占領下の欧州大陸を解放に導いたノルマンディー(Normandy)上陸作戦の決行日「Dデー（D-Day）」から65周年を迎えた6日、激しい戦闘があった仏ノルマンディー地方のオマハビーチ（Omaha Beach）を見下ろすコルビルシュルメール（Colleville-sur-Mer）で記念式典が行われた。式典には、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領のほか、ニコラ・サルコジ（Nicolas
アマゾン熱帯雨林「限界点」迫る、超えれば50年以内に消滅 研究
ペルー南東部のアマゾン熱帯雨林の違法採金場（2019年9月1日撮影）。(c)LIDIA PEDRO / AFP 【3月11日 AFP】世界で最大かつ最も豊かな生態系を誇る南米アマゾン（Amazon）の熱帯雨林が、いったん超えてしまえば50年以内に乾いた草原と化す「限界点」に近づいていると指摘する研究論文が10日、学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）」に発表された。 【写真特集】南米アマゾンで生活する先住民の人々 筆頭著者は、英バンガ―大学（Bangor Universit）のサイモン・ウィルコック（Simon Willcock）氏。 論文は、もう一つの重要な生態系であるカリブ海（Caribbean Sea）のサンゴ礁に言及。カリブ海のサンゴ礁は限界点を超えた場合、15年とかからずに死滅する可能性があるという。 国連（UN）の気候変動に関する
ペンギンのふんから大量の笑気ガス 研究者に異変も
インド洋のクロゼ諸島・ポゼション島のオウサマペンギン（2018年2月26日撮影、資料写真）。(c)Celine Le Bohec / CNRS / AFP 【5月15日 AFP】南極（Antarctica）近辺に生息するオウサマペンギン（キングペンギン）のふんから、「笑気ガス」とも呼ばれる亜酸化窒素が大量に排出されていることが分かったとする論文が14日、デンマークの研究チームにより発表された。研究者らはこのガスのせいで、若干「おかしく」なってしまったという。 【写真特集】世界のペンギン大集合 研究を主導したコペンハーゲン大学（University of Copenhagen）地球科学・自然資源管理学部のボー・エルバリング（Bo Elberling）教授は、「ペンギンのふんの堆積物（グアノ）は、集団繁殖地の周辺に亜酸化窒素を発生させる」と説明した。 研究者らが南米大陸と南極の間の大西洋に浮か
新型コロナ回復者の陽性診断、再感染ではない WHO
韓国ソウルの商業地区で、マスクを着けて歩く女性（2020年4月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【5月7日 AFP】世界保健機関（WHO）は6日、新型コロナウイルスの患者が回復後に再び陽性と診断されるケースについて、再感染ではなく、まだ死滅した肺細胞の排出が続いているのだとAFPに明らかにした。 韓国の保健当局は4月、こうした例が100件超あったと報告。回復者の再感染が懸念されていた。 WHOの報道官は、この韓国の例に言及することなく、「患者が臨床的回復後に陽性と診断された例を複数把握している」「最新のデータに基づき現在分かっていることから言えるのは、回復期の患者は一時的に、肺から残存物質を排出しているらしいということだ」と説明した。 研究によると、新型コロナウイルスに感染した人は、感染または発症から約1週間後に抗体を作り始めるという。 しかし、専門家らによると、新
【図解】新型コロナウイルスの生存期間
【3月20日 AFP】新型コロナウイルスは空気中で数時間、固形物の表面で2～3日生存可能だとする研究結果を、米疾病対策センター（CDC）とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）およびプリンストン大学（Princeton University）の研究チームが発表した。 【写真特集】人の気配消えた欧州の街 SARS-CoV-2（新型コロナウイルスの正式名称）の環境中の生存期間について、図でまとめた。(c)AFP
マクロン大統領、アルジェリア独立戦争中の拷問で仏政府の関与認める
1957年にアルジェで失踪した共産党員で独立運動家の数学者モーリス・オーダン氏（1950年ごろ撮影）。(c)STF / AFP 【9月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は13日、アルジェリア独立戦争（1954～62年）の最中、拷問を行う「システム」をフランス政府が後押ししたことを認めた。 アルジェリア独立戦争後生まれの初の仏大統領であるマクロン氏は、これまでのどの仏大統領よりも踏み込んで、アルジェリア独立戦争中にフランス軍兵士らが行ったとされる虐待の規模の大きさを認めた。 マクロン氏は、1957年にアルジェ（Algiers）で失踪した共産党員で独立運動家の数学者モーリス・オーダン（Maurice Audin）氏の妻を訪ね、同氏の拷問と殺害にフランス政府が関与していたことを認めた。さらに、独立戦争中に失踪した大勢のフランスとアルジェリアの
「疑似科学にだまされるな」 人口の7％が地球平面論者 ブラジル
ブラジル・サンパウロで、平らな地球の模型を持つ地球平面論者のアンデルソン・ネベスさん（2020年2月13日撮影）。(c)Florence GOISNARD / AFP 【4月25日 AFP】ブラジルのレストラン経営者リカルドさんは、パンケーキのような形をした地球の模型の横に座り「ははは！」と大笑いした。リカルドさんが地球は平面だと話すと、このような反応が返ってくるのだという。 60代のリカルドさんは、このような反応があるためフルネームは明かしたくないと話す。リカルドさんがサンパウロ（Sao Paulo）で経営するレストランは、地球は球体だという考えを否定する人々の出会いの場となっている。 「私が確実に分かっているのは、自分がいつかは死ぬということと、地球が平らだということだ」とリカルドさんは語った。 調査会社ダッタフォーリャ（Datafolha）によると、ブラジルの全人口の7％に当たる11
米シリコンバレー、実際のコロナ感染者数は公式発表の50倍超 研究
米カリフォルニア州サンフランシスコで、ほとんど人けのなくなったシェアワークスペース（2020年3月12日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【4月18日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の実際の感染者数は、公式集計の少なくとも50倍に上るとの予備調査結果が明らかになった。 米スタンフォード大学（Stanford University）の研究者らはフェイスブック（Facebook）を使用して、サンタクララ（Santa Clara）郡からボランティア3300人を募集。住民から採取した血液サンプルでウイルス抗体を検査した。その結果、全人口の2.5％から4.1％が感染していることが推定されるという。これは確認された感染者数の50倍から85倍に当たる。 17日にウェブサイト上に掲載された査読前の論文のプ
有名絵画は「偽物」、放射性炭素年代測定で判定
ベネチア（Venice）のペギー・グッゲンハイム美術館（Peggy Guggenheim Collection、2009年6月5日撮影）。(c)AFP/MARCO SABADIN 【2月7日 AFP】美術探偵に「転身」したイタリアの原子物理学者チームは6日、伊ベネチア（Venice）のペギー・グッゲンハイム美術館（Peggy Guggenheim Collection）所蔵の絵画1点が偽物であることを発見したと発表した。 美術界の専門家と研究者は1970年代以来、フランス人画家のフェルナン・レジェ（Fernand Leger）が1913年～1914年に制作した「Contraste de Formes」シリーズの一部とみられている絵が本物かどうかを確かめる試みを続けてきた。 レジェ専門家のダグラス・クーパー（Douglas Cooper）氏は、グッゲンハイム美術館に所蔵されている問題の絵が偽
「お金はあればあるほど幸せ」米研究
【4月30日 AFP】幸せはお金で買え、しかもお金が多いほど多くの幸せが手に入る──米ミシガン大学（University of Michigan）の経済学者による研究が、29日発行のアメリカ経済学会（American Economic Association）の専門誌「アメリカン・エコノミック・レビュー（American Economic Review）」5月号「Papers and Proceedings」に発表された。 財産と満たされた生活の関連性は驚くべきことではないが今回、米ミシガン大のベッツィー・スティーブンソン（Betsey Stevenson）氏とジャスティン・ウォルファーズ（Justin Wolfers）氏による研究の注目点は、収入が基本ニーズを満たすレベルを一定超えるとその効果は薄れていくとした従来説を否定していることだ。2人は論文の中で、所得と幸福感の相関関係に「飽和点
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