歴史・迷宮解:現代のナスカ地上絵 種まきの距離感覚－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
南米ペルーの南海岸にある世界遺産「ナスカの地上絵」は、「世界８番目の不思議」といわれる。荒涼とした石と砂の台地に刻まれた無数の直線、幾何学文様、動植物の絵。誰が、何のために、どのようにして描いたのか。この謎の解明に挑んでいる坂井正人・山形大教授（文化人類学・アンデス考古学）は最近、現代のナスカでも地上絵が描かれていることを知った。 ナスカ台地は東西約２０キロ、南北約１５キロに広がる。１９２０年代から考古学調査が行われ、当初は直線や三角形、渦巻きなどの幾何学文様、その後、ハチドリ、オウム、コンドル、トンボ、サル、クモ、クジラ、花、樹木、海藻などの野生動植物の絵が次々と確認された。総数は１０００点以上。 坂井さんは９４年からナスカ地上絵を研究してきた。分布に何か規則性がないかと、２００４年からは山形大の研究チームで人工衛星写真を精査して、全長６５メートルの生物らしい図像を含め、１００点以上の地
なにわ人模様:大阪大コミュニケーションデザインセンター・小林傳司教授 ／大阪－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「役に立つこと」を念頭に 科学技術と社会の関係研究−−小林傳司教授（５７） 科学技術と社会の関係を研究する「科学技術社会論（ＳＴＳ）」という学問領域がある。小林傳司（ただし）教授（５７）は０１年にＳＴＳ学会を立ち上げ、日本ではなじみの薄いこの領域の研究を進めてきた。昨年３月１１日の東日本大震災、その後の東京電力福島第１原発事故以降、科学と社会を巡る問題は急速に先鋭化した。小林さんは新しいエネルギー政策を巡り政府の調査や意見聴取会の結果などを検証する「国民的議論に関する検証会合」のメンバーを務めるなど、震災以降も行政と関わりながら発言を続けてきた。 震災以降、低線量被ばく問題など科学は不可欠だが、科学だけでは対処を決められない問題は山積する。「ＳＴＳの蓄積は必ず生きる」と話すが、現状は「反省ばかり」だ。なぜか。「例えば原発問題でも安全／危険で色分けされ、固有のリスクがあることを前提に、それ
環境省:被ばく影響でゲノム調査 専門家は疑問の声－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
この計画についてゲノム科学の第一人者、中村祐輔シカゴ大教授は、人は元々少しずつ塩基配列が異なるのに加え、解析装置がエラー（配列の読み間違い）を起こすため、塩基配列の変異があっても病気につながるかどうかや被ばくの影響と断定することは不可能として「荒唐無稽（むけい）な計画」と批判。ゲノム解析が専門の宮野悟・東京大医科学研究所教授は「放射能の影響なのか分からない解析結果が勝手に原発事故と結びつけられ、福島県民の心を傷つけ、差別や偏見を生じかねない」と懸念を示した。 環境省は「計画を具体化する際には、専門家の意見を聴く機会を設けたい」と説明している。【比嘉洋、河内敏康】
厚労省調査:非正規労働者の３０代男性、未婚７５％－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は３０日、１０年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。３０〜３９歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は７５．６％に達し、０４年の前回（４５．５％）より３０ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。 男性の未婚割合は３０〜３９歳では正規３０．７％（前回２５．４％）に対して非正規７５．６％（同４５．５％）。４０〜４９歳でも正規１５．１％（同１４．１％）、非正規４５．７％（同２５．３％）と正規・非正規の差が前回より大幅に拡大した。 一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、３０〜３９歳で正規４６．５％（同４４．８％）、非正規２２．４％（同１３．０％）、４０〜４９歳は正規２２．３％（同１３．５％）、非正規６．３％（同７．１％）など。こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映してい
湯浅誠さん:「ヒーロー」に委ねてはダメ 市民活動仕掛け人、動く 大阪に拠点－ 毎日jp(毎日新聞)
◇変えたいのは有権者心理 反貧困運動の活動家で元内閣府参与の湯浅誠さん（４３）が、主な活動拠点を東京から大阪に移し、市民活動の仕掛け人として活躍している。２１日発売の著書「ヒーローを待っていても世界は変わらない」（朝日新聞出版）で、強いリーダーシップを発揮する政治家の人気など「大阪で顕在化していることは、もはや日本全体の傾向」だと分析し、大阪発で「民主主義を活性化させたい」と、初めて東京以外で活動する理由を明かしている。【鈴木英生】 湯浅さんは、東京都出身。東京大大学院法学政治学研究科在学中から、ホームレス支援などにかかわってきた。０８年末〜０９年年頭の年越し派遣村村長として知られた。政権交代後に務めた内閣府参与を今年３月に辞め、動向が注目されていた。 同書は、近年、有権者が自ら政治を考える余裕を失い既得権益層を敵と名指しして成敗する「ヒーロー」型政治家が人気を集めているとする。代表格が小
福島第１原発:吉田前所長 ビデオでの発言全文－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
吉田昌郎・福島第１原発前所長のビデオでの発言全文は次の通り。 −−第１原発の現場の声を伝えてほしい。 ◆昨年の大震災、それから私たちの発電所の事故で福島県の地元の方々に本当にご迷惑をおかけしている。この場で深くおわび申し上げる。まだしばらくこういう状況が続くが、我々も全力を挙げて復旧しており、ご理解をお願いする。本来ならこの講演会に自分で出てきたいと思っていたが、昨年末から病気でずっと入院していてまだ体力が回復していない。そういう中でこういうビデオレターということで失礼する。政府などの事故調査委員会が開催されている中で、なかなか一般のマスコミの方に我々の生の声を届けるわけにはいかないと思っていた。事故調査委員会が一段落するまでは変な形でお話しをすることはルール違反になると私は思っていた。そういう中で（今回）話を聞いていただけるということは大変ありがたいと思っている。 −−発電所からの全面撤
虐待増加:児童相談所パンク…１００件超抱える福祉司も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１１年度６万件に迫っていたことが分かった児童相談所（児相）への虐待相談件数。増加は厚生労働省が９０年度に調査を始めて以降２１年連続で、一時保護施設はパンク状態、人員不足も慢性化している。児童福祉司の中には１００件以上の対応児童を抱え、過労とストレスの極限状態で働き続ける人も。虐待対応の増加は現場に重くのしかかっている。 全国２０６の児相のうち１２８カ所にある一時保護所。厚生労働省によると、児相のある６９自治体の４５％が１０年、定員を超えて児童を受け入れていた。 定員いっぱいの４０人前後を受け入れている九州地方の児相はピーク時の２年前には５２人を保護していた。「日中は小学生から高校生まで、非行も不登校の子供も同じ大部屋。虐待を受け感情を抑えきれない子供も多いので、ストレスもリスクも増える」。入所している男子中学生に胸倉をつかまれ「はよ出さんかい」とすごまれた経験もある担当課長はこう話す。
福島原発:県が内部被ばく検査中止要請…弘前大に昨年４月－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『（調査は）慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。 弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは昨年４月１２〜１６日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた１７人と、南相馬市から福島市に避難していた４５人の計６２人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定した。このうち３人は２度測定。検査の信頼性を高めるためには３桁の被験者が必要と
ハエ：１４００世代暗闇で飼育…暗所の適応力高まる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
５０年以上、約１４００世代にわたり暗闇で育てたショウジョウバエは、暗闇の環境下での繁殖力が高まっていることを京都大理学研究科の布施直之研究員（遺伝学）らが突き止めた。生物が環境に適応していくメカニズム解明につながる。１４日付の米国の科学誌プロスワン電子版に掲載された。 京都大は１９５４年から、光を遮断した容器でショウジョウバエを飼育し続けている。ハエは約２週間で世代交代するため、人間に当てはめると旧石器時代の約２万８０００年前から暗闇で生きてきた計算になる。「暗黒バエ」は普通のハエと外見は変わらないが、光に敏感になったことなどがこれまでの研究で分かっている。 布施研究員らは、照明を使い、「２４時間とも昼」「１２時間ごとに昼夜」「２４時間とも夜」の３通りの条件で、暗黒バエと野生のハエそれぞれ約１００匹ずつの繁殖率を調査した。野生バエは１匹のメスが３日間に産む卵の数はどの条件でも約４０個で差は
ニュース争論：「熟議」と民意 仙谷由人氏／曽根泰教氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
落ち着いた議論で合意形成を目指す「熟議」が、日本から失われつつある。相手の攻撃に明け暮れる国会、短期間に大きくぶれる民意……。「熟議の国会」を訴える仙谷由人・民主党政調会長代行、討論の要素を加えた新たな世論調査を提唱する曽根泰教・慶応大大学院教授に処方箋を聞いた。【立会人・尾中香尚里政治部副部長、写真・岩下幸一郎】 ◆民意と国会が補完関係に－－民主党政調会長代行・仙谷由人氏 ◆政策論議も国民が責任を－－慶応大大学院教授・曽根泰教氏 ◇「ねじれ国会」の現実 立会人 仙谷さんは野党時代から「熟議の民主主義」を訴えてきましたが、現実の国会は熟議にはほど遠い状況です。 仙谷氏 ベルリンの壁崩壊やソ連解体を受け、政治は「資本主義対社会主義」という「体制選択」から「政策競争」の時代に移りました。与野党が議会で議論を詰め、合意を練り上げることが政治の本質だと考えます。 しかし日本は「議会は政府追及の場」
ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。 ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に
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