リンク www.family.co.jp POSAカード(ポサカード)ってなに ファミリーマートにてご利用いただける便利なサービスをご紹介しています。 1 user
![「未納料金やウイルス除去費用支払いの人向け」コンビニのPOSAカード売り場にあった詐欺被害を防ぐアイデアが頭よくて優しい](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f40aef351ce3a4df89b36f7b7d22aa0e1bc08184/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fde97cd8b0384248530ae0c02f47b94b6-1200x630.png)
強力な「Dropbox詐欺」が現れた。これまでのビジネスメール詐欺と比べると検出が難しく、よりだまされやすくなっている。どのように対応すればよいのだろうか。 オンラインストレージサービス「Dropbox」を利用したビジネスメール詐欺(BEC)が急増している。Checkpoint Software Technologies傘下のAvananの報告によれば、2023年9月の最初の2週間だけで、このような攻撃が5440件も発生した。Dropboxをどのように悪用しているのだろうか、どうやって防げばよいのだろうか。 そもそもDropboxが悪いのだろうか 攻撃の手口は3段階に分かれる。まず攻撃者が無料のDropboxアカウントを作成する。 次に危険性のない文書を作成して、関係者のふりをして攻撃対象(ユーザー)と共有する。最後に狙われたユーザーにDropboxから「共有したコンテンツを誰かがクリック
ECサイトにおけるクレジットカード情報漏洩事故が、決済代行業者から提供されたモジュールの不具合があったという場合において、開発ベンダの責任がモジュールの仕様・不具合の確認まで及ぶか否かが問われた事例。 事案の概要 Xが運営するECサイト(本件サイト)において、顧客のクレジットカード情報が漏洩した可能性があるとの指摘を受けて、Xは、本件サイトにおけるクレジットカード決済機能を停止した(本件情報漏洩)。その後、Xはフォレンジック調査を依頼し、不正アクセスによってクレジットカード会員情報が漏洩したこと、クレジットカード情報はサーバ内のログに暗号化されて含まれていたが、復号することが可能だったこと、漏えいした情報は最大で約6500件だったこと等が明らかとなった。 Xは、本件サイトを、Yとの間で締結した請負契約(本件請負契約)に基づいて開発したものであって、本件サイトの保守管理についても本件保守管理
最近詐欺の広告やスパムがSNSを中心に流行しており、我々もその都度お伝えしてきました。今回もその手の広告かと思いますが、注目したいのは「X」のプロモーション広告ででてきているという点です。 これまでFacebookやInstagramに掲載された「詐欺広告」を紹介してきましたが、Xで見たのは初。注意喚起を目的に紹介していきます。 ■ 問題の「なぜご飯を食べられないのですか?」広告とは 本日たまたま発見(発見日時:2023年10月30日11時05分)したのが、「なぜご飯を食べられないのですか?」というプロモーション広告。Xのタイムラインで流れてきました。なお、次から掲載する画像には「広告(プロモーション)」表記が記されていませんが、投稿を直接ひらき、あとから記事用に撮影したためです。 どうやらこの広告は、日本人をターゲットに出稿しているらしく、引用ポストを見てみるとやはり日本人の方が複数反応
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
ゴルゴ13じゃないが、「後ろに立たせない」「後ろに警戒」が護身の基本ってことか。 _(:3 」∠ )_
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員(公表時点で派遣会社から退職済)で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
警察庁は2023年9月27日、「中国を背景とするサイバー攻撃グループBlackTechによるサイバー攻撃について」という注意喚起を発表しました。同庁はこれまで、状況証拠がある場合でも、こうした情報を公開しないケースが多かったのですが、今回は、国名を明記した形での注意喚起となっています。これは無視できるものではありません。 今回の注意喚起は警察庁やNISCだけでなく、何と米国連邦調査局(FBI)、米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)など、米国政府機関の名前も連なっています。その上で、中国を名指ししたものとなっているのですから穏やかではありません。 ここで名指しされているサイバー攻撃グループBlackTechはかなり前から日本をターゲットに活動しており、2020年1月に発生した三菱電機への不正アクセスにも関与していたとされています。セキュリティベ
IT業界はパスワードを廃止し、より優れた認証方式へと移行しようとしている。パスワードの安全性は十分ではないからだ。パスワードに代わる認証方法として、AppleやGoogle、Microsoftは「パスキー」を選択した。パスキーはなぜパスワードよりも「強い」のだろうか。 パスキーとパスワードは何が違うのか パスキーは従来のパスワードとはそもそも何が違うのだろうか。 パスワード管理ソリューションを提供する1Passwordは、数回に分けてパスキーと従来のソリューションの違いを解説した。前編ではパスキーとパスワードの違い、パスキーと多要素認証の違いを紹介しよう。 Webアプリケーションにサインインする場合を考えてみよう。パスワードを使う場合、アカウント作成時にまず短い文字列を決めておく。これがパスワードだ。サインイン時に文字列を入力して、これが元の文字列と一致すればアクセスが可能になる。 パスキ
従業員の成果や生産性を監視する「従業員監視」ソフトウェア。「ボスウェア」とも呼ばれる従業員監視ソフトウェアの使用に、検証のメスが入ろうとしている。米国のホワイトハウスと民主党上院指導部が、従業員監視ソフトウェアの使用を規制する法律の制定に向けて準備を進めているのだ。 “ボスウェア”ついに規制か? 併せて読みたいお薦め記事 従業員監視ソフトウェアの今 アパレル会社が“従業員監視”で分かった「サボり社員」よりも深刻な事実 「テレワークは生産性を高める」とアパレル会社が断言 根拠は“従業員監視” Amazonが“従業員監視”を計画か その意図は? 法的な問題は? 従業員監視ソフトウェアの分析機能は、人工知能(AI)技術の成熟に合わせて、一段と洗練されてきた。従業員監視ソフトウェアの市場が成長を続けるにつれて、労働組合や人権保護団体は懸念を募らせている。 米上院で従業員監視の規制を強く求めているの
Google Cloudが2023年8月3日(現地時間、以下同)に発表した調査によると、2023年の第1四半期にクラウドで発生した侵害の5件に3件以上が、アクセス管理の不備を直接の原因としていた。 サイバー侵入原因のほとんどはアカウント認証情報が関係している 同社は「Threat Horizons Report」の中で(注1)、「同四半期にGoogle Cloudのインシデント対応チームが分析したクラウドに対する侵害の約55%は、脆弱(ぜいじゃく)なパスワードなどを原因とするものだった」と述べている。漏えいした認証情報を使った侵害はクラウドに対する侵害の7%を占めていた。 同レポートによると、その他のクラウドに対する侵害は設定ミスや機密情報を含むユーザーインタフェース、公開されたAPI、ソフトウェアの脆弱性を原因とするものだった。 Google Cloudの調査はサイバー環境全体における永
ぺんたぶ @pentabutabu どんなに短い離席のときにも必ずサッとWindowsキーとLを同時押ししてPCにロックを掛ける上司がいて、 僕「セキュリティ意識高いですね」 上司「前職でソリが合わなかった部下に、離席中の僕のPCから女子社員にセクハラまがいのメールを送られたことがあってね」 という鬼怖回答に背筋が凍っている。 ぺんたぶ @pentabutabu エッセイや小説を書いたり、会社で働いたり、妻に恋に落ちたり、小学2年生のむすこのパパだったり。 既刊:いまどうしてる? 恋してます。/ 作家彼女。/ ハキダメ。他(いずれもKADOKAWA) 140字で書き切れないことはnoteに→note.com/pentabunote
メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」(原文ママ)とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」(原文ママ)の記載も見られる。 このメールはX(元Twitter)上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」
先日、「ITmedia エンタープライズ」の特集企画で、アイティメディアのセミナーでもよく登壇いただいている川口 洋氏にお話をうかがいました(この様子はあらためて記事が公開されるのでお楽しみに)。その中で、本論とは少々外れた内容で「中小企業ができるセキュリティ対策の第一歩は何だろう」というお話になりました。 川口氏が推奨する、有料でも入れるべきソフトウェア 川口氏はこれについて、とあるソフトウェアを全員に買ってあげることが有効ではないかと主張しました。それは「パスワード管理ソフトウェア」です。 これには筆者も完全に同意で、全従業員の端末用に購入するソフトウェアといえば、かつてはウイルス対策ソフトウェアが主流でした。しかし今では「Windows」に標準搭載されている「Microsoft Defender」で既知のマルウェアはブロックできます。そこで代わりに「有料でも使ってもらいたい」ソフトウ
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