日米通商協議、１ドル＝120円前後が目標で妥結か－シティ
円はドルに対して上昇すると、シティグループは予想する。米当局は今後の通商交渉に、円安への対応についても盛り込みたい考えだ。 「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。 関連記事：【日本市況】円一時140円突破、米経済やＦＲＢ独立性懸念しドル売り 加藤勝信財務相兼金融担当相とベッセント米財務長官は週内に予定が伝えられる会合で、会談する見込み。シティによると、日本銀行が政策正常化に取り組み、円を押し上げる見通しを踏まえ、トランプ政権は日本に対する関税引き上げを見送る公算が大きい。 22日の為替市場で円は心理的な節目である１ドル＝140円を突破し、Ｇ10通貨の中で最高の上昇率となっている。米国資産に対するリスク
株価 2900円近く値上がり 上昇幅過去2番目 相互関税一時停止で | NHK
10日の東京株式市場は、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きが急速に広がり、日経平均株価は終値で2900円近く値上がりして過去2番目に大きい上昇幅となりました。 アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が一気に和らぎ、記録的な上昇となりました。 10日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面高の展開となりました。 日本時間の10日未明、トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が一気に和らぎ、急落していた銘柄を買い戻す動きが広がりました。 取引終了にかけても値上がりが続き、▼結局、日経平均株価の10日の終値は、9日より2894円97銭高い3万4609円ちょうどで、過去2番目
【解説】トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領はまたしても、新しい壁を作った。そして、その費用を払うのはアメリカ以外だと考えている。しかし、アメリカに入るほぼ全ての製品に少なくとも10％の関税を広く課すという決定は要するに、移民を締め出すためではなく、国内に仕事と雇用を留めておくために設計された壁だ。 この壁の高さは、歴史的な文脈で考える必要がある。保護主義という意味では、アメリカは約100年前に戻ることになる。この壁によって、アメリカは関税収入という意味では主要7カ国（G7）や主要20カ国（G20）諸国を一気に上回り、セネガル、モンゴル、キルギスと同水準になる。 今の事態は、アメリカが世界貿易戦争を始めたとか、株式市場の暴落を引き起こしたとか、そういう限られた事柄ではない。世界の超大国が、これまで自ら推進してきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。しかも、自分たちがもう何十年
日経平均株価 一時2100円超上昇 3万3000円台を回復 世界は？ | NHK
8日の東京株式市場は7日の急落から一転、値下がりした銘柄を買い戻す動きから全面高の展開となり、日経平均株価は一時、2100円余り上昇し、取引時間中としては過去3番目に大きい上昇となりました。終値の上昇幅も過去4番目の大きさでした。 東京株式市場は7日、トランプ政権による関税政策で世界経済が後退に陥るリスクが高まるといった懸念が広がり、終値としては過去3番目に大きい2600円余りの下落幅を記録しました。 8日の東京市場は、一転して自動車や半導体関連など急落した銘柄を買い戻す動きが広がって1日を通して全面高の展開となり、日経平均株価は一時、2120円余り上昇しました。 取り引き時間中としては過去3番目に大きい上昇幅です。 結局、日経平均株価の8日の終値は、7日の終値より1876円ちょうど高い3万3012円58銭で、終値としても4番目に大きい上昇幅でした。 東証株価指数、トピックスは143.36
ノア・スミス「関税：アメリカのさらなる自滅行為」（2025年4月3日）｜経済学101
アダム・スミスが言ったように，「よほど多くの愚行を続けねば一国は破滅しない」高校時代の歴史の先生は，風変わりな人だった．いまでも，こんなやりとりを覚えてる――「歴史上の人物って，たまにバカなことをするじゃないですか．あれはなんでですか？」とぼくが訊ねると，彼はニヤリとして逆に質問してきた．「なんで犬は自分のキンタマを舐めたりすると思う？」 とっさにいい答えが思いつかなくてまごついてると，先生は片っぽの眉をクイッとつり上げてこう言った．「できるからやるんだよ．」 いまいち腑に落ちない答えだったけれど，21世紀になってからというもの，アメリカはまさしくバカなことを「できるからやっている」ように思えることが多い． 「なんでイラク戦争なんてはじめちゃったの？」 「コロナウイルスのワクチン接種を拒否する人があんなにも大勢いたのはどうして？」 「どうして西海岸各地の都市が無秩序に陥るに任せてしまったの
トランプ相場で株式市場が暴落している本当の理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
米国株を中心に株価が大幅に下落している。世間ではトランプ政権の関税が原因だと言われているが、この下落相場の本当の原因は関税ではない。 この記事では2025年の株安の本当の理由を解説してゆく。 急落する米国株 米国株が下落している。株価はドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利した去年11月から一時上昇していたが、その後2月の高値から一気に20%近く下落することになった。 アメリカの株価指数であるS&P 500のチャートは次のように推移している。 著名なヘッジファンドマネージャーでもトランプ相場で株安を予想する人はほとんどいなかった。 しかし財務長官でヘッジファンドマネージャーのスコット・ベッセント氏がかつて運用していたSoros Fund Managementの現CEOであるドーン・フィッツパトリック氏だけは、相場を知り尽くしたベッセント氏を擁するトランプ政権は株安を「許容」する、という興味
これがコスパの精神か！──『ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が2億円になった話』 - シロクマの屑籠
ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が２億円になった話【電子限定特典ページ付き】 (幻冬舎単行本) 作者:斗比主閲子幻冬舎Amazon 幻冬舎さんのつてで、『ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が2億円になった話』をご恵贈いただいた時、どうしたものだろうと思った。著者ははてなブログで長く活動しているトピシュさんだから縁はある。でも、お金の本を私に送られても楽しめないんじゃないの？ という心配だ。 ところがこの本は面白かった。お金についてのハウツー本であるだけでなく、資産形成のために必要な精神が活写されているように読めて、そこが面白かったからだ。 結論を書いてしまおう。 資産を形成するための根本的な精神とは、トピシュさんに内面化されているだろう、ホモ・エコノミクスの精神だ。ここでいうホモ・エコノミクスの精神がトピシュさんと同じぐらい「うまく」内面化されていて実行可能なら、きっと資
ボーイングの没落とゆうきまさみの間に……
この記事の3つのポイント 新自由主義の教徒となった米ボーイングを襲った悲劇 価値を換金する仕組みに潜む致命的な欠陥 我々の生きる道は「みんなで幸せになろうよ」にあり （文中敬称略） 新刊『ボーイング 強欲の代償 －連続墜落事故の闇を追う－』（江渕崇 著、新潮社）を読んだ。かつてエクセレント・カンパニーの筆頭だったはずの米航空機メーカー、ボーイングが、なぜ、ガタガタのボロボロになったのかを追ったルポルタージュだ。 大変面白かった。 というのも、単にボーイングの衰退を時系列で追っていくのみならず、「そもそもボーイングが没落する背景には一体何があったのか」まで追究しているのである。 本書は、2019年3月にはエチオピアの首都アディスアベバで発生したエチオピア航空のボーイング737MAXの墜落事故で、家族をすべて失った人の話から始まる。737MAXはボーイング最新鋭の近距離旅客機で2017年から航
ポスト資本主義をどう乗り越えていくべきか？──『テクノ封建制 デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。』 - 基本読書
テクノ封建制 デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。（集英社シリーズ・コモン） (集英社学芸単行本) 作者:ヤニス・バルファキス,斎藤幸平集英社Amazonこの『テクノ封建制』は、『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』で知られる、経済学者ヤニス・バルファキスによる新刊で、テーマは「ポスト資本主義に移行している、現代の経済をめぐる状態について」になる。 バルファキスの著作には他にも、物語仕立てで「資本主義後以外の制度」を考察していく実質的なＳＦ作品『クソッたれ資本主義が倒れたあとの、もう一つの世界』もあるが、本作もそうした、現代における資本主義の意味とそれ以外の未来を問い直していく流れの中にある一冊だ。本作でも前著で語られた「資本主義以降の制度の模索」はわかりやすく繰り返されているので、本作から読んでも特に問題
24年「デジタル赤字」6兆円超 米巨大企業が市場支配、資金流出 ｜ 共同通信
Published 2025/02/11 17:36 (JST) Updated 2025/02/11 17:39 (JST) 国際収支でIT分野での資金流出を意味する「デジタル赤字」が膨らんでいる。財務省が10日発表した2024年の国際収支速報によると、過去最大の6兆4622億円となった。米巨大企業によるITサービスが社会に浸透し、市場支配が強まっているためだ。米ITが提供するデジタル技術の活用によって経営効率化を進める日本企業も多く、今後も赤字が続く可能性がある。 デジタル関連の収支には、個人や企業のデータを社外に蓄積して利用する「クラウドサービス」の利用料や、インターネット広告の料金などが含まれる。クラウドサービスはアマゾン・コムやマイクロソフト、ネット広告ではグーグルなどの存在感が大きい。 日本からのIT関連の輸出額から輸入額を差し引いたデジタル赤字は14年に2兆225億円だったが
日銀 追加利上げ 政策金利0.5％程度に引き上げ 植田総裁が会見 | NHK
日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定しました。追加の利上げは去年7月の会合以来で、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となります。 日銀の植田総裁は会見で、この先も経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしました。ただ、利上げのペースや時期については予断を持たず、そのときの経済・物価情勢を慎重に見て判断する姿勢を強調しました。 ＜＜植田総裁 会見での発言詳細＞＞
日経平均株価が急反発 幻の「ブラックマンデー」、国民民主党が立役者 - 日本経済新聞
28日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比691円（1.8%）高の3万8605円と急反発した。衆院選での与党過半数割れでも8月に続くブラックマンデー（暗黒の月曜日）を回避できた背景には国民民主党の躍進がある。「財政ばらまき」の足音が日本株の売り方に買い戻しを迫った。「財政出動に前向きな政党との連立模索や、来年の参院選に向けた景気支援策を推進する可能性への警戒が広がっている」。シティグルー
ルイヴィトンのLVMHなど欧州高級ブランド、株価総崩れ 中国不調が鮮明 - 日本経済新聞
【パリ=北松円香、フランクフルト=林英樹】16日の株式市場で欧州高級ブランドの株価が総崩れとなった。仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが発表した2024年7〜9月期売上高が約4年ぶりの減収となり、先行き懸念が広がった。高級ブランドの業績をけん引してきた中国の需要鈍化が一層、鮮明になっている。LVMHが15日発表した24年7〜9月期の売上高は前年同期と比べ4%減の190億ユーロ（約3兆1000
日本はいつから“割安な国”に？ GDPを購買力平価で眺めてみる
日本はいつから“割安な国”に？ GDPを購買力平価で眺めてみる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（27）（1/4 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回はGDPを「購買力平価」という観点から解説します。 購買力平価とは 今回は、経済指標でよく耳にする「購買力平価」についてご紹介していきます。参照するのは、OECDの統計データです。 皆さんも経済に関するニュースで、「購買力平価によるGDPは〇〇兆ドル」などと聞いたことはないでしょうか。経済指標の国際比較をする際にしばしば目にする用語ですが、これを腹落ちするように理解するのは非常に困難です。ただし、その概念が分かれば、ニュースや経済統計データを見る際の解像度が増し、理解の幅が広がるはずです。 購買力
富士ソフト争奪戦､カギを握る｢不動産｣の評価
独立系システム開発会社である富士ソフトの買収をめぐって、アメリカの2大ファンドが激突する異例の展開となった。 投資ファンドのベインキャピタルは9月3日、富士ソフトに非公開化を提案している事実を明らかにした。富士ソフトをめぐっては、同じく投資ファンドのKKRがTOB（株式公開買い付け）を表明しており、ベインが待ったをかけた形だ。提示した買収価格も6000億円規模と、KKRのそれより5％ほど高い。乱入に危機感を抱いたKKRは、9月中旬に開始予定だったTOBを9月5日に前倒しした。 ベインとKKRの共通項は、投資ファンドという点だけではない。両者とも、企業が保有する不動産にも着目している。富士ソフトは多数の自社ビルを保有しており、対峙はある意味で必然だった。 TOBにベインが「待った」 「買収者を公正に選定するプロセスを能動的に行っていない」。ベインの発表文には、富士ソフトの買収手続きに対する反
エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ
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米国債売りなぜ｢農林中央金庫説｣？ 臆測呼んだ2つのキーワード - 日本経済新聞
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